そのためインフレ禍では、物価上昇に合わせた収入の増加が必須です。会社員は給与を会社が決めますが、年金は国が支給額を決めます。
では、2023年度の年金受給額はいくらなのでしょうか？
本記事では、2023年度の年金受給額について解説します。年金受給額を増やす方法も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
2023年度の年金受給額
厚生労働省が2022年1月20日に公表した「2023年度の年金受給額」は図表1のとおりです。
【図表1】
| 年金受給額（月額） | 前年比 | |
|---|---|---|
| 国民年金満額（67歳以下） | 6万6250円 | ＋1434円 |
| 国民年金満額（68歳以上） | 6万6050円 | ＋1234円 |
| 厚生年金 夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額 |
22万4482円 | ＋4889円 |
厚生労働省 「令和5年度の年金額改定について」を基に作成
「国民年金満額」とは、20歳から60歳まで国民年金保険料を全額納めた人が65歳から受給できる金額です。
また、「厚生年金」の「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」とは、平均年収約530万円で40年間勤務した会社員の夫（妻）と会社員経験のない専業主婦（夫）が受給する年金の合計額となっています。
物価上昇に伴い、年金受給額は前年比増額です。ただし、増額率は物価上昇率よりも少なくなっています。
例えば、国民年金満額（68歳以上）の増額率は＋1.9％ですが、2022年の物価上昇率は＋2.5％です。これは、年金受給額を決定する上での「マクロ経済スライド」という仕組みが影響しています。
繰下げ受給で年金を増やす
年金だけでの生活が難しい場合に検討したいのが「繰り下げ受給」です。年金は通常65歳から受給を開始しますが、75歳まで受給を遅らせることもできます。
受給開始を遅らせるほど年間の年金受給額は増えるため、年金受給額を増やしたい人におすすめです。65歳から年金の受給を開始する場合と比較した、受給開始年齢ごとの年間受給額の増額率は図表2のとおりとなります。
【図表2】
| 年齢 | 増額率（年間受給額*1） *1…65歳から受給開始の場合、年間受給額は100万円 |
|---|---|
| 65歳 | -（100万円） |
| 66歳 | 8.4％（108万4000円） |
| 67歳 | 16.8％（116万8000円） |
| 68歳 | 25.2％（125万2000円） |
| 69歳 | 33.6％（133万6000円） |
| 70歳 | 42.0％（142万円） |
| 71歳 | 50.4％（150万4000円） |
| 72歳 | 58.8％（158万8000円） |
| 73歳 | 67.2％（167万2000円） |
| 74歳 | 75.6％（175万6000円） |
| 75歳 | 84.0％（184万円） |
日本年金機構 「年金の繰り下げ受給」を基に作成
75歳まで受給を遅らせれば、年間受給額を84％も増額可能です。
日本の健康寿命は延びているため、65歳から74歳まで働いて生活費を補い、75歳から年金で生活することも十分検討できるでしょう。
NISAで老後資産を用意する
年金の繰下げ受給以外にも、年金だけでは不足する生活費を自分の資産で補う方法もあります。
老後のための資産形成には、2024年から始まる「新しいNISA」がおすすめです。非課税期間が無期限となり、総額で1800万円までお得に資産形成ができます。
自分に合ったスタイルで老後に備えよう
老後に備える必要性や方法は人それぞれです。多額の年金を受給できる高年収の会社員は、貯金がなくても、年金だけで十分に豊かな老後を過ごせるかもしれません。
一方で、年金が少ない自営業者などは、年金以外の老後資金の準備が必要でしょう。65歳以降も働いて繰下げ受給を利用するのか、現役時代からNISAなどで資産形成をするのか、選択肢はさまざまです。
ぜひ、自分に合ったスタイルで老後への備えを始めてみてください。
出典
厚生労働省 令和5年度の年金額改定について
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
