最終更新日: 2020.03.10 公開日: 2020.03.09

【PR】何が変わる?120年ぶりの民法改正!契約書の見直しを

2017年5月26日に国会で「民法の一部を改正する法律」が可決されました。
改正された部分は2020年4月より施行されることになっています。
この改正120年ぶりの大改正ともいわれるものなのですが、実際にどのようなものなのでしょうか。
このページでは2020年の民法改正についてお伝えします。

 

120年ぶりの民法改正

まず、この「120年ぶりの民法改正」となぜ言われるかを見てみましょう。
 

民法とは

まずそもそも「民法」という法律とはどのようなものかを確認しましょう。
民法というのは、財産法・家族法という2つの分野からなり、前者が主に取引に関する基本的なルールを、後者が家族関係についてのルールを定めています。
企業で法務部に属していたり、契約に関する事務を取り扱っているような場合、取引に関する基本的なルールは把握しておくべきことになりますので、重要な法律といえます。

 

民法改正の概要

「120年ぶりの民法改正」と言われますが、今までに改正が全くなかったわけではありません。
民法は明治29年4月27日法律第89号として制定されたものです。小規模な改正は行われていますが、大規模な改正としては次の2つを挙げることができます。
大きな改正としては、昭和22年に、日本国憲法の制定に伴い、家族法(親族法・相続法)が改正されました。
2004年から2005年にかけて、それまで民法の条文が漢字とカタカナの歴史的仮名遣で書かれていたものを、現代仮名遣いの口語体に書き換える作業が行われました。
つまり、財産法の部分については、口語体への書き換えこそあっても、その内容を根本的に変更するようなものはありませんでした。
しかし、明治29年と現在を比べると、取引について取り巻く環境はあまりにも違います。
そのため、現代的な内容に合わせる必要があると考えられてきました。
2011年に閣議決定された「日本再生の基本戦略」では、「経済のグローバル等を踏まえた民法改正」を取り組むべき施策として挙げ、2013年に「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」を決定します。
その後審議を繰り返し、2015年2月10日に「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」を決定し、同24日の法制審議会の総会で総務大臣に答申します。
この要綱案を基に「民法の一部を改正する法律案」を国会に提出、2017年5月26日参議院本会議において可決されて成立しました。
この改正は、取引に関する部分の、現在の事情に合わせるための改正で、非常に大きな改正といえるのです。

注意した方がいい改正のポイント

今回の民法改正は非常に多岐にわたりますので、注意をするポイントを確認しましょう。
取引との関係でいうと次の5つのポイントを確認しておきましょう。

 

定型約款の新設

まず、新しく新設される規定として、定型約款というものが新設されます。
約款とは、定型的な内容の取引条項のことをいい、同種の取引を迅速・効率的に行うために規定されます。
 
典型例としては、
・電車やバスの運送約款
が挙げられます。
 
電車やバスに乗る際には、乗客は運賃を支払い、会社は目的地まで電車・バスを走らせるという契約を結んでいます。
契約は申込と承諾をして初めて成立します。
一方で、電車やバスに乗る際には乗客は様々な守るべきルールがありますが、それを毎回確認して乗るわけではありません。
従来の契約のルールからすると、このようなルールを確認できない状態ですと、その内容に拘束されないとするのがルールでした。
しかし、電車やバスに乗る場合を考えますと、その都度全部の乗客に細部まで説明して…というのは非常に煩雑です。
約款に乗るようなルールは極めて例外的な細かいルールが多く、通常のように電車に乗って目的地についたら下りる…という場合にはほとんどのケースで不要になります。
そのため、乗客はほとんど読まないのですが、ほとんどの人はそのような例外的なケース
では、よっぽど不都合な事を書いていない場合でもない限り受け入れるのが通常です。
そのため、約款を契約内容として、相手方もその約款によって契約することを表示しているような場合には、約款の細かい内容に合意していなくても契約で拘束するとするルールとなっています。
ただ、一方的に消費者を害する契約条項であるような場合には合意したとみなされないとも同時に定めています。
なお、電車・バスの運送契約のように、客側で約款に従うことの表示が困難な場合には、公表をしていればいいなどの例外規定もあります。

契約不適合

従来の民法では、特定物の売買について、目的物に「隠れた瑕疵」がある場合の責任として、瑕疵担保責任という規定がありました。
この一文だけでは民法の事に詳しくない人は何の事かわからないと思います。
たとえば、住宅の購入をする際には、当然まともに住める状態として売買をします。
しかし、地盤が緩んでいるなどで住宅が傾いているような場合があります。
もしこの住宅を2,000万円で見積もったとして、実は傾いていたような場合には2,000万円でも買わないですよね。
そのような場合に解除をみとめたりするのが瑕疵担保責任というものでした。
この内容については従来から、
 
・そもそも「隠れた瑕疵って何なのか」
・条文が複雑で、買い主は結局何ができるのか
 
といったことが分かりづらいという指摘がされていました。
そのため、用語を「契約の内容に適合しない」(契約不適合)と表現をあらため、契約不適合とされた場合にできることを明確に明記しています。

 

債務不履行による契約解除

契約当事者の一方が義務の履行をしない場合を債務不履行と呼んでいます。
債務不履行があった場合においては、債務者に落ち度(帰責事由)がある場合にのみ債権者に解除を認めていました。
しかし、たとえばA社がB社に注文をした物品をB社に帰責事由がない状態で履行日までに履行できない時に、A社としては早く別の物品を調達するために、別の会社に頼みたい、という場合もあるでしょう。
このような場合にも、帰責事由がない以上解除はできないということになりますので、解除ができなかったものを、解除を可能としました。


 

消滅時効

たとえばA社がB社に対して金銭債権を持っているような場合に、A社が長期間債権を行使しなかったことでB社から時効を主張されることがあります。
このような権利の消滅に関する時効の事を消滅時効といいます。
こちら、従来の法律だと様々な通常の債権だと10年、旅館の飲食費だと1年、弁護士費用だと2年など、細かい規定があり非常にややこしい状態でした。
こういったものを、債権行使をすることができることを知った時から5年・権利を行使することができる時から10年に統一するなど、わかりやすい運用となっています。
 

個人根保証契約の改正と、公証人による保証意思確認手続

ある人が借金をする際に、支払えなくなったときに払ってもらう人の事を保証人といいます。
その保証には、ある債権についての保障をする他、限度額を設定してその限度で繰り返しの取引を補償する「根保証」というものがあります。
たとえば、Aさんが商工ローンB社から借り入れをする際には限度額200万円のなかで借り入れをして返済をして…という事を繰り返すのですが、根保証をするとすべての借り入れについて200万円の限度で保証人は責任を負います。
このような契約は商工ローンなどでよく利用され、容易に連鎖倒産を引き起こすことになるなど社会問題になっていました。
そのため、
・極度額のない根保証契約は無効とする
・期間を最長5年に制限する
・一定の事情があった場合には元本を確定する
などの措置が取られました。

その書式テンプレート民法改正対応している?

以上のように2020年4月の民法改正によって、民法のルールが大きく変わる・用語も変わるという状態になっています。
取引のベースである民法が替わるということは、契約に用いられる契約書も変更をしておかないとなりません。

インターネットでテンプレート探し

いままで契約書についての業務が発生したときに、都度インターネットでテンプレートを探していた方もいらっしゃるかもしれません。
このようなコンテンツが2020年民法改正に対応していなかった…そんな事が原因で、企業に大きな損失をもたらしかねない可能性があるのです。
 

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・賃貸契約書
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・売買契約書
・秘密保持契約書(NDA)
・譲渡契約書
・販売店・代理店契約書
・弁済契約書
・債権放棄
・M&A契約書
 
何かあってはでは遅いので、これを機に改めて契約書をご確認いただき、
改正に合わせたテンプレートを取得してみてはいかがでしょうか。

 



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