会社員でもできる！効果のある6つの節税方法を紹介

会社員にとって、節税対策は無縁だと感じている人もいるでしょう。会社員の場合は会社が納税などを行ってくれるため、節税という言葉になじみがない人が多いかもしれません。

しかし会社員でも取り組める節税方法は多くあるため、取り入れことをおすすめします。

本記事では、会社員ができる本当に効果のある節税方法について解説します。注意点についても触れているため、参考にして節税しましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 会社員ができる節税方法
2 副業をしている会社員ができる節税
3 会社員でもできる節税に取り組もう

会社員ができる節税方法

会社員であっても、節税できる方法はあります。本項で紹介する節税方法は申告や自身で申し込みを行う必要があり面倒に思われるかもしれません。

しかし、いずれも効果的な節税であるため、積極的に利用しましょう。会社員ができる節税方法について、6種類解説します。自分が取り組めそうな節税方法をみつけて始めてみましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、都道府県や市町村への寄附を通して節税する方法です。寄附金額から2000円を除いた額が、所得税や住民税から控除されます。2000円の自己負担はあるものの、返礼品として食べ物や生活品などをもらえるため、通常通りに所得税や住民税を納税するよりも節税できます。

ふるさと納税は通常、確定申告を行わなくてはなりません。しかし、会社員などの給与所得者の場合は、確定申告の必要はなく「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請をすればよい仕組みになっています。寄附した自治体が5団体以下であるなど条件はあるものの、確定申告よりも比較的簡単に申請できます。

NISA・つみたてNISA

会社員ができるNISAには、一般NISAとつみたてNISAがあります。双方とも控除はないものの、配当・譲渡益などは非課税であるため、節税につながるでしょう。それぞれの違いは図表1の通りです。

【図表1】

	一般NISA	つみたてNISA
非課税保有期間	5年間	20年間
年間非課税枠	120万円	40万円
投資可能商品	上場株式、ETF、公募株式投信、REITなど	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託