会社員の「iDeCo上限」が“月額6万2000円”に引き上げ！ 年収500万円の会社員なら「年間15万円の節税」に？ でも“60歳まで引き出せない”なら無理しないほうがいいでしょうか？
2026年12月に施行予定の制度改正により、企業年金制度のない会社員のiDeCoの拠出限度額が、月額2万3000円から6万2000円へと引き上げられます。本記事では、この改正が家計にもたらす恩恵を数字とともに解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
確定拠出年金の制度改正で会社員の上限が月額6万2000円へ
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛け金を拠出し、運用商品を選びながら老後資産を形成する国の制度です。これまで、企業年金のない会社員の掛け金上限は月額2万3000円でした。
しかし、公的年金を補完する自助努力を後押しするため、制度改正により2026年12月から上限額が引き上げられ、多くの会社員が月額6万2000円まで積み立てられるようになります。
この拡大された掛け金上限は老後資金を準備する有力な選択肢になるでしょう。また、iDeCoは掛け金の全額が所得控除されるのも大きな特徴です。制度を活用して税負担を抑えることは、自分の資産を守るための備えに有効です。
副業や積極的な投資には抵抗があるものの、コツコツと堅実に資産を築きたい人にとって、iDeCoは「税金を減らしながら老後資金を積み立てる」ことができる効率的な方法の1つと言えるでしょう。
年収500万円の会社員の場合、年間15万円近い節税効果も
iDeCo最大の魅力は、前述のとおり、掛け金全額が所得控除の対象になる点です。掛け金として支払った分だけ、所得税や住民税の計算対象となる所得を減らせるということです。
どれぐらいの節税効果があるのか、例として、年収500万円の会社員が上限の月額6万2000円を拠出した場合を試算してみましょう。年間の掛け金総額は、6万2000円×12ヶ月＝74万4000円です。
この額が課税所得から控除されることになります。年収500万円前後の会社員の場合、所得税と住民税を合わせた実効税率は20％程度となるケースが多く、74万4000円×20％＝14万8800円となります。
つまり、年間で約15万円近い税負担の軽減効果が期待できます。単に銀行預金で毎月6万2000円を積み立てても税金は減りませんが、iDeCoを利用することで、老後資金を準備しながら税負担の軽減が可能です。
住宅ローンや教育費がある家計では「無理をしない」が大前提
月額6万2000円まで積み立てられるようになるとは言え、住宅ローンや教育費とのバランスには注意が必要です。iDeCoには「原則60歳まで引き出せない」という大きな特徴があります。
老後資金を確実に積み立てられる反面、急な出費が発生しても途中で現金化しづらい点はデメリットです。特に子育て世帯では、高校・大学進学に伴う教育費がまとまって必要になる時期があります。
老後資金も大切ですが、まずは直近の教育費や生活防衛資金を確保することが優先される家庭も多いでしょう。そのため、最初から上限いっぱいまで積み立てるのではなく、まずは無理のない金額から始め、教育費等の負担が軽くなったタイミングで増額する、といった柔軟な活用方法がおすすめです。
70歳まで拠出可能に。定年延長時代とも相性が良い
今回の制度改正では、拠出可能年齢が70歳まで延長される点も見逃せません。国民年金の被保険者で一定の要件を満たせば、60歳以降も積み立てを継続できます。
定年延長や再雇用によって60代でも働き続ける人が増えるなか、条件を満たせば60歳から70歳までの10年間も節税を続けられるのは大きな利点です。仮に、月額6万2000円を65歳までの5年間積み立て続けた場合、現役時代と同程度の年収であれば節税効果だけでも合計約75万円に達します。
なお、「投資で元本割れするのが不安」という人も少なくありません。その点、iDeCoでは投資信託だけでなく、リターンは少なくなりますが元本確保型の商品を選ぶことも可能です。資産価格の上下がストレスになる場合は、まずは「年間15万円近い節税効果が期待できる制度」と割り切り、定期預金型の商品から始めるのも1つの方法でしょう。
iDeCo上限引き上げは、老後準備を進める後押しに
年収500万円前後の会社員にとって、iDeCoの掛け金上限額が月額6万2000円へ引き上げられることは、年間約15万円の節税を実現できる制度改正です。所得税と住民税の負担を軽減しながら、老後資産を効率よく形成できるようになります。
一方で、住宅ローンや教育費とのバランスを無視して無理に積み立てると、家計の資金繰りの自由度が下がるリスクもあります。まずは生活防衛資金を確保したうえで、自分の家計に合った金額から活用を始めることが、長く続けるためのポイントになるでしょう。
出典
厚生労働省 2025年の制度改正
国税庁 No.2260 所得税の税率
国税庁 No.1410 給与所得控除
総務省 個人住民税
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
