ちょっと古いデータとなりますが、国民年金基金連合会のiDeCo公式サイト内資料「iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度の概況」によれば、2017年3月末時点の加入者、約43万人の運用商品に占める預貯金の割合は約3割となっており、生損保商品も含めた元本確保型の割合は約56％です。第1位の投資信託が約43％であり、預貯金はそれに次ぐ割合となっています。
 
加入経路別でみると、運営管理機関（以下、運管）の業態に左右されているようで、強いていうなら労働金庫・信用金庫・銀行経由において、運用商品に預貯金を選ぶ傾向が高いことがわかります。
 
指定運用方法（デフォルト商品）をバランス型の投資信託とする運管が出てきているなかで、NISAなどの積立投資の普及などもあり、この比率が多少は変わってきそうですが、「とりあえず投資信託」という流れにすぐになるわけもなく、依然として定期預金へのニーズは低くないと想定されます。
 
また、受給開始可能年齢の60歳が近づくにつれ、各加入者においても定期預金のニーズが高まりそうです。
 
「まさか」が起こらないとも限りませんし、その定期預金の金融機関が破たんした場合について確認しておきましょう。