ギャンブルでも「確定申告」を意識しよう。確定申告が必要となるケースや考えられるリスクを紹介します

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

ギャンブルで利益が出た場合は「確定申告」を意識することが大切です。

そこでこの記事では、確定申告が必要なケースや、確定申告をしなかった場合に考えられるリスクなどを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 基本的にギャンブルで得られた利益は一時所得
2 ギャンブルと確定申告に関するよくある質問
3 まとめ

基本的にギャンブルで得られた利益は一時所得

国税庁のサイトによると、一時所得に含まれるものとして、「競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます）」と記載されています。

競馬、競輪以外にも、公営競技に該当するボートレースやオートレース、民営ギャンブルとしてパチンコやパチスロなどがありますが、いずれも利益が一定額を超えれば、確定申告が必要です。ただし、ジャンボくじ、ロト、ナンバーズのような宝くじや、totoなどのスポーツ振興くじは非課税所得なので、確定申告の必要はありません。

ギャンブルが一時所得ではなく、雑所得に該当するケースもありますが、前述したように「営利を目的とする継続的行為から生じたもの」と限定的です。基本的に一時所得と考えるとよいでしょう。

ギャンブルと確定申告に関するよくある質問

ギャンブルと確定申告に関するよくある質問を紹介します。

どれぐらいの利益で確定申告が必要になるの？

利益（もうかった金額）が50万円を超えた場合に確定申告が必要になります。「なぜ50万円なのか」といいますと、一時所得の特別控除額が50万円だからです。計算式は以下の通りです。

一時所得の金額＝（総収入金額－支出金額－特別控除額）× 2分の1

上記のうち、「支出金額」は収入に直接要した金額です。例えば競馬や競輪の場合は、払い戻しがあったレースに直接かけた額のみが支出金額となります。

確定申告をしなくてもバレないのでは？

払戻金の銀行履歴が残る場合は、税務署にバレる可能性が高いといわれています。また、ギャンブルで勝ったことを友人知人に自慢していると、税務署への密告でバレるかもしれません。ほかにも、SNSやブログに投稿することで、税務署が把握する可能性もあります。

いずれにしても、ギャンブルで50万円を超える利益が出た場合は、しっかり確定申告を行うことが大切です。

もし確定申告をしなかった場合どうなる？

無申告が税務署に知られた場合、本来の税金以外にも、延滞税や無申告加算税などが課されることがあります。

延滞税とは、法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて課される税金です。基本的には無申告期間が長ければ長いほど高額になります。

また、無申告加算税とは、原則として納付すべき税額の50万円までは15％、50万円を超える部分に20％の割合を乗じた税金です。

このように無申告にはペナルティーがあるため、期限内に申告しましょう。