更新日: 2023.03.24 国民年金

国民年金保険料、2023年度は下がるけど2024年度は上がる!

執筆者 : 井内義典

国民年金保険料、2023年度は下がるけど2024年度は上がる!
国民年金の第1号被保険者や任意加入被保険者が納付する、国民年金保険料は定額制です。2023年度の保険料額はすでに2022年に明らかになり、2022年度の保険料額と比べ下がりますが、2024年度の保険料額が新たに公表され、こちらは2023年度の保険料額より大幅に上がります。
 
本記事で、いくら変わるか見てみましょう。

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井内義典

執筆者:井内義典(いのうち よしのり)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー

専門は公的年金で、活動拠点は横浜。これまで公的年金についてのFP個別相談、金融機関での相談などに従事してきたほか、社労士向け・FP向け・地方自治体職員向けの教育研修や、専門誌等での執筆も行ってきています。

日本年金学会会員、㈱服部年金企画講師、FP相談ねっと認定FP(https://fpsdn.net/fp/yinouchi/)。

2023年度と2024年度の保険料

毎年1月に厚生労働省より、翌年度と翌々年度の国民年金保険料が合わせて発表されています。
 
国民年金保険料を前倒しで一括納付する前納制度があり、最大2年(24月)分まとめて前納できることから、国民年金保険料の額は翌年度だけでなく翌々年度分までが発表されています。2023年1月には、2023年度(2022年1月にもすでに発表)と2024年度の保険料額が発表されています。
 
2022年度の国民年金保険料は月額1万6590円だったのに対し、2023年度は月額1万6520円となり、2024年度の保険料は月額1万6980円です。2024年度は2023年度と比べ、月額460円も上がることになります。
 

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賃金の水準を基準として保険料額が変わる

各年度の国民年金保険料の実際額は、法定基準額・1万7000円(2019年度以降)に保険料改定率を掛けて算出します。その年度の保険料改定率は前年度の保険料改定率に名目賃金変動率を掛けて算出します(図表1)。そして、保険料の額は10円単位で決まりますので、10円未満は四捨五入して算出します。
 
【図表1】


 
2022年度の保険料の改定にあたっての保険料改定率は0.976でしたので、当該年度の実際の保険料額は1万7000円×0.976で月額1万6590円でした。2023年度の保険料額については、名目賃金変動率が-0.4%だったことから、0.976×0.996=0.972が保険料改定率です。その結果、実際の保険料額は1万7000円×0.972=1万6520円となります。
 
そして、2024年度の改定にあたっては、名目賃金変動率が+2.8%だったため、0.972×1.028=0.999が保険料改定率です。そして、2024年度の実際の保険料額は1万7000円×0.999=1万6980円となります(図表2)。
 
【図表2】

 
賃金・物価の統計数値がプラスになることによって、2023年度の受給する年金額についても2022年度と比べて上がることが発表されていますが、2024年度になると保険料の額も上がります。特に第1号被保険者、任意加入被保険者になるという人は、ぜひ確認しましょう。保険料の額が少しでも割引できるよう、前納制度の活用も検討しておくとよいでしょう。
 
また、第1号被保険者で経済的に保険料の納付が難しい場合は、免除や猶予の対象にならないかを確認し、対象となる場合はその申請も忘れずに行いましょう。
 

出典

厚生労働省 令和5年度の年金額改定についてお知らせします
 
執筆者:井内義典
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー