【2024年最新版】個人事業主におすすめ法人カード10社を徹底比較！ メリットや選び方も　[PR]

経費管理は個人事業主にとって頭の痛い問題です。レシートの保管、分類、そして確定申告書の準備と、細かな会計作業がめんどうだと感じている方はいませんか？ また、取引先からの支払いの遅れによって、キャッシュフローが滞り、支払いに影響がでてしまったという方もいるかもしれません。

このような経営上の課題に対し、法人カードの利用は有効な解決策となり得ます。個人事業主が法人カードを利用することで、経費管理の効率化や資金繰りの改善が期待できます。

そこで、本記事では、個人事業主におすすめの法人カードを紹介したあと、カードの選び方、メリット・デメリット、審査の内容や利用する際の注意点について徹底解説します。
自身に適した法人カードを選び利用することは、事業を運営するうえでとても重要な要素となるため、ぜひ本記事を参考に検討してみてください。

目次 [表示非表示]

• 1. 個人事業主向け法人カードとは？
• 2. 個人事業主におすすめの法人カード10選
• 3. 個人事業主におすすめの法人カードの選び方
• 4. 個人事業主が法人カードを使うメリット
• 5. 個人事業主が法人カードを使うデメリット
• 6. 個人事業主向け法人カードと個人カードの違い
• 7. 個人事業主が法人カードを持つべき理由
• 8. 個人事業主向け法人カードの審査内容・基準
• 9. 個人事業主が法人カードを利用する際の注意点
• 10. 個人事業主向け法人カードに関してよくある質問<
• 11. 個人事業主におすすめの法人カードまとめ

個人事業主向け法人カードとは？

法人カードは事業運営に不可欠なツールであり、主に「ビジネスカード」と「コーポレートカード」という2種類に分けられます。これらのカードは、企業の規模や事業の性質に応じて適切なカードは異なります。
 

個人事業主向け法人カード：ビジネスカード

ビジネスカードは一般的に、中小企業や個人事業主に適している法人カードとして一般的に認識されています。
ビジネスカードは、事業の経費管理を容易にし、小規模なビジネスオーナーが資金の流れをより効率的に把握できるようにされています。
個人事業にとって、ビジネスカードを使用することには大きなメリットがあります。最も重要なのは、個人の支出と事業の支出を分けることができる点です。これにより、毎年行う確定申告を作成する際に、事業経費をかんたんに特定でき、正確な申告を行うことが可能になります。結果として、確定申告の作成にかかる時間と労力が大幅に削減されます。
 

大企業向け法人カード：コーポレートカード

このような、中小企業・個人事業主向けの「ビジネスカード」に対し、「コーポレートカード」は、大企業が主な対象とされています。
コーポレートカードは、従業員による出張費用や接待費などの経費管理を効率化し、企業が支出を容易に監視し、分析することを可能にしています。
 
以上のように、法人カードと呼ばれるクレジットカードには個人事業主向けの「ビジネスカード」と大企業向けの「コーポレートカード」があります。また、「ビジネスカード」の中でも年会費や特典、利用限度額やポイント還元率など提供しているサービスはそれぞれのクレジットカードにより異なります。
そこで、次は個人事業主におすすめの法人カードを紹介していきます。

個人事業主におすすめの法人カード10選

個人事業主におすすめの法人カードは次のとおりです。
 

個人事業主におすすめの法人カード（1）マネーフォワードビジネスカード

「マネーフォワード ビジネスカード」は、株式会社マネーフォワードが提供する、個人事業主向けのあと払い決済機能付きプリペイドカードです。
 
マネーフォワード ビジネスカードは、基本的には初期費用や年会費が無料であり、このような費用の負担なく始めたいという個人事業主にとって魅力的な選択肢といえます。
リアルカードは2枚目以降900円＋税（送料込み）、バーチャルカードは2枚目以降も無料です。年会費に関しては、2年目以降、直前の1年間で1度も支払い実績がない場合、1,000円＋税となります。
このカードは、通常の支払いで1％のポイント還元を提供し、マネーフォワードの関連サービスを利用する際には、さらに高い3％の還元率になります。
この高還元率に加え、月ごとの利用金額に基づき、最大で5万のボーナスポイントが加算される特典も大きなメリットです。
 
また、国際的な取引が多い個人事業主にとっても、マネーフォワードビジネスカードは非常に魅力的です。海外の加盟店でカードを使用した際に発生する3％の手数料がポイントで全額還元されるため、実質的に手数料無料で利用できます。
 
さらに、マネーフォワード ビジネスカードは与信審査の必要がないプリペイドタイプのカードであるため、申し込み手続きは迅速かつ簡単です。申込み手続きは最短5分で完了し、最短即日にカードが発送されるため、すぐにカードの利用を始められます。これは、事業を行ううえでの急な資金需要に対応できるという点で大きなメリットと言えます。
 
そして、マネーフォワードビジネスカードはマネーフォワードクラウドと連携することでさらに便利になります。カードの利用明細はリアルタイムで同期され、経費精算がスムーズに行えます。経費の登録はレシート撮影で自動化でき、経費の集計・分析機能により管理の効率化が図れます。
また、電子帳簿保存法に対応しており、紙の領収書保管の必要がなくなり、レシートの紛失リスクや保管するコストが削減されます。
 

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個人事業主におすすめの法人カード（2）三井住友カードビジネスオーナーズ

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、一般カードとゴールドカードがあります。この会社は、Visaカードを日本で初めて発行した企業であり、多彩なクレジットカード製品や関連サービスを提供しています。
三井住友カードビジネスオーナーズは、個人事業主向けの法人カードで、事業者をあらゆるビジネスシーンでサポートすることを目的としており、その特徴は次のとおりです。
 
【三井住友カード ビジネスオーナーズ】
・年会費：永年無料
・ポイント還元率：通常0.5％ 最大1.5％（※）
・利用可能額：最大500万円
・ETCカード：年会費無料
・付帯保険：海外旅行傷害保険　最大2000万円
※ポイント付与対象となるご利用の条件など、詳細・最新情報はホームページで確認ください。
 
【三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド】
・年会費：5500円税込（年間100万円利用で、翌年以降永年無料）
・ポイント還元率：通常0.5％ 最大1.5％（※）
・利用可能額：最大500万円
・ETCカード：年会費無料
・付帯保険：国内・海外旅行傷害保険　最大2000万円
・付帯サービス：無料空港ラウンジサービス
・継続特典：毎年年間100万円利用で1万ポイント還元
※ポイント付与対象となるご利用の条件など、詳細・最新情報はホームページで確認ください。
 
ビジネスオーナーズカードの大きなメリットは、年会費が無料であること、利用枠が最大500万円と大きいことが挙げられます。
また、ビジネスオーナーズ ゴールドカードの年会費は通常5500円（税込）ですが、年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費を永年無料にすることができることも大きな特徴です。
そして、三井住友カード ビジネスオーナーズはポイントサービスや特典が充実している点も特徴的です。三井住友カード発行の個人カードとの相性が抜群で、2枚持ちすることでさまざまな利用シーンにおいてお得なサービスやポイント還元が受けられます。
たとえば、AmazonやANAなどの特約店では、条件達成でポイントが3倍になるなど、最大で1.5％の還元率が得られるなど、ビジネスと個人利用の両方で大きなメリットがある点が魅力的です。
 

 

個人事業主におすすめの法人カード（3）セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

「セゾンカード」では、個人事業主向けに2種類のカードが提供されています。
 
【セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード】
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの特徴は主に次のような点が挙げられます。
 
・年会費：無料
・追加カード年会費：9名まで無料
・支払いサイクル：最大56日
・ポイント還元率：永久不滅ポイントが1000円ごとに1ポイント
・特定のウェブサイト利用時のポイント優遇：永久不滅ポイントが通常の4倍
・海外ショッピング：永久不滅ポイントが通常の2倍
 
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、「年会費永年無料」である点や、ビジネス関連の支出に対するポイント優遇が大きな特徴です。加えて、追加カードの発行が無料であるため、経費管理の効率化も行いやすいです。
 
また、エックスサーバーなどのWebサービス利用における特別な割引もあるなど、事業運営に役立つさまざまなサービスを提供しています。
 
さらに、会計ソフトのプロである、株式会社ミロク情報サービスが提供する、会計・給与のクラウドサービスを2ヵ月無料で試すこともできます。
ミロクかんたんクラウドを使用することで、財務管理の効率化を図り、給与計算の正確性を高めることができます。また、クラウドベースであるため、どこからでもアクセスが可能であり、データのセキュリティも高水準で保たれています。
このように、ミロクかんたんクラウドは、会計と給与計算の業務を簡単かつ効率的に管理したい事業主にとって、非常に魅力的なサービスといえます。
 
【セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード】
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードについての詳細は次のとおりです。
 
・年会費：2万2000円（税込、初年度無料）
・ポイント還元率：国内利用で0.5％、海外利用1.0％
・マイル還元率：最大1.125％
・ETCカード：5枚まで発行可能
・追加カード：最大9枚まで発行可能。年会費3300円（税込）
・付帯サービス：コンシェルジュサービス、プライオリティ・パスの無料登録など
・付帯保険：ショッピング保険300万円まで、旅行傷害保険（海外は1億円、国内は最大5000万円）
 
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードはプラチナランクとして、ビジネスに役立つ豊富なサービスとハイグレードな特典・優待を兼ね備えています。経費管理や弁護士紹介サービスなど、事業活動を行なううえで力強いサポートとなるサービスを提供しているほか、出張に便利な空港ラウンジサービスやポイントのマイル交換など、出張にうれしいサービスも充実しています。

個人事業主におすすめの法人カード（4）アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・カード

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・カードは、「ビジネス関連のサポートを積極的に受けたい個人事業主」に特にお勧めの法人カードです。このカードは、ビジネスの成長をサポートするためにさまざまなサービスを提供しており、コストを抑えつつも、必要なサポートや補償を受けることができます。
アメリカン・エキスプレスのビジネスカードには、「グリーン・カード」「ゴールド・カード」「プラチナ・カード」の3種類があり、それぞれ年会費や提供される特典に違いがあります。
 
【アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード】
 
・年会費：1万3200円（税込）
・追加カード：6600円（税込）
・利用限度額：一律上限なし
・ポイント還元率：100円で1ポイント（※）
・ETCカード：年会費、発行手数料無料、20枚まで発行可能
・付帯保険：国内旅行傷害保険・海外旅行傷害保険　最高5000万円
・ショッピング補償：国内外問わず、最高500万円まで補償
※年会費などポイント加算対象外または200円＝1ポイントの加盟店があります。
 
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カードは、年会費に対してサポートが手厚く、コストパフォーマンスのよい法人カードといえます。特に、ビジネスサポートが充実しています。
たとえば、「補助金・助成金検索サービス」として、個人事業主や中小企業経営者向けに補助金・助成金の自動診断、申請書類作成支援、申請代行サービスを提供しています。さらに、アメリカン・エキスプレスのビジネス・カード会員専用サイトで、社労士、会計士・税理士、弁護士、弁理士などのプロフェッショナル・サービスを紹介しています。
これらのサービスは、ビジネスの効率化、情報収集、福利厚生の充実、資金繰りのサポートなど、個人事業主がビジネスを行う上で直面する多くの課題を解決するのに役立つものとなっています。
 
【アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード】
 
・年会費：3万6300円（税込）
・追加カード：1万3200円（税込）
・利用限度額：一律上限なし
・ポイント還元率：1％（※）
・ETCカード：年会費、発行手数料無料、20枚まで発行可能
・付帯保険：国内旅行傷害保険　最高5000万円
海外旅行傷害保険　傷害死亡・後遺障害保険金最高1億円
・ショッピング補償：国内外問わず、最高500万円まで補償
※年会費などポイント加算対象外または200円＝1ポイントの加盟店があります。
 
ビジネス・グリーン・カードはコストパフォーマンスが良く、基本的な特典が充実しています。一方で、ビジネス・ゴールド・カードは年会費が3万6300円（税込）と高額ですが、それに見合った豊富な特典とサービスが提供されています。
全国から厳選した約200店舗のレストランのコース料理を2名以上利用した場合、1名分のコース料理代が無料になる優待サービスがあり、接待や会食などのビジネスシーンでの利用に役立ちます。
また、カードはメタル素材でできており、ステータス性の高さも魅力的な法人カードです。
 
【アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カード】
 
・年会費：16万5000円
・追加カード：4人まで無料（5人目以上は1枚につき年会費1万3200円）
・利用限度額：一律上限なし
・ポイント還元率：1％（※）
・付帯保険：国内旅行傷害保険　最高5000万円
海外旅行傷害保険　傷害死亡・後遺障害保険金最高1億円
・ショッピング補償：国内外問わず、最高500万円まで補償
・コンシェルジュサービス：24時間365日対応　出張や接待の手配など
※年会費などポイント加算対象外または200円＝1ポイントの加盟店があります。
 
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カードも、ゴールドカードと同じくメタル製でステータスの高さが特徴的な法人カードです。
世界1200ヶ所以上の空港ラウンジを利用でき、カード会員専用の「センチュリオン・ラウンジ」をはじめ、｢デルタ・スカイクラブ」や「プライオリティ・パス・ラウンジ」など世界中の空港で、搭乗までの時間を過ごすことができます。
また、プラチナカード限定サービスとして、24時間365日対応しているコンシェルジュサービス（プラチナ・セクレタリーサービス）を利用することができます。
ビジネスプラチナカードは、特にビジネスの場でのステータスを重視する方や、出張が多い方に適している法人カードといえます。

個人事業主におすすめの法人カード（5）JCB CARD Biz

「JCB CARD Biz」は、株式会社ジェーシービーが提供している法人カードです。
JCB CARD Bizにも、一般カード・ゴールドカード・プラチナカードの3つのランクがあり、それぞれ年会費や特典が異なります。
 
【JCB CARD Biz 一般】
 
・ポイント還元率：1,000円（税込）で1ポイント（0.1％）
・年会費：1375円（税込）　初年度無料
・追加カード：ETC、QUICPay
・利用可能額：10万～100万円
・旅行傷害保険（死亡・後遺障害）：国内（※1）・海外（※2）　最高3000万円
・ショッピングガード保険：海外　最高100万円
・サイバーリスク保険（損害賠償責任に関する補償）：50万円
※1：MyJチェック登録のうえ、JCB CARD Biz 一般で事前に、「搭乗する公共交通乗用具」、「旅館、ホテル等の宿泊施設」、「参加する募集型企画旅行」の料金を支払った場合※2：：MyJチェック登録のうえ、JCB CARD Biz 一般で日本出国前に、「搭乗する公共交通乗用具」または、「参加する募集型企画旅行」の料金を支払った場合、
 
【JCB CARD Biz ゴールド】
 
・ポイント還元率：1,000円（税込）で1ポイント（0.1％）・年会費：1万1000円（税込）　初年度無料
・追加カード：ETC、QUICPay
・利用可能額：50万～300万円
・旅行傷害保険（死亡・後遺障害）：国内　最高5000万円（※1）
海外　最高1億円（※2）
・ショッピングガード保険：国内および海外　最高500万円
・サイバーリスク保険（損害賠償責任に関する補償）：75万円
・国内・海外航空機遅延保険（※3）：乗継遅延費用保険金（客室料・食事代）2万円限度
出航遅延費用等保険金（食事代）2万円限度
寄託手荷物遅延費用保険金（衣類購入費等）2万円限度
寄託手荷物紛失費用保険金（衣類購入費等）4万円限度
 
※1：事前に、「搭乗する公共交通乗用具」、「旅館、ホテル等の宿泊施設」、「参加する募集型企画旅行」の料金をJCB CARD Biz（ゴールドカード）で支払った場合
※2：「搭乗する公共交通乗用具」または「参加する募集型企画旅行」の料金をJCB CARD Biz（ゴールドカード）で支払った場合
※3：事前に航空便等の料金をJCB CARD Biz（ゴールドカード）で支払った場合
 
【JCB CARD Biz プラチナ】
 
・ポイント還元率：1,000円（税込）で1ポイント（0.1％）
・年会費：3万3000円（税込）
・追加カード：ETC、QUICPay
・利用可能額：150万～
・旅行傷害保険（死亡・後遺障害）：国内（※1）・海外（※2）　最高1億円
・ショッピングガード保険：国内・海外　最高500万円
・サイバーリスク保険（損害賠償責任に関する補償）：100万円
・国内・海外航空機遅延保険（※3）：乗継遅延費用保険金（客室料・食事代）2万円限度
出航遅延費用等保険金（食事代）2万円限度
寄託手荷物遅延費用保険金（衣類購入費等）2万円限度
寄託手荷物紛失費用保険金（衣類購入費等）4万円限度
※1：「搭乗する公共交通乗用具」、「旅館、ホテル等の宿泊施設」、「参加する募集型企画旅行」の料金を事前にJCB CARD Biz プラチナで支払った場合
※2：「搭乗する公共交通乗用具」または「参加する募集型企画旅行」の料金をJCB CARD Biz プラチナで支払った場合、海外旅行傷害保険が適用。ただし募集型企画旅行の場合は日本出国前にJCB CARD Biz プラチナを利用した場合
※3：事前に航空便等の料金をJCB CARD Biz プラチナで支払った場合
 
JCB CARD Biz 一般カードは、年会費1375円と法人カードの中では低額でありながら、国内外の旅行傷害保険が最高3000万円付帯しているなど、バランスのとれたクレジットカードといえます。
ゴールドカードは、年会費が1万1000円で、JCBプレミアム会員の特典が受けられ、空港ラウンジサービスや24時間365日利用できる健康・医療相談サポートなどのトラベル関連特典が受けられます。
プラチナカードは、年会費が3万3000円で、「プラチナ・コンシェルジュデスク」や、「プライオリティ・パス」など、プラチナならではの特別なサービスを受けられる点が魅力の法人カードです。

個人事業主におすすめの法人カード（6）Airカード

Airカードは、リクルートとJCBが提携して提供するビジネス向けのクレジットカードです。このカードは、基本的にはポイント還元率が業界最高水準の1.5％である点が最大の特徴であり、還元率を重視したいという個人事業主におすすめといえます。
Airカードの特徴は次のとおりです。
 
・ポイント還元率：1.5％（※）
・年会費：本会員5500円（税込）　使用者3300円（税込）
・申込対象者：法人または個人事業主（カード使用者は18以上が対象）
・支払日：毎月15日締め、翌月10日支払い（土・日・祝日の場合は翌営業日）
・利用可能額：10万円～500万円
・ショッピングガード保険：海外 最高100万円
 
・追加カード：ETC、QUICPay
・国際ブランド：JCB
※：光熱費など還元率が異なる場合や、一部ポイント加算対象外となる場合がある
 
Airカードは高還元率である点が一番のメリットであるため、Airカードを使って事業に必要な支払い（備品購入や光熱費など）を行なうことで、より多くのポイントを獲得できます。
カード利用により、HOT PEPPER Beautyやじゃらん等で使える「リクルートポイント」を獲得でき、Pontaポイントやdポイントへの交換も可能です。
また、Airカードは「業務・経営支援サービス」として、レジ・会計、決済、販促、予約管理から経営改善まで、煩わしさを解決するAirレジ関連サービスとの連携が可能な点も個人事業主にとって大きなメリットといえます。
たとえば、POSレジアプリ「Airレジ」やiPadまたはiPhoneとカードリーダー1台で決済できるサービス「Airペイ」など、幅広い業種に対応したツールとAirカードを連携することで、お店の売上データを自動集計し、お店の収支管理の効率化に役立ちます。また、Airペイ・Airペイ QRの入金情報もまとめて確認することができるようになります。
 

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個人事業主におすすめの法人カード（7）ライフカードビジネスライトプラスカード

「ライフカードビジネスライトプラス」には、スタンダードカードとゴールドカードの2種類があります。両タイプともに、最短3営業日での発行が可能で、審査に必要なのは本人確認資料のみです。財務関係資料の提出は不要であるため、申し込みがかんたんでスピーディーであり、すぐにでも法人カードが手元に欲しいという個人事業主におすすめのクレジットカードです。
 
【ライフカードビジネスライトプラススタンダード】
 
・ポイント還元率：通常1000円につき1ポイント（0.1％）　入会後1年間は1.5倍、誕生月は3倍
・年会費：無料（従業員カードも同様）
・追加カード：ETC、従業員カード（最大3枚）
・利用可能額：最大500万円（キャッシング機能あり）
・国際ブランド：Visa、Mastercard、JCB
・支払い方法：分割、リボルビング払い可能
・支払口座（個人事業主）：屋号名もしくは本人名義の口座
 
【ライフカードビジネスライトプラススゴールド】
 
・ポイント還元率：通常1000円につき1ポイント（0.1％）　入会後1年間は1.5倍、誕生月は3倍
・年会費：2200円（税込　初年度無料）
・追加カード：ETC、従業員カード（最大3枚）
・利用可能額：最大500万円（キャッシング機能あり）
・国際ブランド：Visa、Mastercard、JCB
・支払い方法：分割、リボルビング払い可能
・支払口座（個人事業主）：屋号名もしくは本人名義の口座
・空港ラウンジサービス：全国主要空港のラウンジを無料で利用可能
・旅行傷害保険：国内　傷害死亡　1000万円　後遺障害　40万円～1000万円
海外　傷害死亡・後遺障害　2000万円
 
ライフカードビジネスライトプラスの主な魅力は、低コストで提供されるビジネス向けサービスと特典です。たとえば、「弁護士無料相談サービス」として、ライフカード提携弁護士による法律相談を1時間無料で提供しています。これにより、急な法律的な問題や疑問が生じた際にも、安心して専門家の助言を得られるようになります。
スタンダードカードは、年会費永年無料で追加カードも無料という点が魅力であり、経営コストを抑えたい個人事業主に最適です。
一方、ゴールドカードは、年会費がかかるものの、空港ラウンジサービスや旅行傷害保険などのサービスが付帯されるため、自身にあったランクのカードを選択しましょう。
 

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個人事業主におすすめの法人カード（8）ダイナースクラブビジネスカード

「ダイナースクラブ ビジネスカード」は、三井トラストクラブ株式会社が提供している法人カードです。
ダイナースクラブ ビジネスカードにも一般カードとその上位ランクのプレミアムカードの2種類の法人カードがあります。
 
【ダイナースクラブ ビジネスカード】
 
・年会費（基本会員）：2万7500円（税込）
・年会費（追加会員）：無料（追加カード発行は4枚まで）
・カード維持手数料：3、4枚目の追加カードのみ1枚当たり年間5500円（税込）
・利用可能枠：一律上限なし
・支払い方法：一回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払い
・融資：キャッシングサービス、カードローン　（※1）・海外旅行傷害保険：傷害死亡・後遺障害 最高1億円（利用条件付）
・国内旅行傷害保険：傷害死亡・後遺障害 最高1億円（※2）
追加会員の場合は半額
・ショッピング・リカバリー：年間500万円限度（利用条件付）
・ゴルファー保険：傷害死亡・後遺障害 最高300万円
※1：利用可能枠の設定が必要
※2：自動付帯分と利用条件分合算
 
【ダイナースクラブ ビジネスプレミアムカード】
 
・年会費（基本会員）：14万3000円（税込）
・年会費（追加会員）：無料
・利用可能枠：一律上限なし
・支払い方法：一回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払い
・融資：キャッシングサービス、カードローン　※利用可能枠の設定が必要
・海外旅行傷害保険：傷害死亡・後遺障害 最高1億円（自動付帯）
・国内旅行傷害保険：傷害死亡・後遺障害 最高1億円（自動付帯）
・ショッピング・リカバリー：年間500万円限度（利用条件付）
・ゴルファー保険：傷害死亡・後遺障害 最高300万円
・プレミアム会員特典：コンシェルジュサービス
プレミアム エグゼクティブ ダイニング
 
ダイナースクラブビジネスカードは、その高いステータス性と経理業務の効率化、充実した旅行傷害保険、高級レストランでの特典など、ビジネスシーンで役立つさまざまなサービスを提供しています。
しかしその一方で、年会費の高さや加盟店の少なさといったデメリットも存在します。
このカードは、信頼性の高さをアピールしたい方、出張を心地よく過ごしたい方にとって特におすすめの法人カードといえます。

個人事業主におすすめの法人カード（9）NTTファイナンスBizカード

「NTTファイナンスBizカード」は、NTTファイナンス株式会社が発行しています。このカードは、特に法人や個人事業主向けに設計されており、ビジネスシーンでの使用に適した特典やサービスを数多く提供しています。
NTTファイナンスBizカードにも「レギュラーカード」と「ゴールドカード」の2種類があります。
 
【NTTファイナンスBizカード レギュラー】
 
・代表者カード：年会費無料
・使用者カード：年会費無料
・ETCカード：年会費550円（税込）
・支払い方法：1回払い・2回払い・リボ払い・分割払い（3回以上）・ボーナス一括払い
（法人向けカードは1回払いのみ）
・海外旅行傷害保険：最高2000万円
・国内旅行傷害保険：最高2000万円（旅行代金をカードで支払った場合）
・ショッピング保険：年間補償限度額100万円 ※国内・海外対象
・ポイント還元率：1.0％　ギフトカード、カタログギフト等の各種景品と交換可能
・支払日：月末締め翌月25日（金融機関の休日にあたる場合は翌営業日）
 
【NTTファイナンスBizカード ゴールド】
 
・代表者カード：年会費1万1000円（税込）
・使用者カード：年会費2200円（税込）
・ETCカード：年会費無料
・支払い方法：1回払い・2回払い・リボ払い・分割払い（3回以上）・ボーナス一括払い
（法人向けカードは1回払いのみ）
・海外旅行傷害保険：最高1億円
・国内旅行傷害保険：最高5000万円（旅行代金をカードで支払った場合）
・ショッピング保険：年間補償限度額300万円 ※国内・海外対象
・ポイント還元率：1.0％　ギフトカード、カタログギフト等の各種景品と交換可能
・支払日：月末締め翌月25日（金融機関の休日にあたる場合は翌営業日）
 
NTTファイナンスBizカードは、比較的高いポイント還元率や旅行傷害保険のほか、Web明細編集機能を提供している点が特徴的です。web明細編集機能とは、利用用途にあわせ、10分割して明細作成できたり、費用科目を自分で編集できたりするサービスのことです。
また、ポイントの利用しやすさや、Visaビジネスオファーが使用できる点、充実した国内外傷害保険など、ビジネスシーンでの利用に便利な特典が多数用意されています。
特に、ゴールドカードは、さらに高額な保険や空港ラウンジサービスなど、ビジネスクラス向けの追加サービスが特徴です。
加えて、NTTファイナンスBizカードの利用者は、特定のキャンペーンやサービスを通じてさらに多くのメリットが受けられます。たとえば、専用ポイントモール「倍増TOWN」を利用することで、通常の還元率を大幅に上回る、26倍のポイントを獲得でき、ビジネスに必要な商品やサービスの購入に役立ちます。
このように、NTTファイナンスBizカードは、年会費無料のレギュラーカードから高額な保険サービスや特典があるゴールドカードまで、ビジネスの規模やニーズに応じた幅広い選択肢を提供し、ビジネスの成長をサポートするためのさまざまな機能とサービスを備えています。

個人事業主におすすめの法人カード（10）freee MasterCard

「freee MasterCard」は、多くの個人事業主に支持される「ライフカードビジネス」の機能と特典に、freeeオリジナルのサービスを追加しており、個人事業主・創業直後に最適なクレジットカードといえます。
freee MasterCardは、一般カードとゴールドカードの2種類のカードを取り扱っており、それぞれ年会費や特典が異なります。
 
【freee MasterCard】
 
・年会費：無料
・ポイント還元：なし
・利用可能額：10万円～500万円
・支払い方法：1回払い・2回払い・分割払い・リボ払い（あとからのリボ払いは不可）・従業員カード：3枚まで
・ETCカード：1枚まで
・特典：ライフカードビジネスの特典を利用可能
freeeカードオリジナル特典を利用可能
 
【freee MasterCard ゴールド】
 
・年会費：2200円（税込　初年度無料）
・ポイント還元：1,000円につき1ポイント（0.1％）
・利用可能額：10万円～500万円
・支払い方法：1回払い・2回払い・分割払い・リボ払い（あとからのリボ払いは不可）
・従業員カード：3枚まで
・ETCカード：1枚まで
・特典：ライフカードビジネスの特典を利用可能
freeeカードオリジナル特典を利用可能
・旅行傷害保険：海外　障害死亡・傷害後遺障害　最高2000万円
国内　障害死亡・傷害後遺障害　最高1000万円
 
freee MasterCardは、年会費が永年無料であり、ナンバーレスカードデザインが採用されており、カード表面にクレジットカード番号や有効期限などの情報を一切表記しないため、セキュリティ性が高いのが特徴です。
このカードは、freee 会計と同期可能で、経理の効率化に貢献します。また、申込手続きはWeb完結で、決算書は不要であり、本人確認書類だけで最短3営業日でカードが発行されます。
しかし一般カードのデメリットとして、付帯保険や空港ラウンジサービスがない点が挙げられます。
freeeオリジナル特典としては、freee会計の使用料割引、Adobe Creative Cloudコンプリートプランの初年度割引、オフィス家具の割引、オンラインアシスタントサービスの割引など、ビジネス運営に役立つ多岐にわたる特典が提供されています。
 

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個人事業主におすすめの法人カードの選び方

個人事業主として事業を運営する上で、効率的な経理管理や資金運用は成功の鍵となります。
「法人カード」は、ビジネス運営の効率化をサポートする強力なツールの一つです。適切な法人カードを選ぶことで、日々の経費管理が容易になり、さらにさまざまな特典を受けることができます。ここでは、個人事業主におすすめの法人カードの選び方について解説します。
 

個人事業主におすすめの法人カードの選び方1【コストパフォーマンスの高さ】

法人カード選びの際は、年会費とそれに見合うサービスや特典を比較検討することが大切です。年会費が無料、または低額でありながら、高いポイント還元率や充実したビジネス向けの特典を提供している法人カードがおすすめです。
 

個人事業主におすすめの法人カードの選び方2【ポイント還元率の高さ】

クレジットカードで事業経費を頻繁に支払う場合、ポイント還元率の高いカードを選ぶことで、多くのポイントを貯めることが可能です。貯まったポイントは、ギフトや特典の交換などに利用することができ、経費削減にも繋がります。
 

個人事業主におすすめの法人カードの選び方3【利用可能額の高さ】

ビジネスでは予期せぬ大きな出費が発生することもあります。そのため、利用可能額の上限が高いカードを選ぶことで、柔軟な資金運用が可能になるため、できる限り上限の高いカードを利用するのがおすすめです。
 

個人事業主におすすめの法人カードの選び方4【ビジネスに役立つ特典の多彩さ】

旅行保険や空港ラウンジの利用優待、海外利用時のサポートなど、ビジネス運営に役立つ特典の充実度も重要な選定基準の一つです。特に頻繁に出張する個人事業主にとって、こうした特典は大きなメリットとなります。
 

個人事業主におすすめの法人カードの選び方5【手続きのスムーズさ】

申し込み手続きのスムーズさは、時間を大切にする個人事業主にとって非常に重要です。オンラインで簡単に申し込みができ、必要書類が少なく、審査が迅速なカードを選びましょう。事前に必要書類や申し込み条件を確認しておくことで、審査手続きをスムーズに進めることができます。

個人事業主が法人カードを使うメリット

個人事業主が法人カードを利用するメリットはいくつかあります。主なメリットは次のとおりです。
 

個人事業主が法人カードを使うメリット1. プライベートとビジネスの区別

法人カードを使用することで、個人的な支出と事業支出を明確に分けることができます。これにより、経理や確定申告の際の時間や手間を軽減できます。
 

個人事業主が法人カードを使うメリット2. 経費の可視化

法人カードの支出は利用明細で確認できるため、どのようにお金を使ったかを容易に追跡できます。これにより、経営の透明性を高めることができます。
 

個人事業主が法人カードを使うメリット3. 急な出費への対応

法人カードは個人カードよりも利用限度額が高い傾向にあるため、予期せぬ大きな支出があった場合でも対応しやすくなります。
 

個人事業主が法人カードを使うメリット4. ポイントや特典の利用

法人カードの利用によりポイントが貯まり、それを経費削減に活用できる場合があります。また、ビジネスに役立つ特典やサービスが付帯してることも多いです。
 

個人事業主が法人カードを使うメリット5. キャッシュフローの改善

支払いのタイミングをまとめることができるため、キャッシュフローの管理がしやすくなります。また、カードの支払期限までの猶予期間を利用して、資金繰りの改善にも役立ちます。

個人事業主が法人カードを使うデメリット

個人事業主が法人カードを使うデメリットについても解説していきます。デメリットとしては主に次のような点が挙げられます。
 

個人事業主が法人カードを使うデメリット1. 支払い方法の制限

法人カードは基本的に1回払いが主流で、分割払いやリボ払いなどの支払いに対応していないクレジットカードもあり、支払い方法が限られている場合があります。
 

個人事業主が法人カードを使うデメリット2. 年会費が高額

法人カードは年会費が高額なものが多く、個人カードと比較して年会費が負担に感じる可能性があります。
 

個人事業主が法人カードを使うデメリット3. 使いすぎてしまう

法人カードの利用限度額は高いため、ついつい使いすぎてしまい、資金難になるリスクがあります。
 

個人事業主が法人カードを使うデメリット4. 審査基準が厳しい

法人カードの審査は一般的な個人用クレジットカードよりも厳しい場合が多いです。事業年数や売上高、事業の安定性など、さまざまな要素が審査に影響します。個人事業主の場合、特に事業を始めたばかりで実績が少ないと審査を通過するのが難しい場合があります。

個人事業主向け法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人カードの最大の違いは、カードが発行される主体が法人名義か個人名義かという点にあります。法人カードは企業や団体名義で発行され、事業運営に関連する経費の支払いに利用されます。一方、個人カードは個人の名義で発行され、主に個人の生活費用などに利用されます。

個人事業主が法人カードを持つべき理由

個人事業主が法人カードを持つべき理由は、一般的には経理作業の効率化と支出管理にあります。法人カードを使うことで、事業経費と個人の支出を明確に分けることができ、税務処理や経理作業の正確性と効率が向上します。また、事業経費と個人の支出が混在すると、税務調査時に不利益を招く可能性もあります。
そして、事業名義でのカード利用は、事業への信頼性を高め、場合によっては取引先との関係構築にもつながることもあるため、法人カードを持つことがおすすめです。
 

個人事業主向け法人カードの審査内容・基準

法人カードの審査基準は一般に公開されていませんが、個人事業主が法人カードを発行するためのポイントをいくつかご紹介します。
 

個人事業主向け法人カードの審査内容1. 事業の経営実績

事業の経営実績は、審査において非常に重要な要素です。設立年数が長い企業ほど信用度が高いと評価される可能性が高いですが、設立間もない企業でも発行可能なカードもあります。
 

個人事業主向け法人カードの審査内容2. 事業の財務状況

財務状況は、特に黒字を継続していることが望ましいとされています。事業の売上高や年間所得などの情報が求められることが一般的です。
 

個人事業主向け法人カードの審査内容3. 個人与信の審査

個人事業主の場合、個人の信用情報が審査の対象となります。これまでのカード利用履歴や支払い状況が確認されるため、良好なクレジットヒストリーを保つことが重要です。

個人事業主が法人カードを利用する際の注意点

個人事業主が法人カードを利用する際には、いくつかの注意点があります。それぞれ詳しく解説していきます。
 

個人事業主が法人カードを利用する際の注意点（1）確定申告について

法人カードを使用する最大の利点の一つは、経費の明確な記録が自動的に残ることです。これは確定申告を行う際に大きな助けとなります。しかし、個人事業主としては、法人カードで支払った全ての経費が必ずしも事業に関連するとは限らないため、私的な支出と事業関連の支出を厳格に分ける必要があります。不適切な経費の申告は、税務調査のリスクを高める可能性があるため、経費の記録と管理には十分注意しましょう。
 

個人事業主が法人カードを利用する際の注意点（2）審査が通りにくい

個人事業主が法人カードを申し込む際には、事業の継続年数や個人の信用情報が審査のポイントとなる場合が多いです。特に、事業を開始して間もない場合や、事業が赤字続きである場合、または過去に信用情報に問題がある場合には、審査に通りにくい傾向があるため注意しましょう。
 

個人事業主が法人カードを利用する際の注意点（3）年会費が高い傾向がある

法人カードは、その利便性や付帯サービスの充実度によって、年会費が高く設定されていることがあります。個人事業主にとってはこの高額な年会費が大きな負担となる可能性があります。年会費のコストを事業経費として計上できるかどうかを検討し、自身の事業規模や利用頻度に見合ったカードを選ぶように注意しましょう。

個人事業主向け法人カードに関してよくある質問<

個人事業主が法人カードを利用する際によくある質問とその回答は、次のとおりです。
 

Q. 個人事業主も法人カードを持つことができますか？

A. はい、個人事業主でも法人カードを持つことが可能です。法人カードの多くは企業や法人に限定されているという誤解がありますが、個人事業主も事業の規模や種類に関わらず、申込みが可能です。
 

Q. 法人カードのメリットは何ですか？

A. 法人カードのメリットは、一般的には事業関連の支出管理が容易になることです。また、クレジットカード会社によっては、ポイント還元率が高い、旅行保険が付帯されている、経費処理が簡単になるツールを提供しているなど、さまざまな特典があることもメリットです。
 

Q. 審査にはどのくらいの時間がかかりますか？

A. 審査期間はカード会社や提出書類の内容によって異なりますが、通常は申込みから数日から数週間程度です。迅速な審査を希望する場合は、オンラインで申込みを行い、必要書類を提出すると良いでしょう。
 

Q. 個人事業主向けの法人カード選びのポイントは何ですか？

A. カード選びの際は、年会費、ポイント還元率、付帯サービス（旅行保険、空港ラウンジアクセスなど）、経費管理ツールの有無などを考慮することが重要だと思います。また、自身の事業に最も適したカードを選ぶためにも、複数のカード会社を比較検討することをおすすめします。

個人事業主におすすめの法人カードまとめ

個人事業主にとって、法人カードは単なる支払い手段以上の価値を持ちます。適切なカードを選ぶことで、経費管理が効率化され、キャッシュフローが改善されるだけでなく、ビジネスの成長を支援する特典やサービスを利用することができます。
経営の効率化を図りたい個人事業主の方は、今回紹介したポイントを参考に、自分にとって最適な法人カードを見つけてみてください。選択に際しては、年会費の有無、手数料、ポイントの種類と還元率、利用可能額、サポート体制など、各カードの特徴を比較検討し、自身のビジネススタイルに最適な法人カードを選択しましょう。
 

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■三井住友カード（NL）に関して
※商業施設内にある店舗など、一部ポイント加算対象とならない店舗および指定のポイント還元率にならない場合があります。
※一定金額（原則1万円）を超えると、タッチ決済でなく、決済端末にカードを挿しお支払いただく場合がございます。
　その場合のお支払い分は、タッチ決済分のポイント還元の対象となりませんので、ご了承ください。
　上記、タッチ決済とならない金額の上限は、ご利用される店舗によって異なる場合がございます。
※最短10秒発行受付時間：9:00〜19:30
※即時発行ができない場合があります
※お申し込みには連絡可能な電話番号が必要です。
※スマホのタッチ決済：Visaのタッチ決済とMastercard®コンタクトレスが対応
※Google Pay™ で、Mastercard®タッチ決済はご利用いただけません。ポイント還元は受けられませんので、ご注意ください。
※iD、カードの差し込み、磁気取引は対象外です。
※最大7%のポイント還元は通常のポイントも含まれます。
■PayPayカードに関して
※ ご利用金額200円（税込）ごとに最大1.5%のPayPayポイントがもらえます。
※ PayPayカードをPayPayアプリに登録およびPayPayステップの条件達成が必要。
※ 出金・譲渡不可。PayPay/PayPayカード公式ストアでも利用可能。なお、所定の手続き後にPayPay加盟店にて使用できます。手続きはこちら（https://paypay.ne.jp/help/c0021/）からご確認ください。
※ ポイント付与の対象外となる場合があります。
例）「PayPay決済」「PayPay（残高）チャージ」「nanacoクレジットチャージ」「ソフトバンク通信料（ワイモバイル、LINEMOを含む）」
「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いを介してのPayPay残高チャージのご利用分」