おすすめの法人カードの選び方とは？ メリットやデメリットも紹介！

法人カードとは？ 個人カードとの違いを解説

法人カードとは、法人がビジネスの用途で発行するカードのことです。一般的には企業の経費精算や、従業員の出張費などを管理するために使用されます。
法人カードはカードの利用枠が大きく、ビジネスシーンで役立つ機能が豊富に搭載されています。また、法人カードには中小企業や個人事業主が利用するビジネスカードと、大手企業が利用するコーポレートカードに分けられます。

それでは、法人カードと個人カードの違いについて見ていきましょう。

ビジネスに特化した付帯サービス

法人カードには健康診断の割引サービスやスポーツクラブの優待サービスなどが付帯されていることがあります。

法人の代表だけではなく、社員の福利厚生としても利用できるため会社にとって利用価値のあるサービスを付帯しているカードを選択するのがおすすめです。また、社員研修や社員旅行などで海外に行く際のキャッシングの利用や、付帯されている保険によりトラブルに関する保証をすることもできます。

これらの付帯サービスは個人カードにはないものと言えるでしょう。

引き落とし口座に法人口座を指定する

個人カードはご自身がプライベート用に使用している口座を指定することがほとんどですが、法人カードの場合は法人口座を指定することになります。

法人口座を指定することで経費の一元管理を実現し、経理の手間や経費の削減に役立てられます。

法人カードの最適な選び方とは？

さまざまな法人カードがある中で、どのような基準で選べば良いか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。そこで、法人カードの最適な選び方について5つ紹介します。

（1）年会費

最適な法人カードの選び方の1つ目は、年会費です。

法人カードに限った話ではありませんが、カードには年会費が無料のものもあれば有料のものもあります。「年会費無料」の中にも種類があり、永年無料なのか初年度のみ無料なのかなどカードの種類によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

また、カードのランクが高くなるにつれて年会費が上がることが多いですが、その分利用できる優待やサービスが増えることになります。そのため、法人カードやETCカードなどの年会費と付帯サービスを比較し、従業員数と年間の予算を考慮して最適な法人カードを選択するのがおすすめです。

年会費がかかっても、施設の優待などで利用する頻度が高ければ十分に元を取ることができるでしょう。

（2）追加法人カードやETCカードの発行可能枚数

最適な法人カードの選び方の2つ目は、追加法人カードやETCカードの発行可能枚数です。

法人カードごとに追加で発行できるカードの枚数やETCカードの発行可能枚数が異なります。これらの発行可能枚数に上限があることで、経費の精算を一元管理できなくなることがあります。

特に社用車が多い場合や社員を積極的に採用している場合には、追加法人カードやETCカードの発行可能枚数の上限に注意しておきましょう。

（3）ポイント還元率やマイル還元率

最適な法人カードの選び方の3つ目は、ポイント還元率やマイル還元率です。

法人カードによってポイントやマイルの還元率が異なりますが、カードの利用によって得られたポイントやマイルは経費の支払いや提携ポイントへの変換ができます。つまり、現金と同様の価値があります。

そのため「たった1％」と考えるのではなく、利用用途に合わせて還元率が高いカードを選択するのがおすすめです。個人カードとは異なり、法人カードでは扱う金額も大きいため還元率1％の違いでも1年間で換算すると、大きな差が生まれることになるでしょう。

（4）利用限度額

最適な法人カードの選び方の4つ目は、利用限度額です。

法人カードの申し込みをすると入会審査が行われますが、審査結果によって利用限度額が変動することになります。法人カードの利用頻度が高く、支払遅延などをせずに利用していると利用限度額が増枠される可能性もあります。

個人事業主やフリーランスなどが法人カードを利用する場合には、年間に数百万円もの経費を使うことが少ないため、そこまでの利用限度額は必要ないかもしれません。しかし、社員数が多く経費としての支出が多い場合には、ある程度の年会費を払っても利用限度額が多い法人カードを利用するのがおすすめです。

ビジネスや利用目的によって限度額は異なるため、カードの利用額をシミュレーションし、最適な法人カードに申し込みをしましょう。

（5）セキュリティ性や付帯サービス

最適な法人カードの選び方の5つ目は、セキュリティ性や付帯サービスです。

法人カードに限らず、カードに番号が記載されていないナンバーレスのカードを使用することで、セキュリティ対策ができます。

また、冒頭に紹介したように法人カードにはさまざまな付帯サービスや優待サービスなどが付帯されています。国内や海外問わず出張が多い法人や頻繁に接待を行うような企業の場合は、旅行傷害保険やラウンジサービス、グルメ優待特典などが付帯されている法人カードがおすすめです。

利用目的に合わせて、利用頻度が高いサービスについて付帯されている法人カードを選択することで、総合的に経費削減にもつながるでしょう。

法人カードを発行する6つのメリット

法人カードを発行するメリットについて紹介します。ご自身が法人カードを発行するべきか把握するためにも、1つずつ確認していきましょう。

メリット1：優待価格でホテルを利用できる

法人カードを発行する1つ目のメリットは、優待価格でホテルを利用できることです。

ビジネスシーンにおいて出張でホテルを利用したり、接待などでレストランを利用したりする機会が多い人もいるでしょう。法人カードによっては、ホテルの宿泊代や食事代を優待価格で利用できることがあります。

また、カードのランクが上がればホテルのラウンジを無料で利用できることもあるため、出張の頻度が高い場合には、社員にとってもメリットがあると言えるでしょう。

メリット2：経費を見える化できる

法人カードを発行する2つ目のメリットは、経費を見える化できることです。

ビジネスシーンにおける経費をすべて法人カードで支払いをすれば、利用明細を打ち出すことで経費を見える化できます。社員にとってはプライベートで利用しているカードと分けることができる点もメリットと言えるでしょう。

法人カードの利用状況を月単位で確認ができるため、どのような経費が何月に集中しているのかなどを判断するための材料にもなります。経費を見える化することで予算組みなどにも役立てられるでしょう。

メリット3：経費が削減できる

法人カードを発行する3つ目のメリットは、経費が削減できることです。

ビジネスシーンにおける経費をすべて法人カードで支払いをすることで経費を見える化するだけではなく、ポイントの還元を受けて経費削減にもつながります。法人カードの利用で貯まったポイントはカードの支払いに充当できるため、実質現金と同じ扱いと言えます。

また、法人カードの年会費は経費として計上できるため、個人カードと比較しても節税ポイントであると言えるでしょう。

メリット4：経費の作業の手間が軽減できる

法人カードを発行する4つ目のメリットは、経費の作業の手間が軽減できることです。

ビジネスシーンにおける支払いを法人カードで統一することで、現金を持ち歩く必要がなくなります。そのため、経費の精算を都度行う必要がなくなり、経費を使用した社員にとってもそれを処理する経理にとっても大きなメリットであると言えます。

また、確定申告を行う際にも法人カードの利用明細が経費の金額の根拠となるため、領収証を保管しておく必要もありません。

さらには、法人カードは経費精算ソフトと連携できることが多く、利便性を高められます。すでに会社内で経費精算ソフトを導入している場合には、そのソフトと連携できる法人カードを選択すると良いでしょう。

メリット5：信用力が向上する

法人カードを発行する5つ目のメリットは、信用力が向上することです。

法人カードを利用することで、企業の信用力が向上する場合があります。法人カードを発行するとクレジットカード会社との取引実績が蓄積され、信用力が高まる可能性があります。

特に設立して間もない法人にとってはメリットと言えるでしょう。

メリット6：セキュリティの向上

法人カードを発行する6つ目のメリットは、セキュリティの向上です。

法人カードを使用することで、現金を使用する場合よりも安全に支払いが行えます。また、法人カードは従業員ごとに発行することができるため、個人のカード情報が漏洩することを防止することができます。

法人カードを導入することで、従業員にもメリットがあると言えます。

法人カードを発行する5つのデメリット

法人カードを発行するメリットについて紹介しましたが、デメリットを把握しておくことも大切です。

今回は5つのデメリットについて確認していきましょう。

デメリット1：年会費がかかるケースが多い

法人カードを発行する1つ目のデメリットは、年会費がかかるケースが多いことです。

個人カードでは年会費無料でも十分なサービスがついているカードもありますが、法人カードの場合は年会費がかかるケースが多いです。しかし、前述したとおり、年会費を支払っても付帯サービスや優待価格でホテルやレストランを利用することで年会費よりもお得に利用できることもあります。

どのような場面で法人カードを利用することが多いのかを考慮したうえで、どの法人カードを導入するか検討しましょう。

デメリット2：分割払いができないことがある

法人カードを発行する2つ目のデメリットは、分割払いができないことがあります。

個人カードの場合は分割払いやリボ払いなどさまざまな支払方法がありますが、法人カードの場合は一括払いしかできないことが多いです。特に設立直後の法人や、個人事業主などの場合は一括払いにすることでキャッシュフローが悪くなるため、注意が必要です。

中には分割払いができる法人カードもあるため、分割払いをすることでキャッシュフローを改善したい場合にはそのような法人カードを選択しましょう。

デメリット3：ポイント還元率が低いことがある

法人カードを発行する3つ目のデメリットは、ポイント還元率が低いことがあります。

法人カードの中にはポイント還元自体がないカードもあります。個人カードでは年会費無料でポイント還元率1％のカードもあるため、ポイント還元率という観点では個人カードの方が充実していると言えます。

しかし、法人の場合は利用額が大きいため、利用用途に合わせて法人カードを選択することで多額のポイントを獲得できる可能性もあります。

デメリット4：カードの紛失や不正利用に対するリスクがある

法人カードを発行する4つ目のデメリットは、カードの紛失や不正利用に対するリスクがあることです。

法人カードに限った話ではありませんが、紛失や不正利用に対するリスクがあります。しかし、法人カードの場合は法人名義で発行されるため、紛失や不正利用が発生した際に法人の信用にも関わってくる可能性があります。

そのため、法人カードの取り扱いには十分な注意が必要です。

デメリット5：社長が連帯保証人になる

法人カードを発行する5つ目のデメリットは、社長が連帯保証人になることです。

多くの場合、代表が連帯保証人となり法人カードを発行します。つまり、法人カードの利用において支払いが滞った場合には代表に請求が来るようになり、責任をもって支払いをする必要性が出てきます。

その場合、法人カードの支払い請求に対して支払いを行わなければ、代表個人としての信用情報に傷がつくことになるため、注意が必要です。

法人カードを発行する際の6つの注意点

それでは、法人カードを発行する際の注意点を6つ紹介します。これらに注意しておくことで、利用停止や不正防止を未然に防ぐことができるため、1つずつ確認していきましょう。

代表者個人の信用情報に影響が出る

法人カードを発行する際の1つ目の注意点は、代表者個人の信用情報に影響が出ることです。

前述したとおり、法人カードを発行する際は代表者本人が連帯保証人になることがほとんどです。そのため、法人カードの支払いが遅延すると代表者に請求が来るため、信用情報に傷がつかないためにもしっかりと支払いを行う必要があります。

また、法人カードの審査の際に代表者個人の信用情報が影響する点も覚えておきましょう。法人カードを発行する前に、ご自身の借入状況などを確認しておくことをおすすめします。

経営年数が浅いと審査落ちの可能性が高い

法人カードを発行する際の2つ目の注意点は、経営年数が浅いと審査落ちの可能性が高いことです。

法人を設立して間もないうちは、財務状況が安定していないと判断されることが多く、特にランクが高いゴールドやプラチナの法人カードは審査に落ちる可能性が高くなります。そのため、法人を設立して間もないうちは、一般ランクの法人カードや代表者本人の信用情報のみで発行できる法人カードがおすすめです。

不正利用できない仕組みを作る

法人カードを発行する際の3つ目の注意点は、不正利用できない仕組みを作ることです。

法人カードは従業員ごとに利用限度額を設けたり、プライベートの利用についてはその分を従業員本人に請求できたりします。また、法人カードの利用明細を確認する際にプライベートの利用についてチェックする仕組みを整えることで、法人カードの不正利用を未然に防ぐことができます。

法人の経費をプライベートで利用されないためにも、法人カードを発行したら早急に対策を練る必要があるでしょう。

ポイントの利用方法を明確にしておく

法人カードを発行する際の4つ目の注意点は、ポイントの利用方法を明確にしておくことです。

法人カードをビジネスシーンで利用することでポイントが貯まりますが、貯まったポイントの使い道を明確にしておかないとトラブルの要因となります。法人カードの利用によって得られたポイントは経費の支払いに充当するなど、明確なルールを設けておく必要があるでしょう。

利用停止に注意する

法人カードを発行する際の5つ目の注意点は、利用停止に注意することです。

法人カードは名義貸しなどを行うことでカード会社から利用停止処分を受ける可能性があります。代表者名義のカードだけではなく、従業員名義で発行したカードについても使いまわしが起きないように徹底しましょう。

結婚などで従業員の名前が変わる場合には、速やかにカードの名義を変更する必要があります。また、カードの利用者が退職した場合にも、同じカードを後任者が使うのではなく、名義変更をする必要がある点は覚えておきましょう。

法人の経営状況などに見合ったものを導入する

法人カードを発行する際の6つ目の注意点は、会社の経営状況などに見合ったものを導入することです。

法人カードには大手企業向けのものから中小企業や個人事業主向けのものなど、さまざまなものがあります。そのため、法人の経営状況や予算などを考慮したうえでどの法人カードにするかを決定する必要があります。

年会費だけではなく、どのようなシーンで利用することが多いのかを考え、法人カードを選択しましょう。

法人カードの審査基準とは

法人カードのメリットやデメリット、注意点を紹介しましたが、審査はどのような基準で行われるのでしょうか。

1つずつ詳しく見ていきましょう。

経営年数

まずは経営年数です。

長期にわたって経営を続けてきた法人の場合は、社会的な信用が生まれています。そのため、法人カード発行時の審査では経営年数が重要で、長ければ長いほど審査に通過する可能性が高くなるでしょう。

しかし、法人カードの中には経営1年未満でも通過できるものもあるため、代表者の本人確認書類のみで発行できる「個人与信」のカードを選択すると良いでしょう。

経営状況

次に、経営状況です。

赤字が続いているもしくは、不安定な経営をしている法人は審査に落ちる可能性が高いですが、赤字決算の年があってもキャッシュフローが安定していればこの限りではありません。黒字経営が続いていれば当然審査に通過する可能性が高くなりますが、赤字が続いていたら絶対に審査に通過しないということではないため、諦めずに申し込んでみましょう。

代表者の信用情報

最後に、代表者の信用情報です。

前述したとおり、法人カードを発行する際には代表者が連帯保証人になるケースがほとんどです。特に個人事業主の場合は、個人情報に傷がついているかどうかで審査に通過する確率が変わります。個人カードにおいて過去に返済遅延などがあった場合は、信用情報に履歴が残っているため審査に落ちる可能性が高くなります。

代表者自身の信用が計られるため、個人のクレジットカードにおいても健全に利用するのが必須と言えるでしょう。

法人カードの申し込みの流れ

それでは、法人カードの申し込みの流れを見ていきましょう。

申し込むカードを選ぶ

まずは、申し込むカードを選びましょう。

法人カードにはさまざまなものがあり、利用目的に合わせてどのような特典や付帯サービスがついているカードが最適なのかを判断する必要があります。場合によっては高い年会費を支払っても、優待価格でサービスを受けることでお得に利用できることもあります。

まずはビジネスシーンに合わせた法人カードを選ぶことから始めましょう。

審査を受ける

次に、カード会社の審査を受けます。

申し込むカードが決まったら、個人カードと同様にカード会社による審査が行われます。

前述したように、法人の経営状況や代表者個人の信用情報なども考慮して審査が行われるため、個人カードの発行よりも審査に時間がかかることもあるでしょう。

カードが発行される

審査に通過すれば、カード会社から法人カードが発行されます。

手元に法人カードが届いたら、まずは裏面に署名をしておきましょう。裏面に署名がないカードは利用できず、カードの名義人以外の人がカードを利用すると、利用停止処分を受けてしまう可能性もあります。

このようなリスクを回避するためにも、従業員本人だけがその法人カードを利用するように徹底しましょう。

まとめ

本記事では法人カードの最適な選び方やメリット、デメリットについて解説してきました。

法人カードにはさまざまなものがありますが、まずは利用するビジネスシーンを想定することが大切です。

法人の経営状況や予算、利用するビジネスシーンに合わせて法人カードを選ぶことで、年会費相当額以上の特典を得られることもあります。具体的には、出張でホテルを利用する際や接待でレストランを利用する際の優待価格の適用などが挙げられます。これらを賢く利用し経費を削減するためにも、法人カードを発行する目的から考えてみましょう。