更新日: 2023.03.17 その他年金

年金だけで生活はできる? 平均年金受給額と老後の平均生活費を解説!

年金だけで生活はできる? 平均年金受給額と老後の平均生活費を解説!
物価の上昇が続く中で、老後の生活に不安を感じている人もいるかもしれません。では、退職して収入が年金だけになった場合、年金だけでの生活は可能なのでしょうか?
 
本記事では、年齢ごとの平均年金受給額と老後の平均生活費を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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厚生年金の平均受給額

厚生年金は、会社員や公務員などが受給する年金です。厚生年金受給者の平均年金受給額は図表1のとおりとなります。
 
【図表1:厚生年金受給者の平均年金月額】

年齢 年金受給額(月額)
65歳 14万5372円
66歳 14万6610円
67歳 14万4389円
68歳 14万2041円
69歳 14万628円
70歳 14万1026円
71歳 14万3259円
72歳 14万6259円
73歳 14万5733円
74歳 14万5304円
75歳 14万5127円

厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に作成
 
厚生年金受給者は、月に約14万5000円の年金を受給しています。ただし、厚生年金は会社員や公務員時代の年収などにより、受給額が異なるため注意が必要です。
 
会社員や公務員時代の年収が高い場合、月の年金受給額が20万円を超える人もいます。夫婦ともに高年収の会社員の場合は、合計年金受給額はかなり高額になるでしょう。
 

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国民年金の平均受給額

国民年金の平均受給額は図表2のとおりです。
 
【図表2:国民年金の平均年金月額】

年齢 年金受給額(月額)
65歳 5万8078円
66歳 5万8016円
67歳 5万7810円
68歳 5万7629円
69歳 5万7308円
70歳 5万7405円
71歳 5万7276円
72歳 5万7131円
73歳 5万7040円
74歳 5万6846円
75歳 5万6643円

厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に作成
 
会社員ではない専業主婦(夫)や自営業者は、国民年金のみしか受給できません。国民年金のみ受給者の平均年金受給額は、厚生年金受給者の平均年金受給額のわずか40%ほどです。
 

老後の平均生活費

平均年金受給額を紹介しましたが、老後の生活費はどの程度かかるのでしょうか? 65歳以上無職世帯の月額平均支出は図表3と図表4のとおりです。
 
【図表3:夫婦】

消費支出 22万4436円
非消費支出(社会保険料・税金等) 3万664円
合計支出 22万7500円

総務省統計局 「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)」を基に作成
 
【図表4:単身者】

消費支出 13万2476円
非消費支出(社会保険料・税金等) 1万2271円
合計支出 14万4747円

総務省統計局 「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)」を基に作成
 
夫婦の月額平均支出は約23万円のため、会社員ではない自営業者夫婦が、年金だけで暮らすのは難しいでしょう。
 
一方で、共働き夫婦であれば平均年金受給額は月額約29万円(厚生年金平均受給額14万5000円×2人分)のため、年金だけで生活できる可能性が高いです。
 

人によって必要な老後の備えは異なる

老後に必要なお金は、年金受給額や生活費によって異なります。生活費が月10万円で年金受給額が月20万円の単身者であれば、老後もお金は減っていくどころか増えていくでしょう。
 
一方で、年金受給額が少ない自営業者夫婦などは、年金以外に老後資産の準備が必要です。もしくは、年金の受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を利用して、毎年の年金受給額を増やすことも考えられるでしょう。
 
75歳から年金を受給すれば、65歳から年金を受給する場合と比べて、毎年の受給額は84%も増えます。
 
まずは、自分がどの程度の年金を受給できるかをシミュレーションしてみてください。その上で、現在の生活費や貯蓄を整理し、老後の生活費が足りないのであれば、不足分をどう補うのかを検討しましょう。
 

出典

厚生労働省年金局 令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
総務省 家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)より II 総世帯及び単身世帯の家計収支
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部