年金繰り下げで決断する前に注意すべきこと その2 在職老齢年金

その2では在職老齢年金をもらっている場合、年金繰り下げにどんな影響を与えるのかについて説明したいと思います。最近定年が延長され、年金受給年齢の65歳を超えても働き続ける方が増えています。
 
その場合、勤労収入が大きくなると年金が支給停止になりますが、支給停止が年金の繰り下げに影響を与えることになります。

在職老齢厚生年金とは？ 支給停止の仕組み

厚生年金に加入しながら、すなわち、働きながら受け取る老齢厚生年金を在職老齢年金といいます。在職老齢年金は、一定以上の収入があると年金の一部または全部が支給停止になります。
 
65歳からの在職老齢厚生年金の調整の仕組みは以下のとおりです。
 

（1）老齢基礎年金は給料の額にかかわらず全額支給される。
 
（2）老齢厚生年金の基本月額（年金月額）と月収（総報酬月額相当額）の合計額が47万円に達するまでは、老齢厚生年金は全額支給される。
 
（3）老齢厚生年金の基本月額（年金月額）と月収（総報酬月額相当額）の合計額が47万円を超える場合は、その超過分の2分の1に相当する年金額が支給停止される。
 
支給停止額 ＝ （年金月額＋総報酬月額相当額－47万円）× 1/2 × 12ヶ月分

 　　　

年金繰り下げと支給停止額の関係

年金の繰り下げをすると、1ヶ月繰り下げるごとに繰り下げ額の0.7％が増加します。それが年金繰り下げのメリットですが、支給停止額がある場合は、その分は繰り下げ額として計算されません。
ですから、支給停止額が多いほど、年金繰り下げのメリットは小さくなることになります。
 

支給停止額があるとどれだけ年金が減るか？

次の前提をベースに計算してみます。
 

前提

年金受給者　
2021年4月で65歳　　65歳から69歳まで働く
65歳時点における月収　　　37万円（年収444万円）
65歳からの老齢厚生年金月額　　20万円（年金年額　240万円）

 

ケース1：老齢厚生年金の支給開始年齢を65歳から70歳に繰り下げない場合

A.　65歳から69歳までの年間収入計
（1）　65歳から69歳までの年収　　444万円
（2）　65歳から69歳までの厚生年金年額　
本来の年金受給月額　20万円
支給停止月額　（20＋37－47）×1/2＝5万円
実際の年金受給月額　20－5＝15万円
　　　65歳から69歳までの厚生年金年額　15万円×12ヶ月＝180万円
 
65歳から69歳までの年間収入計　444万円＋180万円＝624万円
 
B.　70歳以降の年金年間収入
20万円×12ヶ月＝240万円
 

ケース2：老齢厚生年金の支給開始年齢を65歳から70歳に繰り下げた場合

A.　65歳から69歳までの年間収入計
（1）　65歳から69歳までの年収　　444万円
（2）　65歳から69歳までの厚生年金年額　0万円
65歳から69歳までの年間収入計　　　444万円
 
B.　70歳以降の年金年間収入
本来の年金受給月額
20万円×（1＋0.7％×12ヶ月×5年）＝28.4万円
支給停止月額
（20＋37－47）×1/2＝5万円
支給停止額による減額分
5万円×0.7％×12ヶ月×5年
＝2.1万円
実際の年金受給月額
28.4-2.1＝26.3万円
 
70歳以降の年金年間収入
26.3万円×12ヶ月＝315.6万円
 

老齢厚生年金の支給開始年齢を65歳から70歳に繰り下げない場合と繰り下げた場合の比較

　　　　　　

年間収入比較
 

	65歳から69歳の年間収入	70歳以降の年間収入
繰り下げをしない	624万円	240万円
繰り下げをする	444万円	315.6万円

 
65歳から69歳の年間収入差　
（624 －444）×5年＝900万円　　繰り下げしない方が有利
70歳以降の年間収入差
240万円－315.6万円＝マイナス75.6万円　　繰り下げた方が有利
繰り下げた場合、累計収入金額で繰り下げない場合に追いつく年数
900万円÷75.6万円＝11.9年
繰り下げた場合、累計収入金額で繰り下げない場合に追いつく年齢
70歳＋11.9年＝81.9歳
 

まとめ

在職老齢年金を繰り下げた場合と繰り下げない場合を比較すると、繰り下げた場合が繰り下げない場合に追いつく年齢は、81.9歳となります。ほぼ男性の平均寿命です。どちらが得かというと、年金自体の繰り下げの場合と同じことになります。自分自身が何歳まで生きられるかは、誰にも分からないので、もらえるときにもらっておいた方がいい。
 
すなわち、在職老齢年金の場合も繰り下げない方が有利ということになりそうです。
 
執筆者：浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表　CFP　ファイナンシャルプランナー