三井住友ビジネスカードとは？ メリット・デメリットから・審査、申込方法まで徹底解説！[PR]

事業を運営する中で、経理処理の効率化や資金繰りの改善に頭を悩まされていませんか？ ビジネスカードを利用することで、経費の処理や管理にかかる手間を省くことができます。
 
「三井住友ビジネスカード」は、法人向けのクレジットカードとして、効率的な経費管理を実現します。この記事では、三井住友ビジネスカードの概要、メリット・デメリットから申し込みの流れなどについて詳しく解説します。
 
ビジネスカードの選び方に迷っている方や、経理業務の負担を軽減したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
 

目次 [表示非表示]

• 1. 三井住友ビジネスカードとは？
• 2. 「三井住友ビジネスカード」と「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の違い
• 3. 「三井住友ビジネスカード」と「三井住友ビジネスカード for Owners」の違い
• 4. 三井住友ビジネスカードのメリット
• 5. 三井住友ビジネスカードのデメリット
• 6. 三井住友ビジネスカードの審査内容
• 7. 三井住友ビジネスカードを利用する際の注意点
• 8. 三井住友ビジネスカードに関するよくある質問
• 9. 三井住友ビジネスカード利用によるポイント還元の有効活用
• 10. 三井住友ビジネスカードまとめ

三井住友ビジネスカードとは？

三井住友ビジネスカードは、三井住友カード株式会社が発行する法人向けのクレジットカードです。従業員が経費を利用する場面（オンラインでの物品購入や出張費用など）で利用することで、立替払いの経費精算業務を大幅に削減できます。
 

三井住友ビジネスカードの特徴

三井住友カード株式会社が提供する三井住友ビジネスカードは、中小規模の企業向けに発行されています。そのため、カード使用者は20名以下程度の法人が対象となっており、個人事業主は利用できません。
 
三井住友ビジネスカードは、利用明細を経費精算システムと連携させることで、経費管理や資金運用の効率化をすることができます。また、旅行傷害保険やショッピング補償などの特典もあります。
 
主な三井住友カードのビジネスカードは、以下の3種類になります。
 

・三井住友ビジネスカード
・三井住友カード ビジネスオーナーズ
・三井住友ビジネスカード for Owners

 
以上の3種類のカードごとに、対象者・年会費・利用限度額・優待サービスなどが異なります。さらに各種類には一般カードやゴールドカードなどのランクが存在するため、どれを選んで良いか判断に迷ってしまうという方もいるかもしれません。
 
そこで、まずは「三井住友ビジネスカード」の概要について、格ランクごとに図表1～3にまとめました。
 
図表1　三井住友ビジネスクラシック（一般）カード

名称	三井住友ビジネスクラシック（一般）カード
対象者	法人（20名以下目安）
申込時必要書類	履歴事項全部証明書、法人代表者の本人確認資料
決済口座	法人名義口座
プラスチックカード発行	発行可能
カード番号	カード券面に表示
年会費	使用者1名：1375円（税込） 2名から1名につき：440円（税込）
利用可能枠	～500万円
追加カード	ETC、プラスEX
旅行傷害保険	海外旅行傷害保険（最高2000万円）
ポイント	ワールドプレゼントポイント
ポイント還元率	利用金額1,000円（税込）につき1ポイント
おすすめ用途	法人としてカードを持ちたい（従業員に使用させる）／対面決済が中心（出張費、接待費）

 
図表2　三井住友ビジネスゴールドカード

名称	三井住友ビジネスゴールドカード
対象者	法人（20名以下目安）
申込時必要書類	履歴事項全部証明書、法人代表者の本人確認資料
決済口座	法人名義口座
プラスチックカード発行	発行可能
カード番号	カード券面に表示
年会費	使用者1名：1万1000円（税込） 2名から1名につき：2200円（税込）
利用可能枠	～1000万円
追加カード	ETC、プラスEX
旅行傷害保険	国内・海外旅行傷害保険（最高5000万円）
ポイント	ワールドプレゼントポイント
ポイント還元率	利用金額1,000円（税込）につき1ポイント
おすすめ用途	法人としてカードを持ちたい（従業員に使用させる）／対面決済が中心（出張費、接待費）

 

図表3　三井住友ビジネスプラチナカード

名称	三井住友ビジネスプラチナカード
対象者	法人（20名以下目安）
申込時必要書類	履歴事項全部証明書、法人代表者の本人確認資料 ※後日決算書を提出する必要あり
決済口座	法人名義口座
プラスチックカード発行	発行可能
カード番号	カード券面に表示
年会費	使用者1名：5万5000円（税込） 2名から1名につき：5500円（税込）
利用可能枠	一律上限なし
追加カード	ETC、プラスEX
旅行傷害保険	国内・海外旅行傷害保険（最高1億円）
ポイント	ワールドプレゼントポイント
ポイント還元率	利用金額1,000円（税込）につき1ポイント
おすすめ用途	法人としてカードを持ちたい（従業員に使用させる）／対面決済が中心（出張費、接待費）

 

「三井住友ビジネスカード」と「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の違い

「三井住友ビジネスカード」と「三井住友カード ビジネスオーナーズ」はどちらも事業者向けのビジネスカードですが、いくつか異なる点があります。異なる点は、以下の5つです。
 

（1）対象者
（2）提出書類
（3）支払い方法
（4）年会費
（5）ETCカード

 
それぞれ詳しく解説していきます。
 

「三井住友ビジネスカード」と「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の違い（1）対象者

まず、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は法人代表者や個人事業主（副業やフリーランスを含む）でも申し込み可能であるという点です。そのため個人名義口座（屋号付きも含む）を決済口座として利用できます。
 

「三井住友ビジネスカード」と「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の違い（2）提出書類

「三井住友ビジネスカード」は、中規模事業者向けのカードです。会社情報を基準に審査するため申し込み時に法人代表者の本人確認資料に加え、法人の本人確認資料の提出が必要です。
 
一方、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は法人代表者や個人事業主向けのカードです。代表者個人の情報を基準に審査するため、申し込み時に法人代表者の本人確認資料の提出が必要になりますが、法人の本人確認資料（登記謄本等）の提出は不要です。
 

「三井住友ビジネスカード」と「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の違い（3）支払い方法

「三井住友ビジネスカード」の支払いはリボ払い、分割払いは利用できず、1回払いのみ利用できます。
 
これに対し「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の支払い方法は、1回払いに加えリボ払い、分割払いも利用できるという点が異なります。
 

「三井住友ビジネスカード」と「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の違い（4）年会費

「三井住友ビジネスカード」（一般、ゴールド、プラチナ）の年会費は1375円～5万5000円（税込）で、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の年会費は永年無料です。
 
また、「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」の年会費は通常5500円（税込）です。年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費を永年無料にすることができます。
 

「三井住友ビジネスカード」と「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の違い（5）ETCカード

「三井住友ビジネスカード」は1枚のカードに対するETCカードの発行枚数に制限はありません。しかし、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は1枚のカードに対し、発行できるETCカードは1枚であるため、ETCカードを複数枚発行したいという方は注意しましょう。
 

「三井住友ビジネスカード」と「三井住友ビジネスカード for Owners」の違い

三井住友カードが提供しているビジネスカードには、「三井住友ビジネスカード」と「三井住友カード ビジネスオーナーズ」に加え、さらに「三井住友ビジネスカード for Owners」というカードがあります。
 
「三井住友ビジネスカード for Owners」と「三井住友カード ビジネスオーナーズ」のサービス内容は似ており、「三井住友ビジネスカード」との違いは以下のとおり似通っています。
 

・対象者：法人代表者や個人事業主も申し込み可能
・提出書類：登記簿謄本の提出不要
・支払い方法：分割払いやリボ払いも可能
・ETCカード：1枚のカードに対し、発行できるETCカードは1枚のみ

 
「三井住友カード ビジネスオーナーズ」との違いとしては、年会費が、「三井住友ビジネスカード」と同じ料金設定となっている点です。クラシックカードは1375円（税込）・ゴールドカードは1万1000円（税込）・プラチナカードは5万5000円（税込）となっています。
 
したがって、個人事業主や会社を設立してまもない事業者でとりあえず事業用カードを作っておきたいという方にとっては、年会費が無料である「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の利用をおすすめします。
 

三井住友ビジネスカードのメリット

三井住友ビジネスカードには、以下のようなメリットがあります。
 

（1）経費精算業務を効率化できる
（2）請求書支払い代行サービスが利用できる
（3）旅行傷害保険が手厚い
（4）ETCカードの年会費が無料
（5）空港ラウンジの利用で快適な出張ができる

 
それぞれ一つずつ、解説していきます。
 

三井住友ビジネスカードのメリット（1）経費精算業務を効率化できる

クラウド経費精算システムに、クレジットカードの利用明細を連携させることにより、経費精算のプロセスを大幅に改善することができます。利用日や金額などのデータを正確に反映させることで、入力ミスやデータの改ざんを防ぐことも可能となり、企業のガバナンス強化にもつながります。
 
対応している経費精算システムは以下の4つです。（2023年3月時点）

・楽楽精算
・経費キャッシュレス
・MAJOR FLOW KEIHI
・経費BANK

 

三井住友ビジネスカードのメリット（2）請求書支払い代行サービスが利用できる

三井住友ビジネスカードの「請求書支払い代行サービス」は、クレジットカードでの支払いを受け付けていない取引先への支払いも可能にするサービスです。このサービスを利用することで、カードの限度額内であれば審査不要ですぐに利用できます。
 
借入れなしで最大約40日後まで支払いを延長でき、資金繰りの改善に役立ちます。
 

三井住友ビジネスカードのメリット（3）旅行傷害保険が手厚い

三井住友ビジネスカードには、充実した海外旅行傷害保険が付帯しています。これにより、国内外への出張時にも、万が一の事態に備えることができます。
 
保険金額はランクごとに異なり、以下のとおりです。

・クラシックカード：最高2000万円（海外旅行のみ対象）
・ゴールドカード：最高5000万円（国内・海外旅行対象）
・プラチナカード：最高1億円（国内・海外旅行対象）

 

三井住友ビジネスカードのメリット（4）ETCカードの年会費が無料

三井住友ビジネスカードでは、法人ETCカードを複数枚発行できます。また、前年度に1回でも使用することで年会費が無料になる点もメリットの一つと言えます。ETCカードを利用することで、社員の出張に伴う交通費の管理を一元化し、経理業務の効率化が図れます。
 

三井住友ビジネスカードのメリット（5）空港ラウンジの利用で快適な出張ができる

ゴールドカードやプラチナカードを持つカード会員は、国内の主要空港、およびハワイ ホノルルの空港内にあるラウンジを無料で利用できます。これにより、出張時の待ち時間を快適な環境で過ごすことができ、移動のストレスを軽減できます。
 

三井住友ビジネスカードのデメリット

三井住友ビジネスカードには、以下のようなデメリットがあります。
 

（1）ポイント還元率が利用金額1,000円（税込）につき1ポイント（0.1％）と低い
（2）個人事業主は利用できない
（3）ショッピング補償に制限がある

 
それぞれ一つずつ、解説していきます。
 

三井住友ビジネスカードのデメリット（1）ポイント還元率が0.1％と低い

三井住友ビジネスカードのポイント還元率は利用金額1,000円（税込）につき1ポイント（0.1％）と、他の多くのクレジットカードと比較して低めに設定されています。これは、多額の取引を行う企業にとっては、大きなデメリットになります。特に、ポイントを利用してビジネス関連の支出を賄いたいと考えている場合、ポイント還元率の低さはネックになるでしょう。
 

三井住友ビジネスカードのデメリット（2）個人事業主は利用できない

三井住友ビジネスカードは法人専用のクレジットカードであるため、個人事業主は利用することができません。これは、経費管理の合理化やキャッシュフローの改善を行いたいと考えている個人事業主にとってデメリットと言えます。
 
ただ、「三井住友カードビジネスオーナーズ」や「三井住友ビジネスカード for Owners」であれば、個人事業主や法人経営者でも利用できるため、これらのカードもぜひ検討してみてください。
 

三井住友ビジネスカードのデメリット（3）ショッピング補償に制限がある

三井住友ビジネスクラシックカードのショッピング保険は、海外での利用時にのみ適用されます。
 
国内での購入には適用されないため、国内でのビジネス取引が多い企業にとっては、この保険の恩恵を受けることができません。万が一の事態に備えて国内のショッピング補償が欲しいという方は、ゴールドランク以上のカードを利用しましょう。
 
これらのデメリットを考慮し、三井住友ビジネスカードが自社のニーズに合致するかどうかを検討しましょう。カードの選択は、企業の財務戦略や経費管理に大きく影響するため、利用条件やサービス内容を総合的に比較することが重要です。
 

三井住友ビジネスカードの審査内容

三井住友ビジネスカードは、その信頼性とステータスから多くの企業に選ばれています。しかし、その分、審査も厳しいとされています。ここでは、三井住友ビジネスカードの審査内容について詳しく解説していきます。
 

三井住友ビジネスカードの審査対象

三井住友ビジネスカードは、従業員20名以下程度の中小企業が申し込み対象です。したがって個人事業主は申し込むことができないため注意しましょう。
 

三井住友ビジネスカードの必要書類

審査には以下の書類が必要になります。
 

・入会申込書
・法人代表者の本人確認書類（運転免許証など）
・法人の本人確認書類（発行日より６ヵ月以内の履歴事項全部証明書、登記簿謄本または抄本）※審査により決算書類の提出が必要な場合があります。

 

三井住友ビジネスカードの審査期間

審査期間は、申し込みからカード発行まで約3週間程度になります。ただし、申込書の記載内容について確認する必要がある場合や、本人確認書類などに提出漏れがあれば、3週間以上かかる可能性があります。
 

三井住友ビジネスカードの審査を通過するポイント

三井住友ビジネスカードの審査基準は公表されていませんが、一般的に以下のポイントが重要だと言われています。
 
・経営者個人の信用情報：クレジットカードやローンの申し込み履歴、支払い状況のチェックなどです。支払いの遅延や債務整理の記録がある場合、審査に不利に働く可能性があります。
 
・会社の財務状況：登記簿謄本や決算書を用いて、事業内容や資産、負債、資本の状況をもとに経営の安定性や成長性を評価する可能性もあります。
 
これらのポイントを踏まえ、審査に臨む際は、会社の信頼性と返済能力をアピールすることが重要です。また、書類の不備で審査遅延や不利益につながらないよう、事前に準備と確認を徹底しましょう。
 

三井住友ビジネスカードを利用する際の注意点

三井住友ビジネスカードを利用する際の注意点は以下のとおりです。
 

三井住友ビジネスカードの注意点1：適切なカード選び

三井住友ビジネスカードは、個人事業主向け（ビジネスオーナーズ、for Owners）、中小企業向け　（ビジネスカード）と大きく2種類のカードが用意されています。
 
また、それぞれにゴールドカードやプラチナカードなどランクがあり、年会費やサービス内容が異なります。年会費が高いカードほど充実したサービスが期待できますが、選択する際は、自社の規模とニーズに合ったカードを選ぶようにしましょう。
 

三井住友ビジネスカードの注意点1：セキュリティ管理の徹底

カードを不正利用されないためにも、セキュリティの管理は非常に重要です。カードの暗証番号は他人から推測されにくいものに設定することが基本です。暗証番号は定期的に変更し、第三者に知られることがないように注意する必要があります。
 
また、定期的にカードの利用明細をチェックし、身に覚えのない取引がないかを確認することも大切です。不審な取引があった場合には、速やかに三井住友カードに連絡し、必要に応じてカードの一時停止や新しいカードへの切り替え手続きを行うことが重要です。これにより、潜在的な損失を最小限に抑えることができます。
 
これらのポイントに注意を払いながら、三井住友ビジネスカードを賢く利用し、ビジネスの発展に役立てましょう。
 

三井住友ビジネスカードに関するよくある質問

三井住友ビジネスカードに関するよくある質問と回答は、以下のとおりです。
 

Q1. 三井住友ビジネスカードと個人カードの違いは何ですか？

A. 三井住友ビジネスカードの申込者は「法人」であり、個人カードとは異なり、ビジネスシーンに特化した特典が多数付帯されています。使用方法は個人カードと同じですが、決済口座は法人口座となります。
 

Q2. 毎月の備品購入や経費の生産が煩雑です。

A. 提供される「利用明細書」には、利用日、店名、金額などの詳細が明記されており、経費精算が容易になります。加えて、経費精算システムと連携するサービスも利用可能で、業務の効率化が促進されます。
 

Q3. 新設法人ですが、加入は可能ですか？

A. 設立後間もない企業でも加入は可能ですが、審査によってはカードの発行が行えない場合もあります。
 

Q4. 1枚の三井住友ビジネスカードを複数人で使用することは可能ですか？

A. 名義人以外の使用はできません。社用経費としてカードを利用する場合は、使用者を明確に指名してください。
 

Q5. ビジネスカードの支払い口座に指定できる金融機関はどれですか？

A. 支払口座として指定可能な金融機関は以下のとおりです。
 
都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合（農協）、労働金庫、郵便局、ジャパンネット銀行、セブン銀行、ソニー銀行などがあります。ただし、信託銀行、信用金庫、信用組合、農協、労働金庫など、指定できない金融機関も存在するため、詳細は事前にご確認ください。
 

Q6. ビジネスカードの申込みは、代表者が行う必要がありますか？

A. 必ずしも代表者である必要はありません。会社が認めた人物であれば、誰でも申込みが可能です。しかし、「ビジネスオーナーズ」と「ビジネスカードfor Owners」については、代表者が申し込みを行う必要があります。
 

Q7.ビジネスカードの申し込みには、どのような書類が必要になりますか？

A. ビジネスカードを申し込む際に必要な書類は、選択するカードの種類に応じて変わります。
 

ビジネスクラシックカード・ビジネスゴールドカードに必要な書類

　・入会の申込書
　・法人を証明する公的書類（発行日から6ヶ月以内の履歴事項全部証明書など）
　・法人代表者の身分を証明する書類（運転免許証など）
　注：審査過程で、追加で決算書類を求められる場合があります。

 

ビジネスプラチナカードに必要な書類

　・入会の申込書
　・法人を証明する公的書類（発行日から6ヶ月以内の履歴事項全部証明書など）
　・法人代表者の身分を証明する書類（運転免許証など）
　・決算に関する書類

 

ビジネスオーナーズおよびビジネスカード for Ownersに必要な書類

　・法人代表者の身分を証明する書類（運転免許証など）

 

Q8. 新規で申し込みしたビジネスカードはどこに届きますか？

A. 新規に申し込みを行ったビジネスカードの配送先は、カードの種類によって異なります。以下、具体的なカードの種類とそれぞれの配送先について詳細に説明します。
 
三井住友ビジネスカードの場合：カードは申込みを行った企業や団体の本社住所宛に郵送されます。
 
三井住友カード ビジネスオーナーズおよび三井住友ビジネスカード for Ownersの場合：これらのカードは主に法人代表者や個人事業主を対象としています。
 
そのため、申込みを行った本会員、すなわち法人の代表者や個人事業主の自宅住所宛に郵送されます。
 

三井住友ビジネスカード利用によるポイント還元の有効活用

三井住友ビジネスカードを活用することで、ビジネスにおける経費管理とポイント還元の両立が可能になります。特に、ビジネスカードでの経費精算を積極的に行うことで、ポイントを効率的に蓄積できる点が魅力です。
 
このポイントは、日々の業務に必要な消耗品や出張時の宿泊費、交通費など、ビジネスに直結する支払いに使用できるため、企業のコスト削減にも寄与します。さらに、ビジネスに関連する大きな支出をカードで決済することで、一度に大量のポイントを獲得でき、ポイントの有効活用が促進されます。
 
例えば、蓄積したポイントをギフトカードに交換し、社員の福利厚生として利用する方法もあります。これにより、社員のモチベーション向上やチームの結束力強化に貢献することができます。
ポイントの使用先をあらかじめ計画しておくことで、無駄なくポイントを消費し、企業の利益向上を図ることができるでしょう。
 
また、三井住友ビジネスカードは利用明細がウェブ上で確認できるため、経費の透明性が高まり、経理業務の効率化にもつながります。

三井住友ビジネスカードまとめ

三井住友ビジネスカードは、中小企業向けに提供される信頼性の高いクレジットカードです。経費精算業務の効率化、請求書支払い代行サービス、旅行傷害保険、無料のETCカード、空港ラウンジ利用など、多くのメリットがあります。
 
しかし、その一方で、ポイント還元率が低い、個人事業主は利用できない、ショッピング補償に制限がある、などのデメリットも存在します。これらを考慮した上で、自社のニーズに合ったカードを選ぶことが重要です。法人向けのビジネスカード選びで悩まれている方は、ぜひ、三井住友ビジネスカードを検討してみてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 

会社名	【PR】三井住友カード（NL）	【PR】JALカード 普通カード	【PR】PayPayカード	【PR】イオンカードセレクト	【PR】JCB カード W
年会費	無料	初年度無料 2年目以降2200円（税込）	無料	無料	無料
ポイント還元率	0.5%～7.0%	0.5%～1.0%	最大1.5％	0.5％	1％～10.5％
発行スピード	最短10秒	約2～3週間	最短7分（申込5分、審査2分）でお手続き完了カード本体は1週間程で郵送	最短5分	最短5分（カード番号発行まで）
国際ブランド	Visa Mastercard	VISA、Mastercard、JCB	VisaMastercardJCB	Visa Mastercard JCB	JCB
マイル	ANAマイル	JALマイル	－	JALマイル	JALマイル ANAマイル デルタ航空マイル
付帯保険	海外旅行傷害保険 ※カードご入会後に、ご希望に応じて旅行傷害保険をお好きな保険に切替えいただけます。	海外旅行／国内旅行傷害保険（傷害死亡・傷害後遺障害）	－	ショッピングセーフティ保険 クレジットカード盗難保障	旅行傷害保険（海外） ショッピングガード保険
詳細	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

■三井住友カード（NL）に関して
※商業施設内にある店舗など、一部ポイント加算対象とならない店舗および指定のポイント還元率にならない場合があります。
※一定金額（原則1万円）を超えると、タッチ決済でなく、決済端末にカードを挿しお支払いただく場合がございます。
　その場合のお支払い分は、タッチ決済分のポイント還元の対象となりませんので、ご了承ください。
　上記、タッチ決済とならない金額の上限は、ご利用される店舗によって異なる場合がございます。
※最短10秒発行受付時間：9:00〜19:30
※即時発行ができない場合があります
※お申し込みには連絡可能な電話番号が必要です。
※スマホのタッチ決済：Visaのタッチ決済とMastercard®コンタクトレスが対応
※Google Pay™ で、Mastercard®タッチ決済はご利用いただけません。ポイント還元は受けられませんので、ご注意ください。
※iD、カードの差し込み、磁気取引は対象外です。
※最大7%のポイント還元は通常のポイントも含まれます。
■PayPayカードに関して
※ ご利用金額200円（税込）ごとに最大1.5%のPayPayポイントがもらえます。
※ PayPayカードをPayPayアプリに登録およびPayPayステップの条件達成が必要。
※ 出金・譲渡不可。PayPay/PayPayカード公式ストアでも利用可能。なお、所定の手続き後にPayPay加盟店にて使用できます。手続きはこちら（https://paypay.ne.jp/help/c0021/）からご確認ください。
※ ポイント付与の対象外となる場合があります。
例）「PayPay決済」「PayPay（残高）チャージ」「nanacoクレジットチャージ」「ソフトバンク通信料（ワイモバイル、LINEMOを含む）」
「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いを介してのPayPay残高チャージのご利用分」