更新日: 2021.05.11 税金

給与明細書の見方、説明できますか?各控除項目の内容とは?

給与明細書の見方、説明できますか?各控除項目の内容とは?
ペーパーレスの時代になり、給与明細書も電子化が進んでいます。紙の明細でもあまり確認していなかったという人は、電子化されたとしても、細かくチェックをしないまま過ごしてしまうかもしれません。自分の給与について知ってみませんか?
 
宮﨑真紀子

執筆者:

執筆者:宮﨑真紀子(みやざき まきこ)

ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士

大阪府出身。同志社大学経済学部卒業後、5年間繊維メーカーに勤務。
その後、派遣社員として数社の金融機関を経てFPとして独立。
大きな心配事はもちろん、ちょっとした不安でも「お金」に関することは相談しづらい・・・。
そんな時気軽に相談できる存在でありたい~というポリシーのもと、
個別相談・セミナー講師・執筆活動を展開中。
新聞・テレビ等のメディアにもフィールドを広げている。
ライフプランに応じた家計のスリム化・健全化を通じて、夢を形にするお手伝いを目指しています。

宮﨑真紀子

執筆者:

執筆者:宮﨑真紀子(みやざき まきこ)

ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士

大阪府出身。同志社大学経済学部卒業後、5年間繊維メーカーに勤務。
その後、派遣社員として数社の金融機関を経てFPとして独立。
大きな心配事はもちろん、ちょっとした不安でも「お金」に関することは相談しづらい・・・。
そんな時気軽に相談できる存在でありたい~というポリシーのもと、
個別相談・セミナー講師・執筆活動を展開中。
新聞・テレビ等のメディアにもフィールドを広げている。
ライフプランに応じた家計のスリム化・健全化を通じて、夢を形にするお手伝いを目指しています。

普段使っている「お給料」、本当の意味は基本給!

給与の話をする際に「額面」と「手取り」の金額の差は大きいですが、実際に頭に浮かぶ数字は銀行口座に入金されている金額ではないでしょうか。給与明細を見て、額面と手取りの関係について整理したいと思います。
 
給与明細書の内容を見る前に、一般的に「お給料」という言葉を使っていますが、給与=給料でないことをご存じでしょうか。混同して使いがちですが、正確には給料は基本給を指します。これに対し給与は、残業手当や家族手当などを含みます。給料より範囲が広く、会社から支払われる総額です。給料は毎月変わりませんが、給与は月によって変動します。
 

給与明細書に書かれている内容

本題の給与明細書に記載されている内容です。項目は、大きく分けると次の3つです。
 
【倦怠項目】出勤日数や遅刻・早退/有給休暇などの取得状況/残業時間 など
 
【支給項目】基本給/各種手当/交通費 など、合計が総支給額
 
【控除項目】
 

<社会保険料>

●健康保険料
本人や家族が病気・ケガをした場合、一定割合のみの負担で医療を受診するために支払う保険料。
 
●介護保険料
一定の要介護状態になった時に介護サービスを受けるために、40歳以上になると支払う保険料。
 
●厚生年金保険料
所定の年齢になった時に老齢年金を受給するだけでなく、もしもの時に障害年金や遺族年金を受給するために支払う保険料。
 
●雇用保険料
失業した時に失業保険を受給するほか、教育訓練給付などを受給するために支払う保険料。

 

<税金>

●源泉所得税
総支給額から社会保険料の合計額を控除した金額(課税対象額)を基礎に算定されている。毎月引かれている所得税は過不足が年末に調整され、払い過ぎた場合は還付される。
 
●住民税
前年の所得に基づき計算される。新入社員は2年目から天引きされる。

 

<その他>

財形貯蓄や持株会積み立て、生命保険料、損害保険料、社宅や社員寮の費用など、天引きの形で支払いのあるもの。

 

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額面と手取りの金額の差は税金?

給与明細書に「額面」や「手取り」の言葉は登場しませんが、「総支給額」(額面)「振込額」(手取り)と読み替えることができます。
 
総支給額-控除額=振込額
 
ザックリと「税金を引かれて手取りは少なくなっている」と感じている人も多いですが、将来や、もしもの時に備える社会保険の存在は大きいのです。
 
そもそも社会保険は、憲法に定められた権利を保障するための制度です。国民が加入することを義務付けられています。例えば厚生年金は、主に将来の老後生活の支えとなるものです。保険料は会社と個人で半分ずつ負担しています。強制的に天引きされなかったら、老後の準備が間に合わず不安がつのると思います。
 
転職や起業など、1つの会社でずっと働くこと以外の選択肢が増えました。会社選びでは、「自分を生かせるか」「やりがいのある仕事内容か」等々、個々のこだわりがあると思います。給与明細書を確認すると、諸手当は充実しているか、福利厚生はどうなっているのかなどを読み取れることがあります。「うちの会社、意外と良いかも」と思えるかもしれません。
 
執筆者:宮﨑真紀子
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士