最終更新日:2019.01.11 公開日:2018.10.14
年金

老後の心配が無い?個人年金保険にあまり加入しないのは秋田県民!ちなみに1位は日本の首都。

2017年度は生命保険業界全体で88万件の個人年金保険の新契約がありました。何か加入傾向に特徴があるのではないかと考え、都道府県別の契約数を調べてみたところ、都道府県によって契約数に大きな差があることがわかりました。
 
どのような状況なのか、今回は個人年金保険の新契約数について確認してみました。
 
松浦建二

執筆者:

Text:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

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松浦建二

執筆者:

Text:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

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東京都民は全国一個人年金保険好き!?

下記のグラフは、生命保険協会の統計資料「生命保険事業概況」から、2017年度の個人年金保険の新契約数を都道府県別に調べ、新契約数を総人口(総務省人口推計2017年の2017年10月1日現在の人口)で割って1人あたりの新契約数を求めたものです。1人あたりの契約数が多い10都道府県を表にしてみました。
 

資料:生命保険協会「生命保険事業概況(2017年度)」
※総人口は総務省人口推計2017年の2017年10月1日現在の人口
※人口千人あたりの新契約数は筆者が計算
 
個人年金保険の新契約数は全国で879,218件ありますが、実は前年の2,088,995件から57.5%も減っています。前年とは傾向が異なる可能性があることを先述しておきます。
 
個人年金保険で1人あたりの新契約数が最も多いのは東京都で、人口千人当たり9.68件となっています。言い換えれば100人に1人が新たに個人年金保険に加入したことになります。個人保険に比べればかなり少ないですが、全国平均を千人当たりで3人近く上回っていて、新契約数全体の15.1%を東京都が占めていることから、東京都には個人年金保険を好きな人が多いと言えそうです。
 
東京都に次いで2番目に多い都道府県は福井県、3番目は富山県で、北陸の2県が続いています。関東地方の県は東京都だけ多く、その他は10位までに一つも入っていません。
 

秋田県の1人あたりの新契約数は東京都の半分以下

次の表は先ほどと同じ個人年金保険の都道府県別新契約数で、今度は1人あたりの新契約数が少ない10都道府県を表にしています。
 

資料:生命保険協会「生命保険事業概況(2017年度)」
※総人口は総務省人口推計2017年の2017年10月1日現在の人口
※人口千人あたりの新契約数は筆者が計算
 
個人年金保険で1人あたりの新契約数が最も少ないのは秋田県で、人口千人あたり3.98件となっています。一番多い東京都の9.68件に比べたら半分以下で、全国平均の6.94件と比べても2.96人少ないです。2番目に少ないお隣の岩手県と比べても0.26件少なく、秋田県の少なさが目立ちます。2番目に少ないのは岩手県(千人あたり4.24件)、3番目は茨城県(同4.46件)となっています。
 
個人年金保険は、手元にある資産を活用して保険料を一時払いする場合を除けば、保険料を毎年長期にわたって払い続け、老後の生活費を確保するための保険です。そのため、契約する人は老後まで長期間ある若年層が中心と考えられ、高齢化のあまり進んでいない都道府県の契約数が多くなると予想しましたが、契約数を見る限り東京都以外はあまり関係なさそうです。
 
老後に必要なお金を準備する手段は個人年金保険に限らず、確定拠出型年金や投資信託、預貯金等もあります。昨今の個人年金保険は予定利率が非常に低く、増えづらく(貯めづらく)なってきています。しかし、個人年金保険料控除の対象になっていれば節税も少しできるので、保険内容が目的にあっているなら、まだまだ活用したい保険と言えます。
 
※新契約数の統計は生命保険協会に加盟している生命保険会社のみで、損害保険会社や共済等は含まれていません。
 

Text:松浦 建二(まつうら けんじ)
CFP(R)認定者

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