そのため、働き方などによっては、厚生年金に加入していないケースも考えられ、老後の生活は、国民年金である老齢基礎年金だけになる可能性もあるでしょう。
実際に、老齢基礎年金だけで生活することは厳しいといわれておりますので、本記事では、そういわれている理由などについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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老齢基礎年金の受給額
国民年金には、20歳以上60歳未満の40年間（480月）加入しており、定年退職後などに、老齢基礎年金を満額受給するためには、全期間における国民年金保険料の納付が必要になります。そのため、国民年金保険料の納付期間に応じて、老齢基礎年金受給額は少なくなります。令和5年度の老齢基礎年金受給額は満額で月額6万6250円であり、年額で考えると6万6250円×12ヶ月＝79万5000円です。
足りていない期間分の計算をしておく必要はありますが、基本的には、納付期間が少ないほど、受給できる金額も少なくなります。計算式としては〔老齢基礎年金満額受給額×国民年金保険料納付月数／480月〕となることを把握しておきましょう。
この年金受給額は一人当たりの金額になっているため、夫婦で老齢基礎年金が満額受給できるならば、単純に金額は倍になります。しかし、実際には満額受給できないケースも多く、学生納付特例や免除制度・納付猶予制度を活用した場合などは、全期間の納付ができていません。将来的に満額受給したいと考えているならば、猶予を受けた分は、期間中に追納することが必要になります。
年金受給額が足りない場合の対策
老齢基礎年金だけでは年金受給額が足りない場合には、対策をとることが必要であり、自分自身である程度は、老齢基礎年金以外の方法を講じていなければなりません。
近年では、確定拠出年金やつみたてNISA（少額投資非課税制度）などが一般的になり、若い世代の時分から、年金の準備をしているケースも増えてきました。
老齢基礎年金以外にも老齢厚生年金が受給できる場合は、老齢基礎年金のみを受給する場合よりも、老後の資金準備は比較的容易になる傾向にあります。ただし、老齢厚生年金には、現役世代の間に支払った厚生年金保険料が大きく関係しているため、受給できたとしても、自分たちが思っているよりも受給額が少ないケースは少なくありません。
ほかにも、再雇用によって継続的に働く方法もありますが、勤務条件などは、現役世代のときと比較すると、悪くなってしまうことがほとんどです。
生活費の見直しなどをおこなう
年金生活が始まると、現役世代時と比較すると収入が少なくなることは普通であり、再雇用で働いていたとしても、収入は少なくなります。生活費の見直しをおこなって、不必要な費用は切り捨てる必要があるため、一度、基本的な水道光熱費や家賃などについても見直してみたほうがよいでしょう。
また、定年退職するタイミングで住宅ローンが残っている場合は、住宅ローンの返済を続けるのか、それとも売却して、アパートなどに引っ越すのかという判断も求められます。
生活費の見直しをおこなってみると、思っているよりも無駄な出費が多いケースもあり、どうすれば定年退職後も落ち着いて生活が送れるかについては、しっかり考えることが大切になります。
まとめ
日本では、20歳以上60歳未満であれば、原則として国民年金の加入が義務付けられているため、多くの国民が、定年退職後には老齢基礎年金受給資格を持っています。
大切なことは、自分はどれくらいの老齢基礎年金を受給できるのかをきちんと知ることであり、老後の生活を維持するためには、どのような対策が必要になるのかをしっかり考えることです。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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