「手取り20万円もあれば都心部で生活できるよ」と言われました。物価も家賃も高いのに本当ですか？

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2023年9月の消費者物価指数は、前年同月比で3％上昇しました。このような経済状況でも給与はなかなか上がりにくく、日々のやりくりでお悩みの人もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、手取り20万円でも暮らしにゆとりを持たせる方法はあるのか、工夫のポイントとともに解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 1世帯あたりの平均支出額は27万7332円
2 手取り20万円でやりくりするためのポイント
3 まとめ

1世帯あたりの平均支出額は27万7332円

総務省の家計調査（2022年）によると、東京都区部における1ヶ月の平均支出額は27万7332円でした。世帯人数や持ち家の有無によっても異なりますが、手取り20万円では平均支出には届かず、かなりの工夫が必要であると考えられます。

平均支出額の内訳

前述の平均支出額のうち、上位3つを占める費目は次のとおりでした。

・食費：7万148円（うち外食1万4950円）
・住居：3万3110円
・教養娯楽：3万1709円

このなかで今すぐ節約できる余地があるのは、食費と教養娯楽です。特に外食にかける費用はほかの都市よりも高いため、自炊に力を入れる・お弁当を持参するといった工夫が必要でしょう。

また、教養娯楽にかける費用も高い傾向にあります。例えば使用頻度の低いサブスクリプションサービスを見直す、ランニングや読書などお金のかからない趣味・娯楽をみつけるなどして支出自体を抑える必要があります。

手取り20万円でやりくりするためのポイント

限られた手取りの範囲では、個人の努力だけでやりくりするにも限度があります。現在の支出を見直すのはもちろんのこと、勤務先が提供する制度を活用したり、収入自体をアップさせたりする工夫も欠かせません。

福利厚生を活用する

勤務先の福利厚生を活用すれば、生活費の負担を軽減できる場合があります。法律で義務付けられた社会保険料3種、労働保険料2種、子ども・子育て拠出金1種以外にも、以下のような福利厚生を利用できるかもしれません。

・家賃補助、社員寮・社宅の提供
・社員食堂、食事補助
・健康診断、人間ドック
・資格取得支援

家賃補助や社員食堂などがあれば、住宅費や食費を節約できます。また、健康診断や人間ドックの補助を活用すれば健康維持に役立ちます。病気の予防・早期発見により将来的な医療費節約にもつながるでしょう。資格取得支援制度でスキルを磨き、収入アップを目指すのもおすすめです。

正社員を目指す

現在、契約社員として働いている場合には、正社員登用を目指してみてはいかがでしょうか。正社員登用制度がない場合にも、5年以上働いていれば無期転換ルール（労働基準法）により雇用期間が無期限になる権利を獲得できます。変更される労働条件は雇用期間のみで正社員とは異なりますが、雇い止めのリスクはなくなります。

あるいは、職歴を生かし思い切って転職してみるのもよいでしょう。ただし、転職は人間関係がリセットされるだけでなく、収入が下がるリスクもあるためご注意ください。

現在の職場環境に不満がなければ、副業に挑戦するのもおすすめです。副収入が得られるだけでなくスキルアップにもつながるので、独立など新たなキャリアプランもみえてくるかもしれません。