しかし、今回の増税は税率8%が据え置きとなる「軽減税率」の対象商品があります。例えば、「今のうちにお米を買いだめしておかないと！」と考える人もいるかもしれませんが、お米は消費税8%のままですから、その必要はないですよね。
「楽天市場」では、20代～70代の男女計1200名に、今回の消費税増税に関する意識調査を実施しました。※
この結果から、消費税増税に関する理解や、買い物対策の実態などを見てみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
増税前の買い物意向については意外と冷静。半数以上は予定なし。購入意向は西高東低
今回の増税に伴い、増税前に何か購入した、もしくは購入する予定があるかと尋ねたところ、「既に購入または購入を決めている（11.8%)」「おそらく購入する(20.7%)」と、32.5%が増税前に計画的に買い物をするようです。
一方で「おそらく購入しない(16.6%)」「購入予定なし(36.1%)」と、半数以上は購入しないと回答しています。増税前のキャンペーンに踊らされず、不要な買い物をしないようにと考える冷静な人が多いと考えられますね。
地域別に見ると、「近畿（37.3%）」「九州沖縄（37.3%）」「中部（36.0%）」で10月前に何かを「購入した・購入予定」と答えた人が多く、西日本で購入意向が強いようです。最も購入意向が低いのが「関東（26.7%）」で、近畿とは約10%の差がありました。
増税前の駆け込み購入商品は「日用品」が上位。軽減税率対象の「食料品」も3割近く購入で、軽減税率の理解は進まず
次に、増税前に購入した、または購入する予定のものについて尋ねました。1位は「ティッシュペーパーやトイレットペーパー等の日用品(37.4%)」、2位は「ミネラルウォーターやお米などの食料品(27.9%)」、3位は「シャンプーなど化粧品(25.1%)」と、消耗品が上位を占める結果になりました。
10月以降も税率8%が据え置きになる「軽減税率」の対象品目とされている「食料品」が2位にランクインしていることから、まだ軽減税率への理解が進んでいないことが明らかになりました。
そこで、今回の増税に関する理解度を聞いたところ、「消費税が2019年10月に増税することを知っている（81.8%）」と10月の増税は約8割の人が知っていました。
また、「消費税が10%に上がることを知っている（68.3%）」と、7割弱が税率が10%になることを知っていると答えています。言い換えれば、約3割の人が税率がどれくらい上がるか知らないようです。ちょっと驚きですよね。
軽減税率については、「一部の商品に適用される『軽減税率制度』が始まることを知っている（60.7%）」と6割の認知があるものの、「『軽減税率制度』の対象になる商品はどんなものか知っている（27.1%）」と、どんな商品が軽減税率の対象なのかは3割以下の人しか知らないことが分かりました。
だから、増税前に買いだめする商品で「食料品」とあげる人が多かったのですね。
増税への不安や、生活への影響が大きいと感じる人が大半。キャッシュレス決済によるポイント還元を活用したい
今回の増税に対しては「かなり不安（35.2%）」「やや不安（39.8%）」と、4人に3人が不安に感じているようです。
また、今回の増税の家計における影響については「あまり影響はない」と答えた人は7.3%に過ぎず、9割以上が今回の増税による家計への影響があると回答しています。ほとんどの人が今回の増税については不安に思っているようですね。
今回の増税で影響を受けると感じている具体的な支出項目を聞くと、1位が「食料品(74.1%)」という結果になりました。食料品は消費税8%のままですので、軽減税率への理解が進んでいないことが伺えます。
他には「生活日用品(66.8%)」「光熱/水道(51.6%)」と、基本的な生活にかかわる費用への影響を懸念する声が大きいことが分かりました。
今回の増税では、クレジットカードや電子マネーなど現金以外で支払えば、5%または2%のポイントが還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」が2020年6月までの期間、実施されます。
そこで、この事業について知っていたかを尋ねたところ、36.7%の人が「知らなかった」と回答。また、今後のキャッシュレス決済の利用意向について聞くと、85.1%がキャッシュレス決済を「利用したい」と回答し、知る前と比較すると、1割以上利用意向が増える結果となりました。
今回の意識調査では、「軽減税率」の対象商品について理解している人は3割もいないということが明らかになり、この制度についてあまり理解が進んでいないことが分かりました。増税前に使用期限の短いものを大量に買いだめして、使い切れずに廃棄することになってしまうこともあります。
制度を正しく理解するとともに、キャッシュレス決済によるポイント還元など新たに始まる制度も有効に利用をしながら、増税に備えたいものですね。
※楽天株式会社「楽天、増税による家計への影響度を3分で診断するシミュレーターを公開」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
