会社員の「iDeCo上限」が“月額6万2000円”に引き上げ！ 年収500万円の会社員なら「年間15万円の節税」に？ でも“60歳まで引き出せない”なら無理しないほうがいいでしょうか？
2026年12月に施行予定の制度改正により、企業年金制度のない会社員のiDeCoの拠出限度額が、月額2万3000円から6万2000円へと引き上げられます。本記事では、この改正が家計にもたらす恩恵を数字とともに解説します。
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確定拠出年金の制度改正で会社員の上限が月額6万2000円へ
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛け金を拠出し、運用商品を選びながら老後資産を形成する国の制度です。これまで、企業年金のない会社員の掛け金上限は月額2万3000円でした。
しかし、公的年金を補完する自助努力を後押しするため、制度改正により2026年12月から上限額が引き上げられ、多くの会社員が月額6万2000円まで積み立てられるようになります。
この拡大された掛け金上限は老後資金を準備する有力な選択肢になるでしょう。また、iDeCoは掛け金の全額が所得控除されるのも大きな特徴です。制度を活用して税負担を抑えることは、自分の資産を守るための備えに有効です。
副業や積極的な投資には抵抗があるものの、コツコツと堅実に資産を築きたい人にとって、iDeCoは「税金を減らしながら老後資金を積み立てる」ことができる効率的な方法の1つと言えるでしょう。
