公開日:2019.10.25 税金

給与明細は捨てちゃダメ? 転職に備えて保管しておいたほうがいい理由って?

毎月の給与支給時に、会社から発行される給与明細。給与明細を眺めて安心して即座にごみ箱へ、という方がいらっしゃるかもしれませんが少々お待ちください。
 
特に、転職をする・考えている人、あるいはこの先、転職の可能性のある人は、給与明細の保管が重要です。なぜ必要なのか、見ていきましょう。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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給与明細を保管すべきなのは、なぜ?

そもそも給与明細とはどのような役割を持ったものなのでしょうか? 給与明細は所得税法第231条に基づき、雇用者である会社側は給与の支払いをする従業員に対して交付することが義務付けられています。つまり元はと言えば、所得税法として税金の支払い根拠となるものが給与明細です。
 
労働者側とすれば、給与明細を受け取った後、すぐに処分してはならないという法律等での定めはなく、必ずしも必要になるとは限らないと考えられるかもしれません。
 
しかしながら給与明細には収入金額はもちろんのこと、所得税や雇用保険など控除される額についてもすべて記載されています。後に必要となる場合もあるうえ、会社によっては給与明細の再発行にすぐ対応できないこともあります。
 

過去の給与明細が役立つのは、どんなとき?

それではすでに受け取った給与明細が後々必要になるのは、どのようなときなのでしょうか?特に転職をする場合、年間の収入の証明として源泉徴収票の代わりに給与明細が使えることもあります。さらに再就職する会社に提出を求められるケースもあるのです。
 
退職、転職という手続きの中で、所得税や住民税、また社会保険料などの金額に未納や誤りが生じる可能性もあり得ます。
 
例えば厚生年金支払額も記載されているので、確かに納めたという証しにもなるのです。自身の年金記録との照合の資料としても、給与明細は役立ちます。
 

給与明細を捨てたらダメなのは、いつまで?

保管しておけば便利な給与明細ですが、そうは言っても毎月、増え続けていく書類を管理するのは少々厄介です。一体、いつまで給与明細を取っておくべきなのでしょうか?
 
そもそも労働者側に給与明細を保管すべき義務はないのですから、当然、捨てずにおくべき期間について何の決まりもありません。とはいえ、退職後、雇用保険を受給する時効までの期間は2年間ともなっているため、最低でも2年間は保管しておくほうが無難とも言えるでしょう。
 
ほかに、退職金の請求が後日になるケースもあるので、金額の確認をする際に困らないよう、給与明細をしっかりと保管しておきたいものです。
 

まとめ

給与明細は手元に支払われる金額との差異がないことが確かめられれば、特に用がないと考えがちです。そうは言っても、後になってさまざまな控除額を証明できるものは、ほかにはないのです。
 
転職をしてからも困りごとが生じないよう、給与明細は即座に処分せず取っておくのがよいでしょう。
 
[出典]
・所得税法(第231条)
東京ハローワーク 「申請期限が過ぎたことにより給付を受けられなかった方へ」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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