最終更新日: 2020.11.27 公開日: 2020.11.30
年金

11月30日は「ねんきんの日」年金の加入状況や将来受け取れる年金額を調べてみよう

執筆者 : 新美昌也

厚生労働省では、11月30日(いいみらい)を「年金の日」としています。公的年金は老後の生活費の柱ですが、会社員の年金保険料は給与から天引きされているため、自分の年金の加入状況や将来受け取れる年金がいくらなのか、意外と知らない方も多いのではないでしょうか。
 
この機会に、ねんきんネット等を活用して、高齢期の生活設計に生かしましょう。
 
新美昌也

執筆者:

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

新美昌也

執筆者:

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

年金記録や年金受給見込額を確認

自分の年金加入記録を調べる方法として、「ねんきん定期便」と「ねんきんネット」があります。それぞれの方法のポイントを解説します。
 
■ねんきん定期便
ねんきん定期便は、年金加入者に向けて毎年1回、誕生月(1日生まれの人は前月)にハガキまたは封書で届きます。
 
(1)50歳未満の人に届くもの(ハガキ)、(2)50~58歳の人に届くもの(ハガキ)、(3)35歳・45歳・59歳の人に届くもの(封書)、があります。
 
「未加入」となっている期間があるか、保険料の未納がないか、将来受け取る年金額はいくらになるかなど確認できますので、ねんきん定期便を受け取ったら必ず目を通すようにしましょう。
 
ねんきん定期便は、年齢によって、記載内容が異なります。
 
(1)50歳未満の人に届くもの(ハガキ)には、これまでの加入期間、加入実績に応じた年金額、保険料の納付額、過去1年分の納付状況などが記載されています。
 
(2)50~58歳の人に届くもの(ハガキ)には、これまでの加入期間、老齢年金の見込額、保険料の納付額、過去1年分の納付状況などが記載されています。
 
50歳未満の人には、「これまでの加入実績にもとづく年金見込額」が記載されているのに対して、(2)50歳以上の人には「現在の加入状況を60歳まで継続した場合の年金見込額」が記載されていますので、留意しましょう。
 
(3)35歳・45歳・59歳の人に届くもの(封書)には、ハガキ記載の情報に加え、これまでの年金加入歴や国民年金保険料の納付状況、厚生年金保険の標準報酬月額などの過去の全期間について詳細な情報が記載されています。
 
■ねんきんネット
ねんきんネットは、インターネットを通じて、24時間いつでもどこでも、自分の年金の情報を手軽に確認できるサービスです。
 
例えば、年金記録の確認、将来の年金見込額の確認、電子版「ねんきん定期便」の閲覧、日本年金機構から郵送された各種通知書の確認、年金に関する届出書の作成などができます。
 
また、氏名や生年月日を入力すれば、持ち主不明の記録の中から、入力した条件と一致する記録を検索できます。
 
ねんきんネットを利用するには、利用登録(ユーザーIDの取得)またはマイナポータルからの連携が必要です。利用登録の際には、基礎年金番号、メールアドレスが必要で、登録が完了すると「ユーザーIDのお知らせ」が郵便で届きます。
 
なお、ねんきん定期便やねんきんネットに表示された年金見込額には、厚生年金基金の代行部分の年金、加給年金、振替加算が反映されていませんので別途、把握する必要があります。将来の生活設計をする場合にはこれらの年金も勘案する必要があります。
 

まとめ

年金見込額が思ったより少ないと感じた方は、年金を増やす方法を考えましょう。例えば、65歳以降も働くために現役時代に資格を取る、iDeCoや個人年金などの私的年金に加入するなどです。
 
また、保険料の免除・納付猶予や学生納付特例の承認を受けた期間の保険料については、追納ができるので、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。
 
なお、年金記録を確認して、「未加入」となっている期間がある場合は、年金記録に「もれ」や「誤り」が含まれている可能性があります。「もれ」や「誤り」があるのではないかと気になった方はお近くの年金事務所に相談しましょう。
 
執筆者:新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。

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