更新日: 2021.03.12 税金

ふるさと納税の確定申告を忘れたらどうなる? 翌年でも間に合うってホント?

今年も確定申告の時期がやってきました。皆さんの中にも、住宅ローン・医療費控除・寄付金控除などで確定申告をされる方が多いのではないでしょうか。
 
その中で、今回は「ふるさと納税特例制度」(以下ふるさと納税)について説明します。
 
小久保輝司

執筆者:

執筆者:小久保輝司(こくぼ てるし)

幸プランナー 代表

30数年の営業経験と金融・経済の知識をマッチング納得いくまでお話しさせていただきます。

小久保輝司

執筆者:

執筆者:小久保輝司(こくぼ てるし)

幸プランナー 代表

30数年の営業経験と金融・経済の知識をマッチング納得いくまでお話しさせていただきます。

所得税の確定申告とは

「所得税の確定申告」とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と所得税の額を計算して、税務署に申告することをいいます。
 
会社員の方など源泉徴収されている方は「年末調整」で済むため、確定申告の必要はありません。ただし、雑損控除・医療費控除・寄付金控除などは年末調整では処理できませんので、確定申告で還付の申請をする必要があります。
 
ふるさと納税は寄付金控除になりますので、確定申告での「還付申告」が必要になります。
 
「還付申告」とは、確定申告書を提出する必要のない方でも、確定申告をして所得税額が源泉徴収された所得税額より多い場合は、所得税の還付を受けることができる制度です。
 

ふるさと納税とは

2008年から始まったふるさと納税ですが、その理念は「地方創生」であり、次の3つの意義があります。
 

(1)納税者が寄付先を選択することができる。
(2)生まれ故郷・お世話になった地域・応援したい地域の力になれる。
(3)自治体が取り組みをアピールし、地域の在り方を考えるきっかけになる。

 
具体的には、自分自身で選んだ自治体に対し寄付を行うと、2000円を超える部分の所得税および住民税が控除される制度です。
 

ふるさと納税の申告期限は

税金の申告には申告期限があります。
 
「2020年の申告期限」は
 
・確定申告は 2021年2月16日から3月15日
・還付申告は 2021年1月1日から2025年12月31日までとなっています。

 
ふるさと納税は「還付申告」になりますので、申告を忘れたとしても「5年間」さかのぼって申請することができます。したがって、2020年にふるさと納税をした場合の還付申請は2025年まで可能です。
 

ふるさと納税のメリットと注意点は

ふるさと納税をするメリットとしては
 

(1)寄付した金額から2000円を差し引いた金額が還付される
(2)自治体から返礼品を受け取ることができる場合もある
(3)複数の自治体に寄付ができる
(4)使い道を指定して寄付ができる

 
などがあります。
 
ただし注意点としては
 

(1)税金を納めていないと還付されない
(2)所得により寄付額の上限がある

 
などがあり、利用する際にはチェックする必要があります。
 

ふるさと納税から確定申告まで

自治体にふるさと納税をして確定申告をするまでのステップとしては
 

  • (1)所得に応じた寄付の上限額を調べる(総務省ポータルサイドなど)
  • (2)返礼品をチェックする
  • (3)目的に合った自治体を選び寄付をする
  • (4)自治体から、返礼品と寄付金受領証明書などを受け取る
  • (5)確定申告を行い、寄付金控除の手続きを行う

 
となります。
 
還付を受ける方法としては「還付申告」をするか、または給与所得者などができる「ワンストップ特例制度」を利用することになります。
 
ただし、医療費控除などで還付申告を予定されている方は、ワンストップ特例制度を利用しても無効になってしまい二度手間になりますので、ワンストップ特例制度を利用せずに「還付申告」をしてください。
 
「還付申告」は、前年に行った寄付の合計を一括で申告する方法です。
 

還付申告の必要書類

(1)寄付先の自治体が発行する寄付金受領証明書
(2)勤務先が発行する源泉徴収票
(3)還付金振り込み用の口座番号が分かる預金通帳など
(4)マイナンバーカード、または通知カードと本人確認書類
(5)印鑑

 
をそろえ、税務署に確定申告書を提出(持参・郵送・インターネットなど)します。
 
また「ワンストップ特例制度」は、寄付の都度、自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を送付することで、確定申告をしなくても控除を受けることができる制度です。
 
ただしワンストップ特例制度の利用は、確定申告の不要な給与所得者などであり、ふるさと納税の自治体数が1年間で5団体以内であることが条件となります。
 

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まとめ

「ふるさとの納税」ができるサイトはたくさんありますので、探してみてはいかがでしょう。
 
自治体によりポイント制をとっている自治体もあります。ポイントを貯めてほしいものを手に入れることも可能です。
 
家族会議を開き、家族で相談しながらほしい返礼品を見つけたり、自分が望む使い道を検討し、寄付する自治体を見つけ、寄付をするのも楽しいのではないでしょうか。
 
[出典](※)総務省「ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ」
 
執筆者:小久保輝司
幸プランナー 代表