法人カードの追加カードとは？

もし法人カードを増やしたいのなら、「追加カード」の作成がおすすめです。まずは法人カードで作れる追加カードについて、簡単に解説します。

法人カードの追加カードの主な特徴

法人カードの追加カードとは、企業の代表者などが持つメインの法人カードのほかに用意できるクレジットカードです。追加カードがあれば、従業員も出張や備品購入のための費用を手軽に支払えます。

ちなみに法人カードの追加カードは、カード会社によって呼び方も様々です。「社員用追加カード」や「パートナー会員カード」、「従業員カード」などがあります。実際に追加カードを発行する際は、呼ばれ方についても確認してみてください。

追加カードを発行できる枚数もカード会社によって異なります。数枚程度までの場合もあれば無制限に作れるところもあるため、会社の規模や用意したい枚数に合わせて決めていくと良いでしょう。

また、追加カードで支払った費用は、基本的に契約している企業の口座から引き落とされます。追加カードを使った従業員本人は特別お金を負担する必要はありません。

ほかにも追加カードは、本カードで付帯される特典やサービスも基本的には使えます。例えば、本カードで海外旅行傷害保険が付いている場合、追加カードでも同じように保険が使える仕組みです。

「法人カードの追加カード」と「個人カードの家族カード」の違いは？

法人カードの追加カードとよく似ているものが、個人カードの家族カードです。両方とも本カードに加える形で作れる一方、若干の違いもあります。

家族カードはあくまでも個人カードに追加する形で発行できるものです。対象者も本カードを持っている会員の家族に限られます。個人カードの場合は用途が限られないため、家族カードも同じく用途無制限で使えるのが特徴です。

一方法人カードは、契約している企業の従業員が対象です。ただ法人カードは個人カードと異なり、用途が事業目的に限られます。あくまでも仕事で必要な費用を使う場合だけで支払えるため、追加カードも仕事目的に限って使えるのが特徴です。

【2024年最新】追加カードが年会費無料の法人カードおすすめ9選

従業員向けに追加カードを準備するところまで考えて法人カードを用意したい方もいますよね。できれば追加カードの年会費がかからないものを選びたいのではないでしょうか？

追加カードで年会費がかからない法人カードは色々とあります。特におすすめなのが以下の9種類です。

追加カードが年会費無料の法人カード（1）バクラクビジネスカード

「バクラクビジネスカード」は、株式会社LayerXが発行する法人カードです。追加カードは契約者がご自身で手続きすることで無制限に発行できます。年会費も本カード・追加カードともに無料であるため、発行後に年会費がかさむ心配はありません。

発行についてもスマホを使って支払えるバーチャルカードであれば、手続き後すぐに利用できるため、急ぎで使いたい時に安心です。なお、リアルカードについては発行手数料が1枚に付き税込1540円発生する上、手元に届くまで最短で5日かかる点にご注意ください。

バクラクビジネスカードは、ポイント還元率や1ヶ月の利用限度額の高さも魅力的です。ポイント還元率は1.0％または1.5％で、毎月利用金額に応じてキャッシュバックされます。

より具体的には、毎月の請求もキャッシュバック分を差し引いた金額が対象になるため、支払いの負担を減らす上でもおすすめです。利用限度額も毎月最大2億円で、2億円以上に増やしたい場合は個別で担当者へ相談できます。

不正利用への補償も付いているため、不正利用対策にも便利です。ほかにもリアルカードに限り海外旅行傷害保険も付帯されているため、海外出張の多い方にも安心して用意できます。

追加カードが年会費無料の法人カード（2）三井住友カードビジネスオーナーズ

「三井住友カードビジネスオーナーズ」は、三井住友カード株式会社が発行する法人カードです。本会員だけでなくパートナー会員向けのカードも年会費が永年無料であるため、年会費については全く心配せずに済みます。

ただし、パートナー会員は18歳以上で役職に就いている方だけを対象にしている点に注意してください。加えて、追加発行できる枚数は最大で18枚までであるため、従業員が20名未満の中小企業に向いています。

また、最大2000万円の海外旅行傷害保険が付帯（事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提）されているため、海外出張に出かける従業員がいる場合も便利です。

しかも、希望に応じて旅行傷害保険を好きな種類に変更できるため、申込時に付いているものでは不安な時に安心できます。ほかにも、年会費無料でETCカードも追加できるため、高速道路を使って外回り営業に出かける際もスムーズに支払えます。

一方で、ショッピング補償が付いていないため、備品購入時のトラブルに対応できません。加えて、ETCカードも1年間利用していないと、翌年に550円の年会費が発生する点も痛いところです。

追加カードが年会費無料の法人カード（3）三井住友カードビジネスオーナーズゴールド

「三井住友カードビジネスオーナーズゴールド」は、三井住友ビジネスオーナーズのゴールドカード版です。こちらは一般カードと異なり、本カードは5500円の年会費が必要ですが、パートナー会員（追加カードのユーザー）については年会費がかかりません。加えて、発行できる追加カードの枚数も、一般カードと同様18枚までです。

ゴールドカード版の場合、一般カードよりも付帯サービスや特典が充実しています。旅行損害保険は一般カードでは海外旅行のみが対象でしたが、ゴールドカードでは国内旅行向けの保険もあります。

国内旅行損害保険も最大2000万円まで補償（事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提）される内容です。また、ショッピング補償として、年間300万円までのお買い物安心保険が付いています。国内外に関係なく買い物が原因のトラブルに対処できるため、備品などを購入する際の万が一に備えられて安心です。

なお、ゴールドカード版でもETCカードは発行できます。ただし、一般カードと同じく初年度が無料で、2年目は前年度に利用がない場合は550円の年会費がかかります。

追加カードが年会費無料の法人カード（4）NTTファイナンスBizカード レギュラー

「NTTファイナンスBizカード レギュラー」は、NTTファイナンス株式会社が提供する法人カードです。追加カードに当たる使用者カードは年会費が永年無料で、最大9枚まで発行できます。加えてETCカードも発行できますが、こちらは年会費が550円かかります。

NTTファイナンスBizカードは、特にポイント還元率が魅力的です。基本1.0％と法人カードでは高く、ショッピング利用額1000円で10ポイント貯まります。なお、NTTの固定電話や携帯電話などのサービスでは200円で2ポイントもらえるルールです。

加えて、ポイントモール「倍増タウン」では、もらえるポイントが最大26倍にもなります。

ちなみに、貯めたポイントは現金やdポイント、各種ギフトなど様々なものと交換できます。ポイントの有効期限も2年間ですので、たっぷり貯めた上で様々なギフトや大金に交換すると良いでしょう。

ほかにも、福利厚生サービス「ベネフィットステーション」の優待特典や、ツアー優待サービスなどの特典も豊富です。付帯保険も旅行傷害保険とショッピング補償保険が用意されています。

旅行傷害保険は、国内・海外ともに最大2000万円の補償を受けられます。ショッピング補償保険でも、買い物に関する盗難・災害で年間100万円が補償される内容です。付帯保険や特典が充実しているため、出張や備品購入、従業員向けの福利厚生など様々な場面で役に立ちます。

追加カードが年会費無料の法人カード（5）セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」は、株式会社クレディセゾンが提供するAMEXブランドのカードです。社員や契約者のご家族向けに追加カードを9枚まで無料発行できます。加えて、ETCカードも年会費無料で最大5枚発行可能です。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード最大の魅力が、永久不滅ポイントが付くところです。1000円で1ポイント付くとともに有効期限自体がないため、好きなタイミングで使えます。

なお、特定加盟店ででは、通常の4倍も永久不滅ポイントがもらえます。加えて、セゾンポイントモールで買い物した場合、ポイントが最大で30倍も貯まるため、合わせておすすめです。

申し込みの手間がかからない点も魅力の1つに挙げられます。必要書類も契約者の本人確認書類だけを準備すれば良く、登記簿謄本や決算書は必要ありません。しかも、発行にかかる時間も最短3営業日と早いです。追加カードも新規入会との同時申込の場合、最大3枚申し込めます。

追加カードが年会費無料の法人カード（6）ライフカードビジネスライトプラス

「ライフカードビジネスライトプラス」は、ライフカード株式会社が提供する法人カードです。従業員カード（追加カード）は最大3枚まで発行できるルールのため、どうしてもカードを渡したい従業員や役員向けに限って作成するべきです。

なお、ETCカードもあり、こちらは初年度が年会費無料で、2年目も毎年1度利用すれば引き続き年会費は発生しません。まめに高速道路を使って営業に出かける従業員に渡すと良いでしょう。

ライフカードビジネスライトプラスは、特典が充実しているのが魅力です。福利厚生サービスの「ベネフィット・ステーション」や旅行サービス「Travel Gate」、弁護士無料相談サービスなどがあるため、従業員の生活を豊かにするのに向いています。

一方で付帯保険や空港ラウンジサービスは付いていません。追加したい場合は、ゴールドカード版であれば付けられます。

ちなみに、申し込みは契約者の本人確認書類だけあれば問題ありません。手続きもオンラインで完結する上に、カードの発行も最短3営業日で行われます。

追加カードが年会費無料の法人カード（7）UPSIDERカード

「UPSIDERカード」は、株式会社LayerXが提供する法人カードです。
追加カードは基本的には無制限で発行できる上に、本カード・追加カードとも年会費は永年無料です。メインユーザーが上場を目指す企業であるため、事業規模に関係なく多くの従業員にカードを持たせられます。なお、リアルカードのほかにバーチャルカードも作れるため、登録したスマホをかざせば支払いもスムーズです。

UPSIDERカード最大の強みは、利用限度額が最大10億円である点です。億単位の大きな取引でお金が必要な場合も遠慮なく使えるため、大きなビジネスチャンスを逃さずに済みます。もちろん利用可能枠が大きいため、業務上の幅広い用途にも使えて便利です。利用可能枠が不足している場合も、前払いの形で不足分を補填して支払いを済ませられます。

ほかにも、不正利用に対して最大2000万円の補償を受けられます。不適切な目的で乱用された場合に備えられます。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しているため、取引書類を適正に管理できる上、搭載されたAIが適格請求書であるか同課まで判断してくれます。

追加カードが年会費無料の法人カード（8）ダイナースクラブビジネスカード

「ダイナースクラブビジネスカード」は、三井住友グループで発行している法人カードです。追加カードの年会費は永年無料で、最大4枚まで発行できます。ただし、3枚目と4枚目についてはカード維持手数料として1枚に付き年間5,500円が発生する仕組みです。

コストを抑えながら追加カードを持つには、事前に渡すべき2名を選んで作ると良いでしょう。加えて、ETCカードも本カード1枚につき最大5枚まで発行できる上に、年会費は永年無料です。

ダイナースクラブビジネスカードの特徴としては、利用可能枠に一律の制限がない点です。これは会員の利用状況や支払い実績に応じて個別に設定するためで、何の問題もなく順当に使っていれば利用限度額も高くできます。

ほかにも、会計ソフト「freee」の利用料金や、ビジネスシーンの多い加盟店での優待サービスが用意されている点も特徴です。会計処理に必要なコストを抑えたり、商談に使う店舗で優待を受けたりできます。加えて、最大1億円の国内外の旅行損害保険やショッピング・リカバリー（動産総合保険）もあるため、出張や備品購入で起こりがちな問題にも対応しやすいです。

追加カードが年会費無料の法人カード（9）EX Gold for Biz M

「EX Gold for Biz M」は、オリコが提供する法人向けゴールドカードです。追加カードに当たるメンバーカードは最大3枚まで発行でき、年会費も永年無料です。なお、ETCカードも年会費無料で作れます。

EX Gold for Biz Mは、特典や付帯保険が大変充実しており、特に特典はVISAやMasterCard独自のものがあります。ブランドによって特典の内容が異なるため、公式サイトで確認してからブランドを選ぶと良いでしょう。

また、保険についても国内・海外旅行傷害保険やショッピングガード保険が揃っているため、遠方への出張や備品購入でも安心です。福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」も利用できるため、従業員に福利厚生を提供したい場合にもおすすめできます。

ほかにスマイルポイントの付き方も魅力です。オリコ発行のカードでは1000円で1スマイルポイントが貯まりますが、EX Gold for Biz Mではポイントが20％分加算されます。

自分にあった法人カード（追加カード）を選ぶ7つのポイント

法人カード（追加カード）を選ぶ際、何を基準にすれば自分にうってつけなカードが見つかるか、気になりますよね。カード選びで迷う時は以下の7つのポイントを参考にしてください。

法人カード選びのポイント（1）：年会費無料の条件

まずは、「年会費無料の条件」です。追加カードは年会費無料で発行できるものも多いですが、中には「〇枚まで無料」としているものもあります。例えば、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードであれば、本カードを入れて9枚までであれば無料発行が可能です。

加えて、ダイナースクラブビジネスカードのように「年会費無料」であっても、3枚目と4枚目でカード維持手数料を請求するケースもあります。無料になる枚数を制限していたり、「年会費」の文言を使わなくても実質年会費が発生したりする場合もあるため、年会費無料の条件は要チェックです。

最も理想的なのが、UPSIDERカードのように追加カードを何枚でも発行できて年会費が永年無料という種類でしょう。ただ、代わりにほかの付帯サービスが薄い場合もあるため、年会費無料の条件を軸にしつつほかのポイントもチェックしてみるのがおすすめです。

法人カード選びのポイント（2）：発行できる枚数の上限

続いては「発行できる枚数の上限」です。年会費無料で追加カードを発行できる法人カードは色々とありますが、一方で発行できる枚数に上限を設けているところも少なくありません。

利用したいカードで追加カードを発行できる枚数に上限がある場合は、事前に誰に対してカードを渡すかも決めておくべきです。役員陣だけに限定するか、営業要員だけに渡すかなど、様々な考え方があるため、社内で追加カードを渡した方が良い相手はあらかじめ決めておくと良いでしょう。

同時に無料で発行できる枚数の上限を知っておくと、カードの作成を無料で済む範囲内に収められます。余計に年会費を支払わずに済むため、コストの節減にもつながりやすいです。

法人カード選びのポイント（3）：バーチャルカードも発行できるか

さらに、「バーチャルカードも発行できるか」もポイントです。バーチャルカードは、リアルカードと異なり直接手にはとれません。スマホのアプリやウォレットに登録して使えるため、タッチ決済に対応している店舗であれば財布がなくてもスムーズに支払える点が魅力です。

バーチャルカードの場合、年会費がかからなかったりすぐに発行できたりするケースもよく見られます。特に必要としている社員も比較的すぐに受け取れる上に、申し込む側も年会費の負担を極力軽減できるでしょう。法人カードの追加カード作りを考える時は、バーチャルカードを発行できるかもチェックするのがおすすめです。

法人カード選びのポイント（4）：審査の有無・必要書類

「審査の有無や必要書類」もカード選びでは重要となります。法人カードの追加カードは多くの場合、審査なしで発行できます。ただ、中には追加カードであっても審査が必要な場合もあるため、注意が必要です。審査なしで発行できれば、必要書類や申し込み情報は必要ない上、手間が省けた分で別の仕事にも取り組めます。

もし、必要書類を求められる場合でも、具体的に用意するべきものをチェックするべきです。本カードの例になりますが、決算書や登記簿謄本が必要なく、本人確認書類だけ提示すれば良いというケースもあります。

なお、プリペイドカードタイプで作れるものは、基本的に審査は行われません。プリペイドカードタイプでも1度に使える枠が違うため、じっくり探してみるのがおすすめです。

法人カード選びのポイント（5）：ポイント還元率

「ポイント還元率」もぜひ参考にしたい基準です。基本的に本カードと追加カードは還元率が変わらないため、使えば使うほど多くポイントを貯められます。貯まったポイントは、年会費に充てたり、備品の購入やサービスの利用で利用可能枠代わりに使うのもおすすめです。

法人カードのポイント還元率は、おおよそ0.5％～1.0％のものがよく見られます。1.0％であれば十分高いといわれるほどですので、なるべく1.0％前後のものを探すと良いでしょう。

加えて、法人カードの追加カードによっては利用するサービス・加盟店によって、通常の何倍もポイントが貯まる場合もあります。キャンペーンの形でポイントを多くもらえるケースもあるため、ポイントを多く稼ぎたい場合はポイント還元率で選ぶのも良いです。

法人カード選びのポイント（6）：発行にかかる時間

「発行にかかる時間」も、カード選びで基準になります。特に追加カードへのニーズが高い社員がいる場合は、できるだけ早く渡した方が効率良く業務を進める上で便利です。

法人カードの追加カードは、審査を終えて発行するまで1週間程度かかる場合もあります。審査の進み具合によっては、もっとかかる場合もあるでしょう。そんな中でカードが来るまで時間がかかれば、仕事を進める上でも不便さがあります。

カードによっては最短3日で発行されるものもあるため、早く受け取りたい場合は発行にかかる時間もよくチェックしておきましょう。

法人カード選びのポイント（7）：付帯されるサービスや特典の内容

ほかにも「付帯されるサービスや特典の内容」もポイントです。追加カードは基本的に本カードと同じ内容の保険や特典を受けられます。

特典の中には福利厚生施設やサービスを優待価格で使えたり、割引クーポンが手に入ったりすることも多いです。今、会社で必要としている付帯サービスや特典があれば、追加カードを発行する法人カードを探す上でのヒントになるでしょう。

法人カードの追加カードを持つメリット6つ

法人カードで追加カードを作成する際、どのようなメリットがあるのかを知っておくと、役に立ちますよね。追加カードを作る主なメリットは以下の6つです。

追加カードのメリット（1）：経費の精算や管理がしやすくなる

まず、「経費の精算や管理がしやすくなる」ことです。仕事で費用を支払う際、クレジットカードだけでなく現金などほかの手段で支払うケースもよくあります。

しかし、あまりにも色々な手段で支払いを済ませると、経理担当者も領収書をもとに細かい費用を精算するのが大変です。一方で従業員も経費を立て替えたものの、領収書をなくしてしまった場合、立て替えたお金が元に戻ってきません。

もし追加カードがあれば、取引の内容を証明する明細がしっかり残るため、経理担当者も経費の確認や精算にあまり負担がかかりません。カードによっては会計ソフトと連携し、定期的にデータを自動送信するため、経費や領収書の管理もより楽にできます。

追加カードのメリット（2）：本カードと同じような特典・サービスを利用できる

また、「本カードとほぼ同じ特典・サービスを利用できる」点もメリットです。追加カードは基本的に本カードと同じ内容で発行されるため、従業員でも法人代表者と同様の特典や付帯保険を利用できます。

例えば、旅行傷害保険が付帯された法人カードであれば、追加カードを発行することで従業員も出張先などでのトラブルに備えられます。福利厚生サービスが付帯されたものであれば、優待価格で福利厚生が受けられ、従業員のモチベーションアップにもつなげられるでしょう。

日頃頑張る従業員に報いたりサポートしたりする上で、追加カードは有効なツールです。

追加カードのメリット（3）：ETCカードも無料発行できる場合がある

さらに、追加カードは「ETCカードも無料発行できる場合がある」点もメリットです。法人カードを作った場合、種類によっては1枚でETCカードが複数枚作れることがあります。

一方で、本カード1枚でETCカード1枚のみというケースもある点に注意が必要です。ただ、追加カードがあればETCカードも一緒に無料発行できるため、必要な枚数をコストを抑えながら揃えられるでしょう。

追加カードのメリット（4）：ポイントを効率良く貯められる

追加カードは「ポイントを効率良く貯められる」点も強みです。契約者1人だけで法人カードを使う場合よりも、契約者と追加カードを持った従業員が使う方が、ポイントを効率良く貯められます。

加えて、ポイント還元率が1.0％やそれ以上であれば、100円で1ポイント以上稼げます。貯めたポイントをうまく運用したい場合に、追加カードを上手く使うのもおすすめです。ただし、追加カードの利用可能枠は本カードと共有されるため、くれぐれも使い過ぎには注意しましょう。

追加カードのメリット（5）：基本的に審査なしで追加発行できる

追加カードは、「基本的に審査なしで追加発行できる」点もメリットです。追加カードはあくまでも本カードのサブカードのような存在です。本カードが発行されている時点で契約者は審査を通過しているため、追加カードの発行では改めて審査を必要とされません。

審査がない場合、申し込む側も再び必要書類を用意せずに済むため、あまり手間を掛けることなく追加カードを受け取れます。

追加カードのメリット（6）：コストの削減に役立つ

最後に、「コストの削減に役立つ」点もメリットです。特に取引先に必要な費用を振り込む場合、普通に銀行を経由した場合では振込手数料が発生します。1件であれば数十円や数百円と対した金額ではなくても、何度も繰り返すうちに無視できない出費になりがちです。

1件ではわずかなコスト削減でしかありませんが、日常的にカードを使って送金すれば大きな節約につながります。

法人カードの追加カードを持つデメリット5つ

法人カードの追加カードには、デメリットもいくつかあります。追加カードの作成を考える際は、以下の5つも意識してください。

追加カードのデメリット（1）：発行枚数に上限を設けているカードがある

まず、「発行枚数に上限を設けているカードがある」点です。年会費無料で作れる追加カードは、5枚や9枚といった一定の上限を設けているものの方が多く見られます。

発行枚数に制限がある場合、申し込む側も誰に追加カードを持たせるかをあらかじめ決めておかなければいけません。自社の規模に合う枚数を作れるカードを選ぶと良いでしょう。

追加カードのデメリット（2）：年会費がかさむ場合がある

また、「年会費がかさむ場合がある」点もデメリットです。追加カードの中には、無料で作れる上限を設けている種類もあります。

上限を超えて作れるものもありますが、その場合は1枚ずつ年会費が発生する仕組みです。このような場合、年会費がかさんでコストが増えるため、注意が必要です。

追加カードのデメリット（3）：カード情報の管理が大変

さらに、「カード情報の管理が大変」である点にも直面します。追加カードも一般的なクレジットカードと同じように、1枚ずつログイン情報（アドレスやパスワード）があります。同時に従業員が使うたびに明細が増えるため、管理にも労力がかかりがちです。

カードの枚数が増えるにつれて管理するべき情報も膨大になります。専門部署や要員を配置したり、日頃からまめにチェックするといった対策が必要です。

追加カードのデメリット（4）：個別決済方式の場合は審査が必要に

「個別決済方式の場合は審査が必要になる」点も、追加カードの弱みです。追加カードは会社や代表者で契約する場合は、持つ側が支払ったり審査を受けたりする必要はありません。

しかし、個別決済方式の場合は追加カードを使う人に直接請求されます。利用者が直接支払う分、カードの作成時に審査を受けなければいけません。

追加カードのデメリット（5）：私的利用のリスクがある

ほかにも、「私的利用のリスクがある」点にも注意が必要です。基本的に法人カードの追加カードは事業用の支払いに使われます。

ただ、使う従業員が追加カードを使って自分のための買い物をするケースもあります。ただ、間違って追加カードを使う場合もあるため、追加カードを使う際のルールを徹底するべきです。

法人カードで追加カードを発行する際の注意点

法人カードで追加カードを発行する際は、以下の点にもご注意ください。

追加カードの注意点（1）：利用や管理のルールを徹底する

まず、「利用や管理のルールを徹底する」ことです。追加カードの場合、従業員が私的な目的のために使う不正利用のリスクもあるためです。使う目的を事前に決めたり、支払予定の金額を申告させたりすると良いでしょう。

追加カードの注意点（2）：社員間での使い回しはNG

なお、「社員間での使い回しがNG」である点も注意しなければなりません。クレジットカードは名義人以外の人間が使うことは、カード会社の規約で禁止されています。

もし無関係な人間が勝手に使ったり名義人が貸したりした場合、規約違反で契約している全ての法人カードが使えなくなります。会社の運営にも悪影響を及ぼすため、使い回しは絶対に避けてください。

法人カードの追加カードまとめ

本記事では、「追加カードが年会費無料の法人カード」でおすすめのものを見てきました。三井住友カードビジネスオーナーズをはじめ、様々なカードの追加カードが無料で作成できます。ただし、作成できる上限もあるため、実際に申し込む際に必ず確認してください。

追加カードは従業員のサポートで非常に便利なツールです。今後年会費なしで追加カードを作りたい時は、本記事の内容を振り返っていただければと思います。