そこで気になるのがハワイでの生活費。その資金は「貯金と年金から」という方が多いかと思いますが、日本で長年納め続けてきた年金はハワイでも受け取ることができるのでしょうか。
そのための手続きはどうすべきか、注意すべきことは何かも含めて、これから見ていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
ハワイに移住しても、年金を受け取れる？
結論から言えば、老後に夢のハワイ移住を実現した場合でも、日本で支払っていた年金を受給することは可能です。
当然ながら受給要件を満たしていることが必要ですが、受給資格を満たしたとしても年金が自動的に支給されるわけではありません。
国内で受給する場合と同じく、自ら年金請求の手続きを取らなければなりません。
ハワイで、加入・支払い済みの年金を受け取るには？
年金の支給開始年齢に達したら「年金請求書」を作成して提出します。
年金の支給開始年齢3ヶ月前には、日本年金機構から「年金の請求手続きのご案内」と「年金請求書」が送付されます。
年金の請求手続きは、支給開始年齢前では受け付けされないので注意しましょう。ちなみに受給開始年齢に当たる「受給権発生日」とは、誕生日の前日を指します。
年金を請求する全ての人が、年金請求書とともに戸籍謄本（戸籍抄本）や戸籍の記載事項証明、住民票や住民票の記載事項証明書のいずれかが必要です。
また、本人名義の受取先金融機関の通帳等、印鑑の用意も忘れないようにしましょう。通帳については、コピーでも手続きができるようになっています。
さらに、年金請求者本人の加入期間が20年以上なのか未満なのか、配偶者や18歳未満の子どもがいるか、といった個々の状況によって必要となる書類もあるので、事前に確認しておきましょう。
ハワイで年金を受け取るための注意点とは？
ハワイでスムーズに年金を受け取るために、日本での事前の手続きを済ませておくようにします。
まずは「海外転出届」を役所に提出し、「年金の支払いを受ける者に関する事項」という届けも出します。これにより住所変更と年金の受取口座の届け出をするのです。
またハワイに居住して日本の年金を受給する場合は、日本ではなくアメリカで所得税の課税対象となります。この手続きには、「租税条約に関する届出書」や「特典条項に関する付表」の提出が必要です。
まとめ
老後、ハワイへ移住するのであれば、あらかじめさまざまな準備が必要となってきます。併せて年金の受け取りに関しても事前に提出書類を確認し、用意を進めておきたいところです。
せっかく納めてきた年金を損することなくスムーズに受け取ることができるように、万全の準備をして安心のハワイライフを実現しましょう。
[出典]
日本年金機構「海外居住者の年金請求」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
