更新日: 2020.09.30 ふるさと納税

今だから考えたい! ふるさと納税の魅力って?

執筆者 : 中村将士

今だから考えたい! ふるさと納税の魅力って?
節税ができる上にお礼の品までもらえちゃうという「ふるさと納税」。興味はあるけれども…という方は多いでしょう。今回は、そんな「ふるさと納税」について解説します。
中村将士

執筆者:中村将士(なかむら まさし)

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
 
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

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ふるさと納税の魅力

ふるさと納税の魅力として最初に挙げられるのは、節税ができるということです。
 
具体的には、ある自治体に寄付を行った場合、寄付をした額のうち2000円を超える部分について、課税対象である所得から控除(所得控除)できるのです。例えば、3万円のふるさと納税を行ったとしたら、2万8000円(=3万円-2000円)が所得控除できるということです。
 
ふるさと納税の2番目の魅力としては、お礼の品(各地の名産品など)がもらえるということです。
 
ふるさと納税をするにあたり、どの自治体に寄付を行うかは自分で決められます。「ふるさと」納税という名前ですが、寄付する自治体をふるさと(自分の生まれ育ったところ)にしなければいけないわけではありません。ですから、応援したい自治体に寄付をすることもできますし、お礼の品目的で寄付をすることもできます。
 
寄付をする自治体は、複数でも構いませんので、1つに絞る必要もないのです。
 
ふるさと納税の3番目の魅力として、寄付金の使い道を自分で指定できる自治体もあるということです。ふるさと納税は「納税」という言葉が付いているものの、その内容は寄付です。「困っている人を助けたい」「地域の活性化に役立ててほしい」といった観点から、自治体を選ぶこともできます。
 

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ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の流れは、基本的には以下のとおりとなります。

(1)自治体を選ぶ

まずは自分が寄付したい自治体を選びます。

(2)ふるさと納税をする

ふるさと納税の申込方法や納付方法については自治体ごとで異なるため、各自治体のホームページや電話などで確認をする必要があります。
 
ふるさと納税を行うと、領収証や受領書などを受け取ります。これらは確定申告をする際に寄付を証明する書類として必要になりますので、大切に保管しておくようにしてください。

(3)確定申告をする

ふるさと納税を行った場合、確定申告をしないと所得控除を受けられません。確定申告は、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに行う必要があります。このとき、先述の領収証などを添付します。

(4)所得控除・所得税の還付

確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年について所得控除を受けられます。

サラリーマンの場合、源泉徴収などで所得税を納付していることが多く、確定申告前にすでに納付していることもあると思います。このような場合であっても、確定申告により所得税の還付を受けられることがあります。還付される金額は、収入や他の控除などの状況により異なります。

(5)住民税の減額

住民税については、ふるさと納税を行った翌年度分に反映されます。
 

まとめ

ふるさと納税が、なぜ節税できる制度なのかといえば、基本的な考え方は所得控除なのです(似たような言葉で「税額控除」というものがありますが、税額控除ではありませんので注意が必要です)。所得控除はいくつか種類があるのですが、その中の「寄附金控除」を利用した制度となります。
 
ふるさと納税の魅力は、寄付をして社会貢献するだけでなく、お礼の品がもらえたり寄付金の使い道を指定できたりするところです。お金の使い方として、自分のためだけでなく他人のため、地域のため、社会のためになるこの制度の利用を、一度検討してみてはいかがでしょうか。
 
出典
総務省ふるさと納税ポータルサイト 「よくわかる!ふるさと納税」
総務省ふるさと納税ポータルサイト 「ふるさと納税の概要」
総務省ふるさと納税ポータルサイト 「ふるさと納税の流れ」
総務省ふるさと納税ポータルサイト 「税金の控除について」
国税庁 「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」
 
執筆者:中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー


 

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