転職時に企業型DCの手続きを忘れていた！私の企業型DC、どうなるの？

転職にともなう手続きに紛れて、企業型DCの手続きを忘れて放置してしまうことは珍しくありません。しかし、企業型DCの手続きを忘れると、資産運用がストップするだけでなく、金銭の負担が発生することもあるため注意が必要です。

本記事では、転職時に企業型DCに関する手続きを忘れた場合に資産はどうなるのかや、発生するデメリット、手続きを忘れたと気づいたときの対処法をまとめました。自身の状況をチェックして、早めに手続きを完了させましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 企業型DCの転職時の手続き期限は資格喪失後6ヶ月以内
2 企業型DCの転職時手続きを忘れた場合のデメリット
3 企業型DCの退職時手続きを忘れた場合の対処法
4 転職時には企業型DCの移換手続きを忘れずに

企業型DCの転職時の手続き期限は資格喪失後6ヶ月以内

企業型DCに加入している会社から60歳未満で転職すると、その会社の企業型DCの加入資格は喪失します。そのため、転職をするときには、それまで積み立てて運用していた年金資産を転職先の企業型DCやiDeCo（個人型確定拠出年金）に移し換える（移換）手続きが必要です。

企業型DCの移換は、加入者資格を喪失した日（退職日翌日）から6ヶ月が手続き期限です。6ヶ月経過しても移換手続きが行われていない場合、年金資産は自動的に次のいずれかの状態になるため注意しましょう。

●国民年金基金連合会に移換される
●本人のほかの確定拠出年金に移換される（ほかの企業型DCに加入している、もしくはiDeCoの加入者または運用指図者である人）

企業型DCの転職時手続きを忘れた場合のデメリット

転職時に企業型DCの手続きを忘れて自動移換の措置が取られると、次のようなデメリットが生じます。

●資産運用ができない
●移換手数料、管理手数料が差し引かれる
●給付金が受け取れないことや受け取り開始が遅れることがある
●税制優遇の効果が低くなる

自動移換された年金資産は、利息などが付かない現金の状態で管理されます。そのため、資産の運用（運用の指図）はできません。また、自動移換されると、その後の手続きに応じて図表1のような手数料が発生します。

【図表1】

手数料の項目	金額
自動移換の手数料	4348円
自動移換中の管理手数料	自動移換された月の4ヶ月後から毎月52円
自動移換後のiDeCoへの移換手数料	3929円
自動移換後の企業型DCへの移換手数料	1100円
一時金の受取手数料	4180円

出典：国民年金基金連合会 iDeCo公式サイトライブラリ

さらに、自動移換中は老齢給付金の受け取りに必要な加入者等期間や所得税法上の勤続年数に算入されない点も問題です。結果として、給付金の受け取り時期が遅くなったり、一時金受取時の対処所得控除額が小さくなったりするなどのデメリットが生じる可能性があります。

また、自動移換された年金資産をiDeCoや企業型DCに移換するまでは、老齢給付金・障害給付金を受け取れないことにも注意が必要です。

企業型DCの退職時手続きを忘れた場合の対処法

自動移換された年金資産は、iDeCoや転職先の企業型DCへの移換手続きを取ると、再び運用可能になります。転職先に企業型DCの制度がない場合はiDeCoへ、転職先に企業型DCの制度がある場合は企業型DCとiDeCoのいずれかを選んで移換手続きをしましょう。それぞれの移換手続きの方法は次のとおりです。

●iDeCoへの移換：選択した金融機関（運営管理機関）に「個人別管理資産移換依頼書」を提出する
●企業型DCへの移換：転職先企業の担当部署に申し出て移換手続きをする

いずれの場合も、図表1に示した手数料がかかるため注意しましょう。

また、以下の要件全てに当てはまる場合は、年金資産を脱退一時金として受け取る選択肢もあります。

●60歳未満
●企業型DC加入者ではない
●iDeCoの加入資格がない（国民年金保険料免除者など）
●日本国籍で日本に居住している
●確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない
●拠出期間が通算5年以下または個人別管理資産が25万円以下
●企業型DCの加入者資格喪失日から2年以内

転職時には企業型DCの移換手続きを忘れずに

企業型DCに加入している場合、転職時に企業型DCの移換手続きを忘れて6ヶ月経過すると、年金資産が国民年金基金連合会などに移換されて運用できなくなります。また、運用できない間も管理手数料などのお金が発生するなど、デメリットしかありません。

転職が決まったら、転職先の企業型DCの有無や内容を確認し、企業型DCかiDeCoを選んで早めに移換手続きを済ませましょう。