国も公的年金のほかに自助努力をすすめており、その中には、私的年金として国民年金基金、確定給付年金、確定拠出年金、個人年金などがあります。
このうち、今回は個人型確定拠出年金（iDeCo）について分かりやすく説明したいと思います。
iDeCoとは
まず、iDeCoとは何なのか見ていきましょう。大まかに5つの特徴が挙げられます。
（1）「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」とは、国民年金基金連合会が実施する私的年金のことで、加入は任意です。
（2）20歳以上60歳未満の方が加入できます。自分自身で申し込み、掛け金を拠出し、運用方法を選んで、拠出した掛け金で金融商品を運用します。
（3）原則60歳まで掛け金を拠出し、60歳以降に掛け金と運用益を合計したものを老齢給付金としてもらう仕組みになっており、60歳をすぎないと引き出しはできません。
（4）加入手続きは運営管理機関（金融機関）で行いますが、運営管理機関により運用商品・手数料に違いがあります。
（5）iDeCoの年金資産は「ポータビリティ」といって、転職・離職した際に移管の手続きをとることで持ち運びすることもできます。
iDeCoの加入資格と拠出限度額は
iDeCoの加入資格がある人と、拠出限度額は下記のようになっています。
ただし、農業者年金の被保険者、国民年金の保険料納付を免除されている方、会社で企業型確定拠出年金に加入している方は、iDeCoには加入できません。
（2）企業型DCに加入している会社員 月2.0万円
（3）DBと企業型DCに加入している会社員 月1.2万円
（4）DBのみ加入している会社員 月1.2万円
（5）公務員など 月1.2万円
※DBとは確定給付年金、DCとは確定拠出年金のことです。
iDeCoの受け取り方法は
iDeCoは、10年以上の加入期間がある場合には60歳時の受け取りが可能ですが、10年に満たない場合は加入期間により受け取る年齢が繰り下がります。
加入期間10年未満の場合の受け取り年齢は、8年で61歳、6年で62歳、4年で63歳、2年で64歳、1ヶ月以上で65歳からとなっております。
iDeCoの受け取り方法は、
（1）一時金として一括で受け取る（60歳から70歳までに受け取る）。
（2）年金として受け取る（60歳に達したら5年以上20年以下の期間で受け取る）。
（3）一時金と年金を組み合わせて受け取る（一部の年金資産を一時金で、残りの年金資産を年金でもらう）。
という3つの選択肢があります。
なお、途中でiDeCoを脱退する場合は、通算運用期間が3年以内、または個人別管理資産が25万円以下などの条件を満たすと、脱退一時金がもらえる場合もあります。
iDeCoのメリットとデメリット
iDeCoにおいて考えられるメリットとデメリットをまとめてみましょう。以下に挙げたものが考えられます。
(2)「ポータビリティ」といって移管することが可能です。
(3)運用は月5000円から始められ、運用商品は比較的低コストになっています。
(2)拠出限度額が決められているので、いくらでもできるわけではありません。
(3)加入時・運用時に手数料がかかります。
(4)運用の実績により、運用益が出ない場合があります。
職業別にメリット・デメリットを見てみると、被保険者により拠出限度額が変わってくるという点がポイントになってきます。拠出限度額は、第1号被保険者の自営業者は6.8万円、第2号被保険者の会社員・公務員は1.2万円から2.3万円、第3号被保険者の専業主婦は2.3万円と職業別に差があります。
それにより、自営業者は税制のメリットをたくさん享受できる一方で、金銭的に余裕があってたくさん利用しようとしても、会社員・公務員などは低い金額に抑えられている仕組みになっています。
まとめ
老後のライフプランを考え、老後資金を蓄える中で、税金などの面でメリットの大きいiDeCoを活用するのも有用な選択肢かと思います。
投資する際には、リスクとリターンの関係、長期運用・分散投資などの考え方を身につけましょう。分からない方は、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談するのも一つの方法です。
そして、リターンを求めればリスクもあるということを忘れないでください。
［出典］
（※）厚生労働省「平成30年簡易生命表の概況 1 主な年齢の平均余命」
国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」
執筆者：小久保輝司
幸プランナー 代表
