夫婦で年金30万円は可能？受給できる条件を確認！

総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」によると、2人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯の平均消費支出は月22万7585円です。平均支出を上回る年金を毎月受給できれば、老後のための貯蓄は不要かもしれません。

では、平均支出を上回る月30万円の年金を受給できるのはどのような夫婦なのでしょうか？

本記事では、夫婦で月30万円の年金を受給するための条件を解説します。厚生年金や国民年金の受給額相場も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 厚生年金受給額の年金受給額
2 国民年金の受給額
3 共働き夫婦が月30万円の年金を受給するための条件
4 年金受給額を把握しよう

厚生年金受給額の年金受給額

まず、会社員や公務員などの厚生年金受給者が受給する年金額の相場を確認します。厚生年金受給者の年金受給額分布は図表1のとおりです。

図表1

年金受給額（月額）	受給人数
5万円未満	38万8575人
5万円以上10万円未満	336万1204人
10万円以上15万円未満	497万6556人
15万円以上20万円未満	495万2516人
20万円以上25万円未満	223万4558人
25万円以上30万円未満	25万2220人
30万円以上	1万4816人

厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に筆者作成

10万円以上15万円未満がもっとも多く、次に15万円以上20万円未満と続きます。

共働き夫婦で夫婦ともに月15万円以上の年金を受給する場合、月30万円以上の年金受給が可能です。月に15万円以上の年金を受給する人も多くいるため、難易度はそこまで高くないでしょう。

国民年金の受給額

国民年金の受給額はどの程度が相場なのでしょうか？国民年金の受給額ごとの分布は図表2のとおりです。

図表2

年金受給額（月額）	受給人数
1万円未満	7万27人
1万円以上2万円未満	28万4152人
2万円以上3万円未満	90万3006人
3万円以上4万円未満	274万9550人
4万円以上5万円未満	463万6048人
5万円以上6万円未満	791万730人
6万円以上7万円未満	1500万3006人
7万円以上	187万2466人

厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に筆者作成

月6万円以上7万円未満がもっとも多いです。厚生年金受給者と比較して、自営業者や専業主婦などの国民年金のみを受給する人の受給額はかなり少なくなっています。

そのため、国民年金のみを受給する自営業者の夫婦や専業主婦（夫）がいる世帯では、夫婦で月30万円以上の年金受給は一般的に難しいでしょう。

共働き夫婦が月30万円の年金を受給するための条件

では、共働き夫婦が月に30万円の年金を受給するにはどのような条件を満たす必要があるのでしょうか？

夫婦とも1980年生まれで、23歳から60歳まで働き65歳から年金を受給する前提でシミュレーションします。

6夫婦で月30万円以上（年間360万円以上）の年金を受給するために必要な年収の組み合わせ例は図表3のとおりです。

図表3