![【2024年最新版】中小企業におすすめ法人カード18社を徹底比較！ メリットや選び方も解説<span style="color:#999999;font-size:50%;margin-left:5px;">[PR]</span>](https://financial-field.com/creditcard-hikaku/wp-content/uploads/2024/04/shutterstock_2429727151.jpg)
中小企業の代表者で、法人カードの導入を考える方もいますよね。しかし法人カードは種類が非常に多いため、なかなか自社に合うものを選ぶのに苦労するでしょう。
中小企業におすすめの法人カードの中には、非常に人気が高いものもたくさんあります。人気のあるものの中から探せば、カードを決める近道になるでしょう。本記事では、中小企業におすすめの法人カード18社を徹底比較していきます。検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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【2024年最新】中小企業におすすめの法人カード18選
中小企業を経営していて、業務の効率化を目的に法人カードを作ろうと考える方もいますよね。ただ、法人向けのカードは種類が非常に多いため、自社に合うものを選びかねているかと思います。
もし、中小企業におすすめの法人カードについて色々と見比べられれば、今後イチオシの1枚を選ぶ上で便利です。中小企業におすすめの法人カード18種類を紹介します。
中小企業におすすめの法人カード1.三井住友カードビジネスオーナーズ
「三井住友カードビジネスオーナーズ」は、数ある法人カードの中でも屈指の人気を誇ります。年会費は本会員だけでなく、追加カードを持つパートナー会員も永年無料です。ちなみに、追加カードは最高18枚まで発行できます。
利用限度枠は最高500万円で、法人カードの中では高い方といえます。法人で使うお金の規模は大きいため、急に何らかの出費が必要になった場合も安心です。なお、キャッシング枠も要望をもとに、総利用枠の範囲内で設定してもらえます。
ポイント還元率は、原則0.5％（200円で1ポイント）です。しかし、対象の三井住友カードを一緒に持っている状態で特約店を利用した場合、1.5％になります。
ちなみに特約店にはJALやANA、Amazonなどがあるため、航空券の購入やネットショッピングで効率良くポイントが貯まります。加えて、ポイントUPモールを利用すれば、最大で9.5％分が加算される仕組みです。
付帯保険も最高で2000万円の補償を受けられる海外旅行傷害保険があります。特に「海外出張が多い方」は安心です。傷害保険の種類も加入後に無料で好きに変更できます。
中小企業におすすめの法人カード2.三井住友カードビジネスオーナーズゴールド
「三井住友カードビジネスオーナーズゴールド」は、三井住友カードビジネスオーナーズのゴールドカード版です。年会費は本会員で5500円かかりますが、年間100万円以上利用していれば翌年以降は年会費が免除されます。
ちなみに、三井住友カードビジネスオーナーズで年間100万円以上使っている場合、ゴールドカード版へのアップグレードが年会費永年無料で可能です。パートナー会員については年会費は発生しません。また、ゴールドカード版でも追加カードは18枚作成できます。
三井住友カードビジネスオーナーズゴールドも、利用限度額は一般カードと同じく最高500万円です。キャッシング枠も要望に応じて、総利用枠の範囲内で設定できます。
ポイント還元率に関するルールも一般カードと変わりません。ただし、年間100万円以上利用した場合は、継続のタイミングで「継続特典として1万ポイント」がもらえます。
付帯保険はゴールドカード版の方が充実しています。
旅行傷害保険は海外旅行だけでなく国内旅行向けにも提供されており、こちらも最高で2000万円を補償してもらえる決まりです。旅行傷害保険については、加入後に保険の種類を無料で変えられます。加えて、国内外で最高300万円まで補償されるお買い物安心保険も付いています。高額な備品を購入した後に盗難や破損に遭った場合にも備えられて安心です。
中小企業におすすめの法人カード3.アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード
「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード」は、アメリカン・エキスプレス®（アメックス）が直接発行しています。
年会費は1万3200円と、法人向けクレジットカードの中では高い方です。利用限度額は固定されておらず、利用実績と支払い実績に応じて決まる仕組みです。急に高い出費が必要な場合も、相談連絡すれば柔軟に対応してもらえます。
ポイント還元率も1.0％であるため、決済金額に応じて柔軟にポイントを稼げる点も魅力です。貯めたポイントの交換先も充実していて、特にマイル交換についてはJALやANAなど15の航空会社に対応しています。
特典や付帯保険も目を見張る内容です。特典については、レギュラーカードながら空港ラウンジサービスがあり、国内外の29空港のラウンジを無料で利用できます。
加えて、空港周辺パーキングの割引特典や、海外旅行で使える大型手荷物優待特典も用意されているため、出張時に合わせてご利用ください。JALの専用運賃特典もあるため、お得にJAL路線を利用する時に便利です。ほかにもビジネスツールや福利厚生サービスの割引も用意されており、社員の頑張りに応えられます。
保険については、最高5000万円まで補償される旅行傷害保険があり、国内・海外ともに適用対象です。加えて、購入した商品の破損・盗難や、オンラインショッピングでのトラブルに対応できる各種保険も用意されています。
中小企業におすすめの法人カード4.アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード
「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード」は、アメリカン・エキスプレス®（アメックス）が発行する法人カードのゴールドカード版です。年会費は3万6300円とグリーンカード版の3倍ですが、入会手続きを経て条件を満たした時点で特典として19万ポイントももらえます。
ポイントの貯め方や利用限度枠についての基本的なルールは、グリーンカードの場合と変わりません。しかし、年会費の高い上位カードであるだけに、特典やサポート面は非常に充実しています。「空港ラウンジサービス」のほか、「手荷物ホテル当日宅配サービス」や「厳選された200店舗のレストランのグルメクーポン」などがあり便利です。
加えて、全国のシェアオフィスやコワーキングスペースの利用で割引を受けられるサービスも付いていて、「好きな場所で仕事をしたい方」にも向いています。
保険については、グリーンカードと同じく国内・海外旅行傷害保険があって安心です。特に、海外旅行傷害保険は保障額が最高1億円にまで引き上げられており、より手厚い補償を期待できます。加えて、国内での飛行機利用でも国内航空機遅延費用サービスがあり、飛行機が遅延した場合に補償を受けられます。
買い物関係の保険もグリーンカード同様に充実しているため、安心して備品や商品を購入しやすいです。
中小企業におすすめの法人カード5.セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」が、アメリカン・エキスプレス®（アメックス）が発行するビジネス用プラチナカードです。
年会費は2万2000円とプラチナカードにしては安く、初年度は年会費が無料になる点も魅力です。なお、追加カードは最大9枚まで作成でき、料金は1枚3300円に設定されています。ほかにETCカードは5枚まで申し込みできます。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®カードの魅力は色々とありますが、まずマイル還元率の高さがポイントです。カードの利用で貯められるポイントは「永久不滅ポイント」であるため、有効期限を気にする必要がありません。
さらに、セゾンマイルクラブでJALマイルも貯められる上に還元率も1.125％で、法人カードでもトップクラスの高さを誇ります。特に、「JALを使って出張に行く方」には見逃せない1枚です。ちなみに、永久不滅ポイントは海外でカードを利用した場合、国内の倍の量を貯められます。
また、各種優待特典が充実している点もメリットです。航空券やホテルの手配をしてくれるコンシェルジュ・サービスや、ビジネス・出張・ヘルスケアなどに役立つ数多くの優待が用意されています。加えて、国内や海外の主要空港のラウンジサービスも用意されており、海外空港についてはプライオリティパスに登録しての利用が可能です。
保険についても国内旅行や海外旅行の傷害保険が充実しています。国内旅行で最高5000万円、海外旅行で最高1億円の補償を受けられるため、手厚く備えたい場合におすすめです。ほかにもショッピング安心保険もあり、年間最高300万円まで補償を受けられます。
中小企業におすすめの法人カード6.JCB一般法人カード
「JCB一般法人カード」は、JCBが直接発行している法人向けのカードです。年会費はオンライン入会であれば初年度無料で、2年目以降も1375円で利用できます。利用限度額は10～100万円です。
決済額に応じて、1000円で1ポイントのOkiDokiポイントが貯められます。加えて、オンラインのポイント優待店「JCBオリジナルシリーズパートナー」を利用すれば、還元率も通常の何倍にも上がってお得です。10倍や20倍の店舗もあるため、ぜひご利用ください。
さらに、一定額以上の利用でポイント還元率が上がるJCBスターメンバーズもあります。一般法人カードの場合は最大1.5倍まで自動的に上がるルールです。
「海外旅行」と「国内旅行」のどちらにも傷害保険があり、両方とも最高3000万円まで補償されます。出張先に関係なく適用されるため、特によく遠くに営業や視察などに行く方におすすめです。
さらに、海外利用に限り適用されるショッピングガード保険もあり、年間最高100万円まで補償されます。海外で高価な備品の購入や仕入れを行った後、何かあっても心配はありません。
ほかにも、クレジットカードでは珍しくサイバーリスク保険が用意されています。サイバー攻撃に遭った場合に備えられる保険で、一般カードの場合は最高50万円まで支払われる仕組みです。
中小企業におすすめの法人カード7.JCBゴールド法人カード
「JCBゴールド法人カード」は、JCB一般法人カードのゴールドカード版として発行されています。
年会費はオンライン入会の場合に限り初年度が無料、2年目以降が1万1000円です。なお、使用者（追加カード会員）の場合は、2年目以降が3300円と決まっています。また、カードの利用限度額も50～250万円と一般カードより高いです。
ポイントについては基本的な部分は一般カードと変わりません。ただし、JCBスターメンバーズでの最大倍率が一般カードよりも大きい1.6倍です。年間300万円以上利用すれば適用されるため、ぜひ狙ってみてください。
JCB法人ゴールドカード最大の魅力が、特典や付帯保険の充実ぶりです。まず、空港ラウンジサービスが付いていて、全国の主要空港やハワイのダニエル・K・イノウエ国際空港のラウンジを無料で利用できます。出張の際に一息入れたり空いた時間に簡単な作業を済ませたりする上で便利です。
保険についても、海外・国内旅行の傷害保険の補償額が一般カードよりも上昇しています。海外旅行の場合で最高1億円、国内旅行の場合で最高5000万円まで補償されるため、出張などの万が一に備える上でより安心です。しかも、ゴールドカードでは国内・海外航空機遅延保険も用意されていて、乗る予定の飛行機が遅れた場合などに補償を受けられます。
ショッピングガード保険も同じく一般カード以上に充実していて、国内で買い物した場合も補償を受けられる内容です。最高補償額も500万円まで引き上げられています。ほかにサイバーリスク保険の補償額も最高75万円です。
中小企業におすすめの法人カード8.UPSIDERカード
「UPSIDERカード」は、株式会社UPSIDERが発行しています。リアルカードに加えてスマホやオンラインで使えるバーチャルカードもあり、初期費用・月額利用料は両方ともかかりません。しかも、枚数も無制限に作れるため、企業規模や社員数に関係なく必要な数だけ用意できます。
UPSIDERカード最大の強みは、非常に高い利用限度額です。最高で10億円まで設定できるため、大規模な支払いにも対応できます。数千万円や1億円以上の極めて大きな取引があってもカード1枚で決済できるため、ビジネスチャンスをしっかり掴めるでしょう。
加えて、決済額に応じて1.0％分以上のポイントが還元される点もメリットです。カード利用を通じてポイントが効率良く貯められるため、大きな取引であれば大量のポイントが期待できます。特典についても、ビジネスツールや福利厚生サービスの初月割引特典などが用意されているため、気軽にサービスを導入できます。
freee会計や弥生会計など、「6種類の会計ソフトとの自動連係サービス」がある点も魅力です。
毎月1日にデータが自動反映されるため、経理作業の負担も大幅に減らせます。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応していて、取引証明書類が適切な内容のものかを自動判断できる機能もあり便利です。
中小企業におすすめの法人カード9.楽天ビジネスカード
「楽天ビジネスカード」は、楽天カードが発行しています。楽天プレミアムカードを持っていることが発行する条件で、年会費も楽天プレミアムカードとビジネスカードの合計1万3200円です。加えて、国際ブランドもVISAで固定されているため、楽天プレミアムカードで別のブランドを選ぶと便利に使えます。
楽天ビジネスカードは、楽天カードシリーズということでポイント還元率も1.0％と高めです。100円で1ポイント貯まるため、決済するたびにポイントを効率良く稼げます。しかも、楽天市場での買い物の場合はもらえる量も3倍に増えるルールです。楽天市場を使って備品を購入したり、販売する商品を仕入れたりする上で役に立ちます。
楽天ビジネスカードの国際ブランドはVISAだけですが、そのおかげでVISAが提供する「VISAビジネスオファー」の各特典が利用できます。VISAビジネスオファーではビジネスツールの利用や出張・宿泊などに役立つ数多くの特典を用意しているため、様々なビジネスシーンで役立つでしょう。
加えて、楽天プレミアムカードの各種特典まで利用できる分、なおさらお得です。全世界1300ヶ所の空港ラウンジを利用できるプライオリティパスや国内空港ラウンジサービス無料特典、トラベルデスクの利用特典と出張関係だけでも充実しています。
保険についても海外旅行・国内旅行向けの傷害保険が提供されている点でも便利です。両方とも最高5000万円まで補償を受けられるため、多少手厚い保険を使いたい方におすすめです。ほかに動産総合保険もあり、カードで購入した品物が盗難などに遭った場合、最高300万円まで補償してもらえます。
中小企業におすすめの法人カード10.オリコEX Gold for Biz
「オリコEX Gold for Biz」は、オリコが発行するゴールドビジネスカードです。個人事業主向けの「Mカード」と、法人向けの「Sカード」があるため、ご自身の立場に応じて選べます。なお、本記事ではMカードの場合で解説を進めます。
年会費は初年度が無料で、2年目以降は2200円です。なお、追加カード（メンバー会員）は最大3枚まで作成でき、年会費はかかりません。ちなみに、国際ブランドはVISAとMasterCardから選べ、どちらを選んだ場合も各ブランド独自の特典を受けられます。
ポイントは、1000円で1暮らスマイル（ポイント）貯められる決まりです。なお、「EX Gold for Bizの会員」はもらえる暮らスマイルの量が20％増えます。しかも、利用累計額に基づいたボーナスステージプログラムで加算倍率が最大2倍になるため、多く利用する方にとってお得です。
オリコEX Gold for Bizは付帯サービスが充実している魅力もあります。VISAやMasterCard独自の優待特典も利用でき、両方ともビジネスツールや出張・宿泊関係の特典が多いです。加えて、MasterCardの特典には会食関係のものも用意されているため、取引先関係者との会食にもお得に利用できます。
ほかにも、付帯保険や福利厚生関係の特典サービスも充実している点もポイントです。
「保険」については海外旅行・国内旅行向けの旅行傷害保険や、ショッピングガード保険（年間最高100万円）を用意しています。一方の「福利厚生」関係では、140万件以上の方なメニューを揃えた「ベネフィット・ステーション」を割引価格で利用できて便利です。
中小企業におすすめの法人カード11.Airカード
「Airカード」は、リクルートグループが発行する法人カードです。
年会費は本会員で5500円、使用者で3300円発生します。ただし、新規入会の場合に限り、特典として初年度分はポイントで充当される仕組みです。5500円分のポイントをもらうことで年会費分が実質無料になる点でお得感があります。ちなみに、ETCカードも発行できる上、「個人事業主」でも申し込めます。
Airカード最大の強みが、ポイント還元率が1.5％である点です。法人カードのレギュラー版でも最高クラスの数字であるため、ポイントを効率良く稼ぎたい方に向いています。
加えて、ポンパレモールやじゃらん、ホットペッパーなどリクルート関連サービスであればより多くのポイントがもらえてお得です。ポンパレモールであれば3.0％以上ももらえます。また、貯めたポイントはPontaポイントやdポイントと交換できるため、より使える場所が豊富です。
カードの利用枠も最高で500万円まで設定できます。法人カードの中では比較的高い方であるため、大きな出費の際も安心です。保険も海外で購入した場合に適用される、最高補償額100万円のショッピングガード保険があります。
このほか、利用明細のデータをfreee会計や弥生会計に取り込める点でも便利です。
中小企業におすすめの法人カード12.NTTファイナンスBizカード
「NTTファイナンスBizカード」は、NTTファイナンスが発行しています。レギュラーカードの場合は、本会員（代表者）も追加カード会員（使用者）も年会費は永年無料です。なお、ETCカードも提供していますが、1枚につき550円の年会費が必要とされます。
NTTファイナンスBizカードは、ポイント還元率の高さが最大の魅力です。基本的な還元率が1.0％に設定されているため、普通に使うだけでも次々にポイントが貯まります。
具体的には1000円で10ポイント貯まる形です。ただし、NTTの電話料金やドコモの携帯料金など、NTT関連サービスを利用する場合は200円で2ポイントもらえます。なお、ポイントモール「倍増TOWN」にアクセスし、サイト内のショップを利用すればもらえるポイント量も最大26倍に増えてお得です。
付帯保険も海外旅行と国内旅行の両方向けに用意していて、それぞれ最高2000万円まで補償されます。特に海外旅行傷害保険は持っているだけで適用される自動付帯であるため、海外出張によく行く方におすすめです。ショッピング保険も付いていて、国内外に関係なく購入した商品がトラブルに遭った場合、年間最高100万円まで補償されます。
中小企業におすすめの法人カード13.ライフカードビジネスライトプラス
「ライフカードビジネスライトプラス」は、ライフカードが提供する法人向けカードです。年会費は永年無料である上に、申し込みの際に決算書や確定申告書などは必要ありません。ちなみに起業したばかりの方も審査を受けられるため、今後のビジネスに向けて作りたい方にも向いています。
利用限度額は最高500万円と、法人カードの中では高い方です。様々な取引で利用できるとともに、キャッシング枠も用意されているため、取引で現金を用意する場合も頼りになります。
また、ポイントも1000円で1サンクスポイントを貯められる上、入会から1年間はもらえる量が通常の1.5倍です。加えて、ステージ制プログラムも用意されていて、利用金額に応じてもらえるポイントの量も増やせます。最高ステージに達すると2倍ものポイントがもらえるため、カードで多く支払う方にとってお得です。ちなみに会員専用のショッピングモールを利用した場合、最高25倍ものポイントがもらえます。
特典や付帯サービスも充実している点も魅力です。例えば、福利厚生サービスの「ベネフィット・ステーション」やカーシェアリングの「タイムズカー」を割引価格で利用できます。ほかにブランド別の独自特典も利用できる点も強みです。なお、保険や空港ラウンジサービスは付帯されていません。
中小企業におすすめの法人カード14.ライフカードビジネスライトプラスゴールド
「ライフカードビジネスライトプラスゴールド」は、ライフカードビジネスライトプラスのゴールドカード版です。一般カードと異なり年会費が2200円発生しますが、初年度は無料です。
利用限度額やポイントに関するルールは一般カードと変わりません。特典についても「ベネフィット・ステーション」や各ブランドの独自特典は一般カード同様に利用できます。
ただ、ゴールドカード限定で特典や付帯サービスが用意されている点が大きな特徴です。空港ラウンジサービスでは、国内の主要空港やハワイの国際空港にあるラウンジを無料で使えます。カードと搭乗券を用意するだけで中でくつろげるため、ゆったり休んだり簡単なタスクを片付けたりするのにおすすめです。
また、旅行傷害保険も海外旅行向けと国内旅行向けの両方が用意されています。海外旅行傷害保険では最高2000万円、国内旅行傷害保険では最高1000万円の補償を受けられます。
ほかにも、自動車でシートベルトを締めた状態で事故に遭った場合に補償を受けられるシートベルト傷害保険がある点も特徴です。シートベルト傷害保険では亡くなった場合や重度後遺障害の場合に、200万円が補償されます。
中小企業におすすめの法人カード15.マネーフォワードビジネスカード
「マネーフォワードビジネスカード」は、クラウド会計サービスで有名なマネーフォワードクラウドが提供しています。
年会費は初年度は無料で、2年目以降も1度でも利用すれば引き続き年会費無料になるルールです。また、発行手数料も無料ですが、リアルカードについては2年目以降に990円発生する点に注意してください。
なお、基本的にプリペイドカードタイプであるため、事前審査が必要ありません。チャージを済ませれば上限金額を気にせずに使えます。もし、クレジットカード機能を付けたい場合は、あと払い機能の利用手続きを済ませれば、最大10億円まで使えます。ちなみに、手続きの際は法人の確認書類は必要ありません。
マネーフォワードビジネスカードで特に大きな魅力が、ポイント還元率の高さです。
通常の決済でも1.0％で、効率良くポイントを貯めるのに適しています。しかも、マネーフォワード関連サービスを利用する場合は還元率が最大3.0％に上がる仕組みです。加えて、毎月の利用額に応じて最大5万円のボーナスポイントをもらえます。
ほかにも、ビジネスをサポートする特典がある点もメリットです。マネーフォワード関連サービスのほか、ホテルサブスクや各種オフィスサービスの優待特典が用意されています。ただ一方で、保険は付帯されていない点にご注意ください。
中小企業におすすめの法人カード16.freee MasterCard
「freee MasterCard」は、マネーフォワードと並んで有名なクラウド会計ソフトのfreeeが提供しています。
年会費は永年無料で、法人だけでなく個人事業主も申し込み可能です。しかも、創業間もない方や事業所得が低い方でも審査できるため、安心して申し込めます。なお、申し込みの際に決算書や確定申告書は必要ありません。
ショッピング枠は最大500万円と法人カードとしては大きい方です。しかもキャッシング枠も設定できるため、いざという時の資金源に役立ちます。なお、freee会計も併用すれば連携機能で明細が自動反映されるため、経理作業の負担もあまりかかりません。
特典はライフカードビジネスのものを利用できます。福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の各種優待特典やカーシェアリングの割引特典などと豊富です。ちなみにMasterCardブランドであるため、MasterCard独自の特典も一緒に利用できます。ほかにもfreeeカード独自の特典も用意されているため、ぜひ一緒に活用してみてください。
中小企業におすすめの法人カード17.JCB CARD Biz
「JCB CARD Biz」はJCBのビジネス向けカードの1つです。ただ、JCB一般法人カードなどと異なり、追加カードは発行できません。1人で頑張る法人代表者や個人事業主向けのカードです。年会費はオンライン入会であれば初年度が無料、2年目以降は1375円かかります。
ポイント還元のルールも一般法人カードと同じで、1000円で1ポイントもらえる決まりです。加えて、JCBオリジナルパートナーを利用すれば通常の何倍ももらえるほか、JCBスターメンバーズでは、ポイント還元率が最高1.5倍に上がります。
特典については空港ラウンジサービスが付いていて、国内の主要空港やハワイの国際空港のラウンジを無料で利用できて便利です。国内やハワイ方面の出張ついでにゆったりしたり、簡単なタスクを片付けたりできます。
保険も海外旅行や国内旅行の傷害保険があり、最高3000万円まで補償してもらえる内容です。ほかに海外での買い物向けのショッピングガード保険（最高100万円）や、サイバーリスク保険（最高50万円）も付いています。
中小企業におすすめの法人カード18.ANA JCB法人カード
「ANA JCB法人カード」は、ANAとJCBが共同で提供する法人向けカードです。一般カードであれば年会費は初年度無料、2年目以降は2475円で利用できます。ちなみに、追加カードの場合は2年目以降825円です。
ANAの法人向けカードとJCB法人カードの特徴を兼ね備えているため、ANAマイルとJCBのOkiDokiポイントを貯められます。しかも相互に交換し合えるため、用途に応じてANAマイルかOkiDokiポイントのどちらかに集約できるのも魅力です。特に出張が多い方は、ANAマイルに集約するのがおすすめでしょう。
なお、ANAのフライトでボーナスマイルももらえます。ただし、マイル移行を利用するには、年会費とは別に5500円の移行手数料も必要です。
ちなみに、ANAカード会員限定の特別運賃が使えるビジネスきっぷが使えるのも魅力です。特によくANAの路線を利用する方は積極的に利用すると、通常の場合に比べて節約効果も出ます。
海外旅行損害保険も付帯されており、補償額は最高1000万円です。加えて、海外での購入に限り適用されるショッピングガード保険も用意されています。
中小企業におすすめの法人カードの選び方
中小企業が実際に利用する法人カードを選ぶ際、数が多すぎて絞り切れませんよね。もし、選ぶのが大変な場合は、次のポイントを軸に決めるのがおすすめです。
法人カードの選び方（1）：年会費
まず、「年会費」で決める方法があります。法人向けのカードは年会費が永年無料のものや条件付きで無料のもの、2年目以降に発生するものなど様々です。
年会費の金額も、1000円台から数万円まで色々とあります。特に、社員用も含めて複数枚作成する場合、あまり年会費が高いとコストもかかりがちです。
なるべく無理しないように、現実的な年会費の範囲内に収まるカードを選ぶと良いでしょう。
法人カードの選び方（2）：ポイント還元率
次に、「ポイント還元率」で選ぶのもおすすめです。法人カードも個人が持つクレジットカードと同じようにポイント還元率があります。ただ、法人カードは個人カードに比べるとポイント還元率は低めです。
できるだけポイント還元率が1.0％以上のものを選ぶと良いでしょう。100円で1ポイント以上稼げるため、効率良くポイントを稼げます。貯まったポイントはマイルやビジネスに役立つグッズと交換できるため、多く貯められるものの方が結果的に経費節減に繋げられます。
法人カードの選び方（3）：利用限度額
「利用限度額」で選ぶのもおすすめです。基本的に法人カードの利用限度額は個人カードよりも高く設定されています。利用限度額が高いほど、カード1枚で備品代や出張代などを負担できるため便利です。
できれば、三井住友カードビジネスオーナーズのように500万円程度あるものが良いでしょう。加えて、UPSIDERカードのような億単位の利用枠があるものなら、大きな取引にも使えます。
法人カードの選び方（4）：発行できる追加カードの枚数・条件
もし、自身のものに加えて社員用に複数枚準備するつもりなら、「発行できる追加カードの枚数や条件」も重要なポイントです。多くの法人カードでは、追加カードを発行できる枚数に上限が設けられています。多くても10枚までというところがほとんどです。
同時に、追加カードの発行で「〇枚までは無料」や「2枚目以降は年会費が必要」といった条件を設けているカードもあります。社員や役員の誰に渡すかや予算とのバランスを考えながら、作るカードや準備する枚数を決めるべきです。
法人カードの選び方（5）：特典や付帯保険の内容
「特典や付帯保険の内容」で決める手もあります。多くの法人カードは、旅行傷害保険や空港ラウンジサービス、福利厚生サービスの優待など様々なサービスを用意しています。特に、ゴールドカードやプラチナカードなど上位カードになるほど、使える優待や付帯保険の種類は豊富です。
自社でどのようなサービスが必要なのかを軸に決めると良いでしょう。例えば、出張が多い会社であれば、空港ラウンジサービスや旅行傷害保険が充実しているものに絞るべきです。また、普段頑張る社員に何か還元したい場合は、福利厚生サービスの使えるものを軸に決めることをおすすめします。
法人カードの選び方（6）：カードの国際ブランド
「カードの国際ブランド」で決めるのもおすすめです。国際ブランドは代表的なものにVISAやMasterCardなどがありますが、各法人カードでは選べるブランドが限られているのが一般的です。
同時に各ブランドは、シェアの強い海外の地域やステータス性の高さなどで色々と異なります。例えば、VISAはアメリカ地域やアジア地域で強いのに対し、MasterCardはヨーロッパ地域でシェア率が高い傾向です。ステータス性では、アメリカン・エキスプレスやダイナースクラブが優れています。
国際ブランドとともに決める場合は、カードをどのような目的で使いたいかを振り返ると良いでしょう。例えばアメリカ出張が多い社員に渡す場合はVISAを、商談で取引先に信頼してもらう場合はアメリカン・エキスプレスを選べるカードがおすすめです。
法人カードの選び方（7）：申し込みの簡単さや発行スピード
「申し込みの簡単さや発行スピード」で選ぶ手もあります。申し込みについては、例えば法人カードの中にも決算書類が必要ないものも多いです。カードの手続きを簡単に済ませたい場合は、本人確認書類の準備だけで済む種類を選ぶと良いでしょう。
発行スピードについても、早いもので2～3営業日で届くものもあります。急いで使いたい場合は、あまり発行に時間のかからない種類を選ぶのがおすすめです。
法人カードとは？
法人カードを探していても、そもそも法人カードがどのようなものなのかよくわからない方もいますよね。法人カードの基本的な特徴も解説します。
法人向けに発行されるクレジットカード
法人カードとは、企業などの法人やフリーランスも含む個人事業主向けに発行されるクレジットカードです。個人カードに比べると利用限度額が大きい上、引き落とし口座も法人のものに指定できます。
ただし、個人カードと異なり何にでも使えるわけではありません。法人カードは原則会社の業務に必要な支払いのために使えます。なお、プライベートな目的のために法人カードを使った場合は業務上横領罪に問われる場合があるため、避けるべきです。
中小企業向けと大企業向けがある
なお、法人カードは大きく分けると中小企業向けと大企業向けがあります。中小企業向けの法人カードは「ビジネスカード」と呼ばれ、契約するのは法人の代表者や個人事業主です。一方、大企業向けのカードは「コーポレートカード」と呼ばれ、法人がそのまま契約者になります。
ビジネスカードとコーポレートカードは企業規模の違いが反映されるため、利用限度額や年会費が異なります。コーポレートカードの方が利用限度額や年会費が高い傾向です。
法人カードと個人カードの違い
法人カードについて考える際、個人カードとどこが違うのかも気になりますよね。法人カードと個人カードの主な違いは以下の4つです。
法人カードと個人カードの違い（1）：契約や審査の対象
まず、「契約や審査の対象」が挙げられます。個人カードの場合は申し込んだ個人が審査を受け、審査が通った時点で契約を済ませるのが一般的です。
一方法人カードの場合は、法人と法人の代表者が審査を受けます。このため、例えば、代表者の金銭的な信用に問題がなくても、法人の財務状況に問題があれば審査落ちする場合もある点に注意するべきです。なお、審査を通過した場合は法人や法人の代表者の名前で契約します。
ちなみに個人事業主の場合は、個人事業主本人が審査や契約の対象です。
法人カードと個人カードの違い（2）：使える用途
続いて、「使える用途」の違いがあります。個人カードの場合は、生活必需品の購入やプライベートでの食事・旅行など、主に自身のために使うのが特徴です。
一方法人カードは、会社や自身の事業をスムーズに進めるための出費に使われます。具体的には、社員の出張費や営業車のメンテナンス代、備品の購入費用などです。なお、法人カードをプライベートな目的には使えません。
法人カードと個人カードの違い（3）：追加発行できるカードの対象
さらに、追加発行できるカードの対象も両者で異なります。個人カードの場合は契約した人の家族が、法人カードの場合は社内の役員や従業員が対象です。
追加発行されるカードの呼び名も、個人カードでは「家族カード」、法人カードでは「追加カード」や「使用者カード」などが使われます。
法人カードと個人カードの違い（4）：引き落としで指定できる口座
「引き落としで指定できる口座」も大きな違いです。個人カードの場合は契約した人の個人口座が、法人カードの場合は法人代表者の口座や法人口座を指定できます。
法人カードはお金の流れを明確にし、経費精算を楽にする上でも便利です。引き落とし口座は、なるべく法人口座を指定すると良いでしょう。
中小企業が法人カードを利用するメリット
中小企業で法人カードを取り入れるのなら、使うメリットも知っておくと、今後の利用を考える上で参考になりますよね。中小企業にとっての法人カードのメリットは次のとおりです。
中小企業が法人カードを利用するメリット（1）：会計処理が楽になる
まず、「会計処理が楽になる点になる」があります。法人カードで決済した記録は、見えるデータとして残るため、経理担当者もその記録さえ確認できれば会計処理が簡単です。
社員が現金で立て替えた場合、領収書などが見つからないと、「いつ・どこで・いくら」使ったのかを追うのに苦労させられます。法人カードの場合は使った金額やタイミングがしっかり残る分、簡単に履歴を追いつつ処理できます。
加えて、会計ソフトと連携できる法人カードであれば、定期的にデータが送信される点でも便利です。データが自動送信される場合は、履歴を追う手間さえかからない分、なおさら簡単に会計処理できます。
中小企業が法人カードを利用するメリット（2）：個人カードより利用限度額が高い
また、「個人カードより利用限度額が高い点」もメリットです。個人カードの場合、初めて入会した時点の利用限度額は高くても100万円にすぎません。
一方法人カードの場合は、初めて入会した場合でも300万円や500万円も使える場合があります。高額なデジタル機器の購入や広告代、クライアントへの報酬などの支払いもカード1枚で一気に済んで便利です。特にやたらと支払いが多い企業ほど使うお金も多いため、利用限度額の高い法人カードは欠かせません。
中小企業が法人カードを利用するメリット（3）：ポイントやマイルを貯められる
さらに、「ポイントやマイルを貯められる」点もメリットです。法人カードもクレジットカードの一種であるため、大半のカードで決済額に応じてポイントが貯まります。特に数十万円や100万円も使う場合、還元率が1.0％のカードであれば数千ポイントや1万ポイントはもらえる計算です。
日常的に支払い額が多いと、ポイントやマイルが多く貯まります。貯まったポイントやマイルをビジネスに役立つ品物や航空券と交換できれば、お得に業務に必要なものを揃える上で便利です。加えて、ギフト券やチケットと交換すれば福利厚生として社員の頑張りに報いることができます。
ほかにも、貯めたポイントを年会費の支払いに充当すれば、現金を支払い口座に振り込む手間もかかりません。ポイントやマイルを上手く使えば、社内の様々な場面で役に立ちます。
中小企業が法人カードを利用するメリット（4）：年会費を経費にできる
「年会費を経費にできる」点も、法人カードの便利な点です。法人カードを作った場合、年会費は全額経費として計上できるため、法人税の確定申告でも控除の対象になります。結果として少しでも法人税額を減らせる分、余計な支出を抑えられる点でお得です。
年会費が高いカードほど特典や付帯保険の内容が充実しています。毎年1度高い年会費を払っても、対価として特典を使ったり経費申告で税金を減らせたりできれば、かえってメリットを感じやすいです。
中小企業が法人カードを利用するメリット（5）：特典や付帯保険が充実している
「特典や優待が充実している」点も、法人カードのメリットといえます。法人カードには空港ラウンジサービスや福利厚生サービスの優待割引、コンシェルジュサービスなど特典が豊富です。中には業務効率を上げるビジネスツールの割引特典もあるため、仕事をスムーズに進める上で役に立ちます。
加えて、旅行傷害保険やショッピングガード保険のような万が一に備えられる保険も多いです。出張や備品購入などで何かあっても、保険さえあれば補償を受けられます。
中小企業が法人カードを利用するデメリット
法人カードは中小企業に様々な恩恵をもたらしますが、一方でデメリットも存在します。主に次の3点です。
中小企業が法人カードを利用するデメリット（1）：支払い方法は決められない
まず、「支払い方法を決められない」点が挙げられます。実は法人カードの場合、支払い方法を一括払いに固定している種類が非常に多いです。
個人カードであれば、分割払いやリボ払いなど様々な支払い方法があります。選べる支払い方法が多ければ、財布事情に応じて柔軟に選び直せるでしょう。
しかし、法人カードの場合は一括払いしか選べないことが多いため、支払えるお金が足りないと大変です。法人カードを作る場合は、基本一括払いしなければならない点も注意しましょう。
中小企業が法人カードを利用するデメリット（2）：ポイント還元率は低い傾向
また、「ポイント還元率が低い傾向」にある点もデメリットです。法人カードの場合、ポイント還元率は0.5～1.0％程度が標準とされています。カードによっては、0.1％や0.3％のものまであるほどです。
個人カードの場合は1.0％の楽天カード・dカードや、1.2％のリクルートカードのように、1.0％を超えるものも多くあります。その点で考えると、多く支払わないとポイントも貯まりにくいでしょう。
中小企業が法人カードを利用するデメリット（3）：追加カードやETCカードの管理が大変
さらに、「追加カードやETCカードの管理が大変」な点もデメリットです。法人カードは社員や役員用の追加カードやETCカードを複数発行できる分、渡された側も便利に支払う上で重宝します。
しかし、発行した枚数が多いほど決済額の会計処理やカード自体の管理にも大きな労力が伴います。不正利用を防ぐためにルールまで設ける必要もあるため、複数枚発行する予定がある場合は、労力がかかることへの覚悟も必要でしょう。
中小企業が法人カードを利用する場合の注意点
中小企業が法人カードを利用する場合、どのような点に注意した方が良いのかも気になりますよね。主に注意すべき点として、次の3点が挙げられます。
中小企業が法人カードを利用する注意点（1）：管理や運用のルールが欠かせない
まず、「管理や運用のルールが欠かせない」点です。法人カードは代表者自身が持つ分に加えて、追加カードの形で複数枚用意できます。UPSIDERカードのように、無制限で発行できる種類もあるほどです。
ただ、複数枚発行して必要とする従業員や役員に渡す場合、不正利用のリスクがあります。例えば、自分のプライベートな食事や買い物の際に法人カードで決済するといったケースです。中には、故意ではなく間違って法人カードを使ってしまうケースもあります。不正利用された場合、法人や代表者の支払うコストが余計に増してしまいかねません。
不正利用を防止するには、事前にカードの運用ルールを設ける必要があります。例えば、カードを使って良いケースといけないケースを明確にするといった方法です。何としても必要な場合に限ってカードを渡すやり方もあります。
中小企業が法人カードを利用する注意点（2）：追加カードの発行に条件がある場合も
また、「追加カードの発行に条件がある場合」にも注意すべきです。例えば、追加カードを3枚までは無料で発行できるが、4枚以上は年会費が発生するといったケースが考えられます。
発行の条件をきちんと確認しないと、不要なコストが発生する原因になるでしょう。余計なコストを生まないためにも、条件に関する注意書きは必ず目を通すべきです。
一方で、大半の法人カードは、追加カードの枚数に上限を設けています。発行できる範囲内で作成するためにも、事前に手渡す相手を絞っておくことも大切です。
中小企業が法人カードを利用する注意点（3）：優待や保険狙いなら上位カードの作成もおすすめ
さらに、「優待や保険狙いなら上位カードの作成もおすすめ」ともいえます。法人カードも個人カードと同じように、一般カード（レギュラーカード）のほかにゴールドカードなど上位カードがあります。
ただ、一般カードは最も年会費が安かったり無料だったりする代わりに、優待や付帯保険の内容は薄めです。種類によっては付帯保険が全くないものまであります。
上位カードはランクが上がるほど年会費も高額になる傾向ですが、その分付帯保険や優待サービスが充実しているのが特徴です。会社で必要とする保険や優待サービスを決めた上で、条件を満たすランクのカードを作成するとよいでしょう。
中小企業向け法人カードの基準・審査項目
中小企業向けの法人カードも個人カードと同じく、申し込みの際に審査を受けなければいけません。特に初めて申し込む場合、審査の基準や項目を知って対策しておきたいですよね。主な審査基準や項目は次のとおりです。
個人カードの審査よりも厳しい？
中小企業向けの法人カードで行う審査が、個人カードのものより厳しいのか気になりますよね。実は法人カードと個人カードは、審査の厳しさは大して変わりません。つまり、法人向けのカードだからといって、個人向けカードよりも格段に厳しくないため安心してください。
ただし、法人カードの場合は、種類によって審査を受ける対象が法人の場合と、法人代表者個人の場合があります。どちらが審査の対象になるにしても、信用情報や収入・財務の状況がメインの審査項目となるため、できるだけ問題のない状態で審査に臨みましょう。
中小企業向け法人カードの審査基準・項目
続いて中小企業向け法人カードの審査は、代表者の信用情報や会社の財務状況、事業が継続している期間などを軸に行われます。
信用情報については、過去のローンやカードの申し込み状況や審査結果、返済状況が主に見られる項目です。特に過去に返済を滞納していた場合、審査落ちするリスクが高まります。ほかにも、携帯や家賃のような毎月支払いが発生するもので何らかの問題を起こしていた場合も、審査に落ちるでしょう。
会社の財務状況については、毎年黒字を出し続けていることがポイントです。同時に事業関係の支出が滞ったことがないかも見られます。
さらに、事業の継続期間も重要です。最低でも3年から5年事業が続いていれば、審査の通過率も上がります。ちなみに、法人カードによっては起業したてでも審査を受けられる場合があるため、継続期間に不安がある場合に検討してみると良いでしょう。
あとは、会社の固定電話番号があればより信用度も高まりやすいです。固定電話がある＝会社が実際に存在している証明になる分、審査を通過できる確率が上がります。
中小企業向け法人カードの審査に必要な書類
法人カードに申し込む際は、必要書類も欠かせません。個人が審査を受ける場合は本人確認書類や口座情報が、法人の場合は決算書や登記簿謄本、代表者の本人確認書類が求められます。
本人確認書類については、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど顔写真付きのものがおすすめです。もし顔写真付きのものがない場合は、健康保険証や公共料金の領収証などから2種類組み合わせる必要があります。
中小企業向け法人カードの審査の大まかな流れ
法人カードの審査はまず、各カードの公式サイトで必要事項を入力・送信します。送信後は審査が行われ、早ければ2～3営業日で発行手続きに移る流れです。
実際に発行されたカードが届くまでには早くても1週間、遅くなると2～3週間程度かかります。個人カードより遅くなるケースもよくあるため、腰を据えて待つと良いでしょう。
中小企業向け法人カードに関してよくある質問
ここでは、中小企業向けの法人カードに関してよくある質問を紹介しつつ、回答していきます。
Q1：中小企業向けにおすすめの法人カードはどれですか？
中小企業向けの法人カードでおすすめのものとして、三井住友カードビジネスオーナーズやNTTファイナンスBizカード、ライフカードビジネスライトプラスなどがあります。
カードによっておすすめのポイントも異なるため、求めるカードの条件を決めた上で比較検討すると良いでしょう。
Q2：中小企業が法人カードを使うメリットを教えてください
中小企業が法人カードを使うメリットは次のとおりです。
・会計処理が楽になる
・個人カードより利用限度額が高い
・ポイントやマイルを貯められる
・年会費を経費として計上できる
・特典や付帯保険が充実している
Q3：中小企業向けの法人カードで還元率の高いものはありますか？
中小企業向けの法人カードで還元率の高いものに、AirカードやNTTファイナンスBizカード、楽天ビジネスカードなどがあります。特に、Airカードは1.5％と高く、法人カードではトップクラスに高いことで評判です。
Q4：中小企業向けの法人カードで年会費無料のものはありますか？
中小企業向けの法人カードで年会費無料のものに、三井住友カードビジネスオーナーズやマネーフォワードビジネスカードなどがあります。
Q5：個人事業主向けの法人カードってありますか？
法人カードで個人事業主向けのものも、freee MasterCardやJCB CARD Bizなど種類が豊富です。開業したばかりの個人事業主向けのものもあるため、ぜひご検討ください。
Q6：法人カードの刻印名は？
法人カードの場合、基本的に代表者の個人名が刻印されます。なお、個人事業主の場合も基本的に代表の個人名が刻印されますが、屋号と一緒に記されるケースも多いです。
中小企業におすすめ法人カードまとめ
中小企業向けのおすすめの法人カードについて、色々と見てきました。三井住友カードビジネスオーナーズやJCB一般法人カードなど様々な種類があるため、様々な選択肢を比較検討できるでしょう。
選ぶ際も年会費やポイント還元率、特典・付帯保険の内容などを軸とするのが一般的です。特に重視したい条件をもとに比べていけば、自社に合ったカードを選べるでしょう。
中小企業向けの法人カードは、会計処理や業務の効率化などで便利な存在です。使ってみたい気持ちになったら、ぜひ本記事の内容を振り返りつつ、様々なカードを見比べてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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