事業の運営に使える法人カードを用意する時、なるべくコストはかけたくないですよね。できれば、「年会費のかからない法人カード」を申し込みたいと考えているのではないでしょうか。
実は、年会費無料の法人カードは世の中に広く流通しています。中にはおすすめといえるものもあるため、知っていれば今後のカード選びでも役に立つでしょう。
本記事では、年会費無料の法人カードでおすすめの12社について徹底解説します。
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年会費無料の法人カードとは？
年会費無料の法人カードとは、法人向けに発行されるクレジットカードの中でも年会費が発生しないものを指します。つまり、法人カードを持つ上で毎年発生する年会費を払わなくて良いため、コストを削減しながらカードを使える点で便利です。
ただし、「年会費無料」といっても次のタイプに分かれます。
・年会費が永年無料：何年カードを持っていても年会費が無条件で無料
・条件付きで年会費無料：一定の条件を満たすと翌年の年会費は無料
・初年度のみ年会費無料：カードを作成して1年間だけ無料、2年目以降は年会費が発生
・キャンペーンで年会費が無料：キャンペーンで年会費が無料（エントリーなどの条件がある）
法人カードの種類によって、年会費無料のタイプも様々です。これから法人カードを作成する場合は、年会費無料の条件や内容も必ずチェックしましょう。
法人カードの年会費無料と有料の違い
法人カードには年会費が有料のものもあります。カードを作成する際、年会費が無料のものと有料のものの違いを理解することも大切です。
最大の違いは付帯されるサービスや特典の充実度・内容
年会費無料のカードと有料のカードの最大の違いは、一般的に付帯されるサービスや特典の充実度・内容などです。無料カードの場合は年会費がかかりにくい代わりに、付帯サービスや特典が薄いものが目立ちます。
例えば、三井住友ビジネスオーナーズでは2000万円の海外旅行傷害保険が付いていますが、国内旅行傷害保険やショッピング保険はありません。加えて、UPSIDERカードのように付帯サービス・特典が全くないものもあるため、注意が必要です。
一方、有料の法人カードであれば、旅行傷害保険も国内・海外両方に対応しているところが多いです。また、買い物した商品の補償にも役立つショッピング保険のほか、主要空港でのラウンジサービス無料特典や加盟店での優待特典なども付いているカードもあります。
有料の法人カードは年会費を経費にできる
有料の法人カードであれば年会費を経費として計上できます。毎年支払いが発生する際に費用は負担しなければなりませんが、法人税の確定申告で経費として申告できる分、税額を軽減できるのも強みです。
特に、付帯サービスや優待特典も含めて法人カードをフル活用したい場合は、年会費を遠慮なく経費としましょう。
ポイント還元率は無料のものでも高い場合がある
法人カードを持つ際、ポイント還元率を重視する方もいますよね。実は法人カードのポイント還元率は、年会費の無料・有料はあまり関係ありません。
例えば、NTTファイナンスBizカードは年会費無料ですが、ポイント還元率が1.0％（1000円で10ポイント貯まる仕組み）です。また、同じく年会費無料のマネーフォワードビジネスカードも条件次第でポイント還元率が最大3.0％に上がります。
一方、有料の法人カードでもポイント還元率が低いものも多いです。種類によっては還元率が0.3％や0.5％程度のものもあるため、ポイント還元率重視の場合は年会費がかからないものもチェックしてみてください。
審査のスピードは無料・有料とも変わらない
法人カードの審査のスピードは年会費がかかる・かからないに関係なく同じです。有料の方が年会費を支払う分、優遇で審査が早く進むようにも見えますが、審査の進み具合は年会費を払えば早くなるわけではありません。
法人カードの審査も通常のクレジットカードと同じように、申し込む企業の信用情報や財務状況に応じて進められるのが一般的です。たとえ年会費有料のカードでも、企業のお金回りや営業年数などに問題があれば、審査が遅れたり発行を断られたりします。
【2024年最新】年会費永年無料のおすすめ法人カード
法人カードを作るのなら、なるべく年会費がかからないものを選びたいですよね。法人カードによっては、年会費が無条件でずっと発生しないものもあってお得です。中でも次の7つがおすすめです。
年会費永年無料のおすすめ法人カード1.三井住友ビジネスオーナーズ
「三井住友ビジネスオーナーズ」は、三井住友カード株式会社が発行しています。
年会費は条件に関係なく永年無料であるため、余計なコストがかかりません。なお、法人の代表者だけでなく個人事業主も持てるため、事業規模の大きい個人事業主やフリーランスにもおすすめです。
また、ETCカード・iD・ApplePay・GooglePayなどを追加できる点でも強みがあります。ETCカードも毎年使っていれば年会費が発生しないため、車を使って遠方への営業や出張に出かける時に便利です。
さらに、最大2000万円の海外旅行傷害保険も付帯されています。海外では何かとトラブルに巻き込まれることがあるため、海外への出張や視察が多い方も心配ありません。ちなみに、旅行傷害保険の種類は後から切り替えできるため、より魅力的な保険が見つかった場合も手軽に変更できます。
ほかにも、利用金額に応じて、200円（税込）につき1ポイントのVポイントが貯められます。指定の特約店であれば条件達成でもらえるポイントも3倍の1.5％分に跳ね上がるため、優先的に使うとポイントを効率良く稼げてお得です。なお、ポイントUPモールを利用すれば、ポイント還元率が最大9.5％も上がります。
一方で、ETCカードを1年以上使わない場合、翌年に550円の年会費が発生する点に注意してください。また、ショッピング補償保険もないため、購入した備品で何かあっても補償されない点にも注意しましょう。
年会費永年無料のおすすめ法人カード2.UPSIDERカード
「UPSIDERカード」は、株式会社UPSIDERが発行する法人カードです。
発行手数料がかからないとともに年会費も永年無料であるため、年会費を抑えながら利用するのに向いています。発行枚数も上限がないため、会社の規模に関係なく必要な枚数を揃えられるところも便利です。
ちなみに、実際に手に取れるリアルカードに加えてバーチャルカードもあり、「スマホに登録すれば簡単に決済できる点」も強みです。
UPSIDERカードで注目したいメリットが、非常に大きい利用限度額です。最大で10億円まで利用できるため、億単位のお金が動く大口の取引にも十分対応できます。さらに、限度額が足りない分も前払いで補えるため、急いで取引したい時も安心です。
利用金額のポイント還元率も基本的に1.0％以上であるため、決済するたびにポイントを効率良く貯められます。
また、会計処理の負担を抑えられる様々な特徴がある点もメリットです。利用明細をリアルタイムで反映する上、クラウド会計ソフトとも連携できるため、明細をスムーズに登録・管理できます。しかも、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しているため、取引書類が法律に照らして問題ないかも自動判断してくれる点でも便利です。
なお、UPSIDERカードは大きなお金を動かすような上場を目指す企業を中心に高い人気があります。新規上場企業の20％以上に使われているため、今後事業拡大を目指したい場合におすすめです。ただし、個人事業主は利用できない点に注意してください。
年会費永年無料のおすすめ法人カード3.ライフカードビジネスライトプラス
「ライフカードビジネスライトプラス」は、ライフカード株式会社が提供しています。こちらもスタンダードカードであれば年会費は永年無料です。しかも、従業員カード（追加カード）も年会費なしで発行できます。ほかに、ETCカードも初年度は年会費無料で、年に1度使っていれば翌年分は年会費が実質無料です。特に営業などで車をよく使う場合は、年会費の心配なくスムーズに使えるでしょう。
ライフカードビジネスライトプラスは、選べる国際ブランドも3種類あります。VISA・MasterCard・JCBが用意されているため、好きなものを選びたい時に便利です。VISAとMasterCardは世界中に加盟店があるため、海外出張中の買い物にも役立ちます。
付帯サービスや特典の多さも魅力です。
総合型福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を付帯しているため、福利厚生として幅広いサービス・加盟店での優待特典を用意したい時に使えます。一方で旅行傷害保険や空港ラウンジサービスはないため、若干不足感はあります。
ちなみに、ライフカードビジネスライトプラスは申し込みの際に登記簿謄本や決算書を用意する必要がありません。代表者の本人確認書類さえあれば良いため、申し込みにあまり手間がかからずに済みます。加えて、個人事業主でも申し込める点も魅力です。
年会費永年無料のおすすめ法人カード4.セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」は、株式会社クレディ・セゾンが発行しています。こちらも年会費は永年無料であるとともに、従業員向けの追加カードも最大9枚までであれば無料で作れるのが強みです。
ETCカードも無料で持てるため、高速道路を使って遠くに出張する時にも重宝します。最大5枚まで発行できるため、社員の営業活動をサポートしてくれる点でも心強い存在です。
ポイント還元率は1000円ごとに永久不滅ポイントが1ポイント付きます。文字通り有効期限がないポイントであるため、いつでも好きなタイミングで使える点が魅力です。加えて、特定加盟店であるエックスサーバーやクラウドワークス、AWSのようなビジネスシーンの多いサービスで利用すると、もらえる永久不滅ポイントが4倍に上がります。
申し込みの際は、登記簿謄本や決算書は必要ありません。申し込む方の本人確認書類だけが求められるため、スムーズに申し込みの準備ができます。個人事業主やフリーランスでも申し込める点もメリットです。発行にかかる時間も3日から1週間程度のため、早くカードを手にできます。
年会費永年無料のおすすめ法人カード5.NTTファイナンスBizカード
「NTTファイナンスBizカード」は、NTTファイナンス株式会社が発行するカードです。代表者カード・使用者カード（追加カード）ともに年会費が永年無料です。法人用と個人事業主用があるため、個人事業主も作成できます。
NTTファイナンスBizカード最大のメリットが、手厚い付帯保険です。旅行傷害保険は国内・海外ともに対応していて、それぞれ最大2000万円まで補償を受けられます。出張先が国内外どこであっても、万一の場合の補償がある分、安心です。
加えて、ショッピング補償保険も年間100万円分付いているため、購入した備品が盗難や災害に遭った場合にも対策できます。
さらに、ポイント還元率も魅力的な点の1つです。基本還元率だけでも1.0％と高く、利用金額1000円で10ポイントがもらえます。ちなみに、NTT系列のサービスで支払った場合は、200円で2ポイント付与されるため、より気軽に貯めやすいです。貯めたポイントは現金やギフト、金券類などに交換できます。
ただし、ETCカードについてはレギュラーカードで発行する場合、年会費が550円発生します。ゴールドカードにランクアップすればETCカードも年会費はかかりません。
年会費永年無料のおすすめ法人カード6.バクラクビジネスカード
「バクラクビジネスカード」は、株式会社LayerXが発行しています。年会費が永年無料である上に、バーチャルカードであれば発行手数料も発生しません。
バクラクビジネスカードは法人カードの中でも、特に利用限度額の高さで人気があります。1ヶ月の利用限度額が2億円に設定されている点が大きな特徴です。しかも、担当者に相談すれば2億円以上に引き上げてもらえる場合もあります。
1000万円単位や1億円を超える大口の取引をしたい時に便利なカードです。利用金額や利用期間もマイページから調整できるため、臨機応変に使用できます。
さらに、キャッシュバック還元率も1.0%または1.5%と法人カードの中では高めです。毎月の請求ではキャッシュバック額を差し引いた分が対象となるため、支払い額を軽減できます。ほかにも、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応している点もメリットです。領収書の保存管理が手軽にできる上、適格請求書を自動判定する機能も搭載されています。
なお、バクラクビジネスカードには、旅行傷害保険などは一切ありません。申し込めるのも法人代表者だけである点にもご注意ください。ほかにも、リアルカードで発行する際は手数料が1540円かかります。
年会費永年無料のおすすめ法人カード7.freee MasterCard
「freee MasterCard」は、クラウド会計ソフトでおなじみのfreee株式会社が提供するカードです。
一般カードであれば年会費は永年無料で、最短3営業日で発行されます。申し込みもオンラインで完結する上、必要な書類も代表者の本人確認書類のみです。加えて、設立直後や事業所得が低い状態でも審査を受けられるため、起業直後でも手にできる場合もあります。
freee Master Cardはライフカードとの共同で提供されているため、ライフカードの特典を受けられるのもメリットです。福利厚生サービス「ベネフィットステーション」やカーシェアリングなどの特典を利用できるため、数多くの特典を付けたい方にも向いています。加えて、オリジナル特典として、freeeの割引クーポンやAdobeソフトの割引特典なども付いています。
なお、旅行傷害保険は付帯されていませんので、ご注意ください。加えて、ポイント制度もないため、利用金額に応じたポイント還元も受けられない仕組みです。
【2024年最新】条件付きで年会費実質無料のおすすめ法人カード
法人カードの中には、一定の条件を満たすことで年会費が実質無料になるものもあります。中でも代表的なのが、次の3種類です。
条件付きで年会費実質無料のおすすめ法人カード1.三井住友ビジネスオーナーズゴールド
「三井住友ビジネスオーナーズゴールド」は、三井住友ビジネスオーナーズのゴールドカード版です。通常では年会費が税込5500円発生しますが、1年間に100万円以上利用すれば来年以降は年会費を永年無料にできます。なお、追加カードであるパートナー会員向けカードは年会費が永年無料です。
三井住友ビジネスオーナーズゴールドは、一般カードと異なり付帯保険が充実しています。旅行傷害保険も、海外旅行向けに加えて国内旅行向けのものまであるため、国内出張でも安心です。なお、国内旅行傷害保険の補償額は海外のものと同じ2000万円となっています。
旅行傷害保険以外にも、年間最大300万円のお買い物安心保険まであるのも特徴です。国内外で購入した品物が盗難や破損に遭った際に補償してもらえるため、安心して備品を購入できます。
条件付きで年会費実質無料のおすすめ法人カード2.P-One Business MasterCard
「P－One Business MasterCard」は、ポケットカード株式会社が提供する法人カードです。初年度は無料で、2年目以降は前年度の利用実績がない場合は年会費が2200円かかります。しかし、前年度に1度でも利用実績があれば、翌年度も年会費が無料になる仕組みです。
なお、追加カードに当たる従業員様カードは最大6枚まで発行でき、年会費はかかりません。ほかにも、ETCカードは年会費はありませんが、新規発行時と有効期限更新時に1100円（税込）の手数料がかかります。
P-One Business Master Cardは、利用限度額がショッピング枠・キャッシング枠でそれぞれ最大300万円です。特に、キャッシングでも300万円まで融資を受けられるため、大きな取引を逃したくない方に向いています。付帯保険も買い物でのトラブルに対処できる年間300万円の購入商品安心保険や、カード自体の紛失・盗難保障が用意されています。
ほかにも、レンタカーサービスや旅行商品の割引サービスもあるため、出張先でレンタカーを借りたり宿泊予約したりする際に節約できる点もメリットです。
条件付きで年会費実質無料のおすすめ法人カード3.マネーフォワードビジネスカード
「マネーフォワードビジネスカード」は、会計ソフトで有名なマネーフォワードが提供する法人カードです。年会費は初年度が無料で、2年目以降は通常1100円が請求されます。しかし、前年度に1度でも利用していた場合は、次年度も年会費は無料です。
マネーフォワードビジネスカードは、プリペイドカードタイプとクレジットカードタイプの2種類があります。プリペイドカードタイプであれば審査なしで発行できる上、1度に原則500万円・最大5000万円まで支払い可能です。一方クレジットカードタイプの場合、あと払い機能に申し込んだ上で使え、限度額も最大10億円にまで広がります。億単位の大口の取引にも活用できて便利です。
加えて、ポイント還元率も通常1.0％である上に、マネーフォワード関連のサービスを利用した場合は3.0％にまで上がります。このため、会計ソフトをマネーフォワードにしている企業であれば、ぜひ導入したい1枚です。しかも、毎月の利用金額に応じて、最大5万円分のボーナスポイントももらえます。
【2024年最新】初年度のみ年会費無料のおすすめ法人カード
初年度に限り年会費がかからない法人カードもあるため、一緒に知っておくと役立ちます。中でもおすすめなのが次の2種類です。
初年度のみ年会費無料のおすすめ法人カード1.JCB一般法人カード
「JCB一般法人カード」は、日本が世界に誇る国際ブランドJCBが提供するスタンダードな法人カードです。オンライン経由で入会手続きした場合、年会費は初年度無料で、2年目以降は毎年1375円発生します。ちなみに、ETCカードは枚数無制限である上、年会費もかかりません。
2年目以降の年会費が1375円ではあるものの、スペックが非常に高いため、全体的にはコスパの良いカードと言えます。まず、旅行傷害保険は国内・海外ともに対象で、それぞれ最大3000万円まで補償されます。行き先に関係なく安心して出張や営業に出かけられるでしょう。
続いてショッピングガード保険も、海外で買い物した場合に限り最高100万円まで付いています。せっかく海外で購入した品物が盗まれたり破損したりしても補償を受けられるため、心配ありません。
さらに、利用金額に応じてポイントアップする点も魅力です。WEB明細サービス「MyJチェック」に登録して海外加盟店で利用したり、「JCB STAR MEMBERS（スターメンバーズ）」を活用したりすると、ポイント還元率が大幅に上昇します。ほかにも、弥生会計やfreee会計などとの連携で会計処理の負担もぐんと減ります。
初年度のみ年会費無料のおすすめ法人カード2.EX Gold for Biz M
「EX Gold for Biz M」は、オリコが提供する法人向けのゴールドカードです。年会費は初年度が無料で、2年目以降は2200円が請求されます。なお、2枚目以降は年会費が発生しません。先程のJCB一般法人カードより1000円程度高めですが、こちらもスペックの高さで抜群の人気を誇るカードです。
国際ブランドはVISAとMasterCardから選べます。しかも、VISAとMasterCardで独自に用意しているビジネス特典も利用できるため、特典の内容によってブランド選びするのもおすすめです。同時に、VISAとMasterCardは世界各地に加盟店があります。ブランドが異なる2枚のカードを用意できれば、両方のブランドの加盟店で利用できて、非常に便利です。
また、国内・海外旅行傷害保険も付帯されているため、国内外どこに出張しに行くとしても万が一に備えられます。加えて、年間最高100万円のショッピングガード保険も用意されているため、備品を購入した後に品物が盗難に遭ったり破損したりしても安心です。
ほかにも、融資金利優遇制度や福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」まで利用できる点も魅力です。
「融資金利優遇制度」では、通常よりも年率で最大2.0％（実質年率）優遇された状態でお金を借りられるため、資金繰りの改善や事業拡大でお金が必要な時におすすめです。一方の、「ベネフィット・ステーション」でも、140万件以上の豊富なメニューを優待価格で利用できるため、従業員の頑張りに報いたい時に向いています。
年会費無料の法人カードを選ぶ5つのポイント
年会費のかからない法人カードを作る際、どのような基準で選べば良いかに悩みますよね。カードを選ぶ時は、次の5つを参考にしてみてください。
年会費無料の法人カードを選ぶポイント（1）：年会費の有無・金額
まず、「年会費の有無や金額」です。年会費無料の法人カードの中には、完全に年会費がかからないものもあれば、初年度だけ年会費が無料というものもあります。
年会費が永年無料の場合は特にコストの心配はありません。一方、後から年会費が発生するタイプについては、2年目以降のコストを気にする必要があります。
ただ、後から年会費が必要なカードほど、特典や付帯保険などサービスが充実しているものもあります。サービスの充実度まで考える場合は、年会費がなるべく安く済むかもチェックすると良いでしょう。
年会費無料の法人カードを選ぶポイント（2）：利用限度額
続いては、「利用限度額」です。年会費がかからない法人カードは、基本的に利用限度額が数百万円程度と、法人向けにしては低く抑えられています。あまりに利用限度額が低い場合、いざという時に使えるお金が不足しがちです。
しかし、法人カードの中には、三井住友ビジネスオーナーズのように最大500万円まで使えるものもあります。より利用限度額の高いカードであれば、10億円まで使えるUPSIDERSカードや2億円まで使えるバクラクビジネスカードもあるため、合わせて考えてみてください。
ただし、利用限度額があまりに高いカードは、付帯保険や特典などのサービス面で薄い場合もあるため、そちらも確認が欠かせません。
年会費無料の法人カードを選ぶポイント（3）：ポイント還元率
さらに、「ポイント還元率」も法人カード選びの基準になります。特に高い機器を購入したり出張費用がかさんだりする場合は、カードで支払うほど多くポイントが貯まりやすいです。
法人カードのポイント還元率は、一般的には0.5％が多く、1.0％となれば比較的高い部類と考えられます。1.0％の場合、1000円で10ポイント貯まる計算であるため、カードで払うほど効率良くポイントを稼げます。
ポイントが多く貯まるほど、その一部を実際にかかった費用やカードの年会費に充てられます。実際に負担するべき金額を軽減できるため、ポイントの活用まで考える場合は、ぜひポイント還元率も重視すると良いでしょう。
年会費無料の法人カードを選ぶポイント（4）：発行にかかる時間
「発行にかかる時間」で法人カードを選ぶ手もあります。
発行にかかる時間は、具体的には審査が完了して、カードが手元に届くまでの時間を指します。一般的には3営業日から1週間程度が多いですが、中には最短3日で届くカードまであるため、早く手にしたい方は注目する価値があるでしょう。
加えて、法人カードの中にはバーチャルカードの形で発行できるものもあります。バーチャルカードの場合は審査が完了次第、最短即日で使えるものもあるため、早くカードを何らかの形で利用したい時におすすめです。
なお、カードによってはバーチャルカードが無料発行される一方で、リアルカードで発行手数料がかかるものもあります。バーチャルカードが使える種類を選ぶのも、発行にかかる時間を短縮しつつ経費の節減を図る意味でおすすめです。
年会費無料の法人カードを選ぶポイント（5）：付帯されるサービスや特典の内容
「付帯されるサービスや特典の内容」も、年会費無料の法人カードを選ぶ基準として役に立ちます。例えば、三井住友カードビジネスオーナーズの場合、年会費が永年無料でありながら、海外旅行傷害保険が付いているのが特徴です。
ほかにも、会計ソフトの利用料金が最初の2ヶ月無料だったり、特定の加盟店でのポイント還元率が何倍にも上がったりするものもあります。もし、付帯保険や特典を事業で活用したい場合は、色々とカードを見比べて見ると良いでしょう。
ただ、年会費無料のものよりは条件付きで無料のものや、2年目以降有料のものの方が、付帯保険や特典が手厚い傾向です。少し有料でも良い場合は、年会費と特典の手厚さのバランスも考えた上で決めるのもおすすめです。
年会費無料の法人カードを利用するメリット6つ
年会費のかからない法人カードを利用するとなると、メリットも知っておきたいですよね。主なメリットとして、次の6つが挙げられます。
年会費無料の法人カードのメリット（1）：無料で気軽にカードを発行できる
まず、「無料で気軽にカードを発行できる」点です。法人カードで年会費がかからないものの場合、コストを気にすることなく申し込めます。
年会費がかかるカードの場合は、支払った年会費は経費として計上できますが、支払いの時点でお金がなくなることに変わりはありません。事業を経営する立場であれば無駄なコストはできるだけ減らしたいと思う以上、年会費の支払いをもったいなく感じるでしょう。
年会費が無料のカードであれば、カードがほとんどただで手に入るだけでなく、基本的な特典やサービスも受けられます。スペックの高いカードであれば、よりお得に感じられます。
年会費無料の法人カードのメリット（2）：いざという時のサブカードとして使える
「いざという時のサブカードとして使える」ところもメリットです。すでに有料の法人カードを持っているところに、年会費のかからないカードがあれば、利用可能額を増やせます。特にキャッシング枠が増えれば、いざという時に多くの資金を用意できます。
加えて、違う国際ブランド同士であれば、利用できる店舗を増やせる点も魅力です。有料カードがJCBブランドで、無料の法人カードがVISAブランドの場合、JCBに対応していない店舗でも安心です。
年会費無料の法人カードのメリット（3）：付帯サービスや特典の付いたものもある
「付帯サービスや特典の付いたものもある」点も魅力です。年会費が無料の法人カードの中にも、満足のいく付帯サービスや特典が用意されているものがあるため、探してみるのがおすすめです。例えば、三井住友カードビジネスオーナーズでは、年会費永年無料でありながら海外旅行傷害保険が付いています。
付いているサービスや特典の内容によっては、今手がけている事業の発展や効率化に役立つものもあるでしょう。年会費がかからないまま、役に立つサービス・特典を利用できれば、よりお得感に浸りやすいです。年会費無料の法人カードを探す時は、付帯サービスや特典もじっくりチェックすることをおすすめします。
年会費無料の法人カードのメリット（4）：ポイントを貯めやすいカードもある
「ポイントを貯めやすいカードもある」点も、年会費無料の法人カードが持つメリットの1つです。
年会費のかからない法人カードは、ポイント還元率がおおむね0.5～1.0％程度のものが多く見られます。その中で1.0％のカードであれば、100円で1ポイント貯まるため、効率良くポイントを稼ぎやすいです。カードによっては特典などで還元率が何倍にもなるものもあります。
ポイントを効率良く貯められた場合、仕事で発生する支払いにポイントを充当できます。ポイントを使った分だけ手元の資金を多く残せるため、ポイントを上手く使いたい時に年会費無料の法人カードはおすすめの手段です。
年会費無料の法人カードのメリット（5）：会計処理が不要・簡単
「会計処理が不要・簡単」である点も魅力です。年会費がかからない法人カードの場合、経費として計上するべき年会費自体がないため、経理担当者の負担も軽減できます。
加えて法人カードを利用すれば、取引の内容が明細にはっきり残ります。領収書の紛失やお金のやり取りに対する記憶の食い違いといった問題で悩まずに済むため、スムーズに会計処理がしやすいです。
年会費無料の法人カードのメリット（6）：申し込みの必要書類が少ない場合がある
「申し込みの必要書類が少ない場合がある」点もメリットの1つです。年会費無料の法人カードは、申し込みの際に法人の登記簿謄本や決算書、代表者の本人確認書類を準備する必要があります。
しかし、カードによってはライフカードビジネスライトプラスのように、本人確認書類だけで問題ないものも多いです。用意するべき必要書類が少ないほど、申し込みの準備に手間がかかりません。準備が早く終わるため、空いた時間を別の業務のために割けます。
年会費無料の法人カードを利用するデメリット4つ
年会費無料の法人カードには、デメリットもいくつかあります。これから年会費のかからない法人カードをつくる際は、次の4点も意識してください。
年会費無料の法人カードのデメリット（1）：有料法人カードよりも付帯サービスや特典が弱い
まず、「有料法人カードよりも付帯サービスや特典が弱い」傾向が目立ちます。旅行傷害保険を例に挙げると、年会費が無料の法人カードでは全く付帯されていない種類も多いです。仮に付帯されていたとしても、海外旅行のみを対象にしたものだけというケースがよく見られます。
これに対して有料の法人カードであれば、国内旅行傷害保険まで付帯されているため、より旅先でのトラブルに対応できます。加えて、ショッピング保険も年会費無料のものはついていないことが多いため、備品購入でのトラブルに備えるには有料のものがおすすめです。
年会費がかからない法人カードは、基本的に有料カードよりも付帯サービスや特典で見劣りするケースが多い点にご注意ください。
年会費無料の法人カードのデメリット（2）：利用限度額が低い
また、「利用限度額が低い」点も年会費がかからない法人カードのデメリットです。年会費が無料のカードの場合、利用限度額が数百万といったケースがよく見られます。
有料カードであれば数百万円や何千万円と、無料の法人カードより利用限度額が高めです。ただ、無料の法人カードでも限度額が500万円というものもあります。申し込む際は利用限度額にも目を通してください。
年会費無料の法人カードのデメリット（3）：年会費無料の条件がカードによって様々
さらに、「年会費無料の条件がカードによって様々」である点もデメリットです。一言で「年会費無料」といっても、年数に関係なくずっと無料の場合もあれば、初年度だけ無料という場合もあります。
中には、「一定額以上利用したり前年に1度でも使った実績があったりすれば、翌年度も無料」という条件付きのカードも見られます。各カードの公式サイトで「年会費無料」と書いてあっても、そのまま鵜呑みにするのではなく、内容まできちんと確認することが大切です。
年会費無料の法人カードのデメリット（4）：追加カードの発行枚数が多くない
「追加カードの発行枚数が多くない」点も、年会費のかからない法人カードの弱点です。追加カードとは、本カード以外に追加で発行できるカードを指します。基本的には、企業の代表者が従業員や限られた役員向けに渡すものです。
ただし、年会費無料の法人カードの場合、追加カードは上限で5枚や9枚までしか作れないケースもあります。一方、年会費が発生するカードの場合は、作れる追加カード上限がない分、好きなだけ作れるものも多いです。特に従業員を多く抱える法人で追加カードを用意する場合、年会費無料のカードでは十分な枚数を揃えられないことがあります。
年会費無料の法人カードまとめ
年会費無料の法人カードのおすすめを徹底比較してきました。法人カードの中には、無条件にずっと無料のカードもあれば、条件付きで翌年度も無料になるものや初年度のみ無料のものまであります。実際にどの程度無料なのかは、各カードの公式サイトでのチェックが欠かせません。
年会費無料のカードは手軽に作れるだけでなく、いざという時のサブカードとして使える点でも便利です。今後もし年会費がかからない法人カードを作成する予定があれば、ぜひ本記事の内容を振り返ってみてください。
