給与から天引きされているはずなのに住民税の納付書が届いた！払わなければいけないの？

住民税とは、住んでいる自治体に支払う税金です。これは、私たちが日々生活している中で、ごみ処理、上下水道、学校教育、公共施設の利用など、さまざまな行政サービスの財源に充てられるものです。

会社員であれば、住民税は基本的に給与から天引きされますが、いつくかのケースについては、納税通知書および納付書が送付されてきます。

今回は、住民税の納付方法の基本を確認し、どのようなケースの場合に、納付書が送付されてくるのか解説します。

執筆者：堀江佳久（ほりえよしひさ）

ファイナンシャル・プランナー

中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。

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1 住民税の納付方法
2 会社員へ納税納付書が送付されてくるケース
3 まとめ

住民税の納付方法

会社から給与をもらっている人は、住民税は基本的に給与から天引きされます。このように給与から毎月天引きされることを特別徴収といいます。

この特別徴収をしている会社員は、前年の給与をベースに市区町村役場が納税額を決定し、その額が会社へ通知され、毎月の給与から天引きされる仕組みとなっています。

一方、毎月給与をもらう会社員ではない個人事業主や年金生活者などは、個人宛てに納税通知書と納付書が6月上旬～中旬に郵送されてきます。

納付については、6月30日、8月31日、10月31日、翌年1月31日のように4期にわけて納付できますが、一括納付もできます。ただし、一括納付したからといって割引されたり、税額が減額されることは残念ながらありません。

会社員へ納税納付書が送付されてくるケース

（1）会社を退職した翌年

会社を退職したとしても前年中に所得があれば、たとえ今年所得がなかったとしても、住民税を納めなければなりません。これは、住民税は所得税と違って、前年の所得に対して課税され、翌年に納税する仕組みになっているからです。

したがって、退職した翌年に、退職時までの所得に対する住民税が課税されるため、退職後に納税通知書および納付書が送付されてきます。

（2）会社が特別徴収を行わなくなった場合

会社の事情等により、市県民税の特別徴収（給与天引き）ができなくなった場合、普通徴収に変わりますので、納税通知書および納付書が送付されてきます。

（3）前年中に給与以外の所得があった場合

給与以外の所得（譲渡所得、不動産所得など）があり、確定申告する場合、確定申告書や住民税申告書には、給与以外の所得に対する住民税の徴収方法を選択できます。

つまり、特別徴収を選択した場合は給与天引きとなりますが、普通徴収を選択した場合は納税通知書、および納付書が個人宛てに送付され、個人で納付することになります。また、選択欄に記入のない場合には、給与所得に対する税額とは分けて納税通知書、および納付書が個人宛てに送られてくるケースもあります。

なお、いずれの方法を選択したとしても納める税金の額は変わりません。