更新日: 2020.11.26 税金

新型コロナによる収入減で副業を始めた人も。副業の確定申告はどうするの?

寒くなり、新型コロナウイルスの感染者は増加傾向にあります。Go toキャンペーンでいったん世間に活気が出ましたが、また外出自粛になってしまうかもしれません。
 
厚労省の調査によると、新型コロナの影響で、7万242人に解雇等の可能性があるそうです(※1)。そんな中、新型コロナによる企業の業績悪化に伴う減給で、副業のニーズが今後も高まることが考えられます。
 
株式会社マネーフォワードは、「コロナ禍の副業・確定申告に関する調査」を実施しました(※2)。それでは結果を見ていきましょう。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

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新型コロナがきっかけで収入減となり、副業を始めた人が多い。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、副業を始めようと思ったという人は20%でした。そのうち、収入が減ったことが理由で副業を始めた人は45%と、半数近くにのぼります。一方で、副業を始めたきっかけが新型コロナの影響ではない人においては、収入が減ったことで副業を始めた人は13%でした。
 
このことから、新型コロナの影響で収入が減ったため、副業を始めた人が多いことがわかります。新型コロナの特効薬やワクチンが開発されない限り、しばらく経済状況は厳しそうなので、今後も副業をする人は増えるかもしれませんね。
 

新型コロナで始めた副業の1位は、簡単に始められるアンケートモニターなど

新型コロナの影響がきっかけで副業をしている人の仕事内容は、1位が「アンケートモニターやポイントサイト」であることに対し、新型コロナの影響とは関係なく副業をしている人の仕事内容の1位は「web制作・デザイン・プログラミング」という結果になりました。
 
新型コロナの影響で副業をしている人には、特別なスキルがなくとも、隙間時間で簡単に始められる仕事が人気であるようです。収入が急に減って、すぐに副業したいという場合にはアンケートモニターやポイント獲得であれば手軽に始められますよね。
 

年間の副業の給与所得が20万円を超えたら確定申告が必要

副業の所得合計が20万円超ある場合には確定申告を行う必要があります(※3)。その際、副業にかかる経費を管理しなければなりません。
 
副業をしている人に、銀行口座やクレジットカードを、生活費用と副業用で分けているかと聞いたところ「分けておらず同じものを利用している」と回答した人が60%でした。このことから、副業にかかった経費と生活費の管理が煩雑になっていると推察されます。経費がきちんと管理できていればよいと思われますが、口座を分けた方が管理はしやすいです。
 
2020年分の確定申告をする予定がある人のうち、28%が「確定申告において不安を感じる」と回答しました。どのようなことに不安に感じるか聞いたところ、1位は「間違いや不足がないよう申告できるか」(79%)、2位「書類の書き方が分からない」(54%)、3位「何から準備を始めたらいいかわからない」(45%)という順になりました。主に申告書類の作成が不安のようです。
 

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新型コロナ感染防止のためにも、確定申告は電子申告で

オンラインで確定申告ができたら便利だと思うか聞いたところ、83%が「そう思う」、12%が「ややそう思う」と、合わせて95%が便利だと思うと回答。理由については、「税務署に出向く手間が省けるため」(82%)、「書類を書く手間が省けるため」(72%)との回答が圧倒的に多く、外出や書類作成の手間が省けることに利便性を感じているようです。
 
また、「税務署に出向くことによる新型コロナウイルスの感染を防げるため」という人も37%いました。毎年確定申告の時期の税務署は密状態です。新型コロナ感染が心配になります。2019年分の確定申告では、国税庁が、新型コロナの感染を防ぐため、電子申告の利用を推奨した結果、電子申告の利用者数が前年比1.5倍に増加しました(※4)。
 
現在、新型コロナの第3波が来たと言われており、全国的に感染者が増えています。確定申告は年が明けてからですが、感染防止のためにも電子申告を利用した方がいいでしょう。
 
[出典]
※1: 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(令和2年11月6日現在集計分)」
※2:株式会社マネーフォワード「コロナ禍の副業・確定申告に関する調査」(株式会社 PR TIMES)
※3:国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
※4:国税庁「令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部