公開日: 2020.11.20 年金

国民年金基金のメリットとは? デメリットやiDeCoとの比較も紹介

国民年金基金をご存じですか。国民年金基金とは、国民年金と別に任意で加入できるもので、将来の備えとして税制の優遇もされているものです。国民年金基金について詳しく解説します。
 
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国民年金と国民年金基金の違い

国民年金は、すべての日本国民が加入しなければいけない年金です。また、会社員の場合は、国民年金の上にさらに企業で加入する厚生年金が加算されるので、国民年金だけ加入している人よりも将来もらえる年金が多くなっています。
 
国民年金基金は、任意で加入すると、国民年金と合わせて将来受け取れる年金額が増やせる基金です。加入対象者は国民年金の第1号被保険者ですが、下記の方は加入できません。
 
・国民年金の保険料を免除されている方
・農業者年金の被保険者の方

 

国民年金基金のメリット

国民年金基金に加入するメリットを紹介します。将来の年金が増えるだけではなく、さまざまなメリットがある利便性の高いものです。
 

所得税がかからない

国民年金基金の掛け金には所得税や住民税がかかりません。全額が所得控除(社会保険料控除)の対象となるので、自営業や個人自業主の人は、税金対策にもなります。
 
一般の個人年金は最大でも年額で4万円控除しかありませんが、年金基金は全額対象なので民間の個人年金の商品よりもお得といえます。将来に備えながら、現在の税金対策ができます。
 

掛け金は変わらない

掛け金が増額することはありません。口数で選ぶことができ、そのまま決めた金額を年金受給期間まで支払い続けるので、家計を考えながら負担なく将来に備えた積み立てができます。
 
また、利率が加入時から変わらず、ずっと運用されるので金利の変動の影響を受けないこともメリットといえるでしょう。
 

掛け金の変更も可能

掛け金を途中で変更することも可能です。加入当時は、1口にしておき収入や事業の状況を見て途中で掛け金を増やしたり、逆に減らしたりすることもできるので、収入のバランスに合わせて無理のない支払いが可能です。
 

国民年金基金のデメリット

国民年金基金のデメリットについても紹介します。支払う期間が長いものなので、自分に合った基金かどうか判断してください。
 

加入したらやめられない

国民年金基金は任意で加入するものですが、一度加入してしまうと止めることができません。仕事の経営状況や収入が減っても最低1口は継続して支払う必要があります。ただし、どうしても支払えない場合は、年金基金の支払いを一時中断することも可能です。
 
中断していた間の掛け金は、2年以内であれば追納もできます。追納しない場合は、将来もらう年金額が減ります。
 

利率が低い

現在の国民年金基金の利率は1.5%です。他の金融商品に比べて高いとはいえません。安定して積み立てられますが、高い利回りの商品ではありません。
 

国民年金基金とiDeCoの違い

国民年金基金とよく比較されるのがiDeCoです。iDeCoの特徴についても紹介します。
 
●自分で運用先を選べる
iDeCoは個人型確定拠出年金といい、任意で加入し、個人の老後に備える年金です。掛ける金額は5000円から1000円単位で選べて、運用先も自分で選べるところが特徴です。例えば1万円をiDeCoで運用する場合、運用先は1つではなく3つ、4つに分けることも可能です。
 
またiDeCoも税制の優遇があり、掛け金が非課税で、さらに運用して得た利益も課税の対象になりません。一般的な投資で得た利益には税金が課せられますが、iDeCoは掛け金、利益どちらも非課税です。
 
●運用次第で国民年金基金を上回ることも
iDeCoで年金を運用することで将来受給する金額が国民年金基金の利率1.5%よりも増える可能性があります。
 
受け取り方法は、60歳から70歳の間のどこかで、一時金としてまとめてもらうか、年金として60歳になったら5年以上20年以下の期間で受け取ることもできます。さらに、一部を一時金、残りを年金としてもらうことも可能です。
 

安定した金額を生涯もらうなら国民年金基金

国民年金基金は、利回りが決まっているので元本割れすることがなく、安定して将来に備えられる基金です。また、掛け金を増やしたり、減らしたりすることが自由にできるので、家計の状況に合わせて無理なく支払いができます。
 
会社員の厚生年金との差が少なくなるように考えられた年金基金は、自営業の老後の備えのためのプランなので、国民年金だけでは将来が不安と考えている人は、ぜひ加入を検討してみてはいかがでしょうか。
 
[出典]
国民年金基金連合会「国民年金基金制度とは?」
国民年金基金連合会「加入によるメリット」
国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」
国民年金基金連合会「加入条件・資格」
国税庁「No.1140 生命保険料控除」
国民年金基金連合会「手続きに関してのよくある質問(ご加入)」
国民年金基金連合会「重要なお知らせ」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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