新婚共働き夫婦の「平均支出」はどのくらい？ 夫婦２人で「年収370万円」程度の「収入」があれば、生活にある程度の余裕は持てる？

結婚を考える際に、仕事をやめるか続けるかで悩む人もいるかもしれません。そこでこの記事では、共働き世帯の平均支出についてまとめました。出産や育児にかかる費用の目安もあわせてご紹介しますので、参考にしてください。

共働き世帯の平均支出はどのくらい？

総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、共働き世帯の平均支出は31万8755円となっています。ただし、これは全年齢の平均値であり、年代別の平均支出は表1の通りです。
 
表1

年代	金額
40歳未満	27万704円
40～49歳	32万6535円
50～59歳	35万3248円
60歳以上	30万7321円

※総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」を基に筆者作成
 
厚生労働省「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、初婚年齢の平均は夫が31.1歳、妻が29.7歳でした。このことを加味すると、新婚共働き夫婦の1ヶ月の支出額は、27万704円に近いと考えられるでしょう。この金額を年間に換算すると、324万8448円です。
 
年収370万円の場合、手取り額は300万円前後になると推測できます。仮に夫婦で同じ年収なのであれば、手元に残る金額は600万円ほどだと考えられます。そのため、支出が平均的な額であれば、ある程度余裕を持って生活できる可能性はあるでしょう。
 

出産や育児にかかる費用の目安

結婚する際には、出産や育児関連の費用について考えている人も少なくないでしょう。どのくらいの費用が実際にかかるのかを知っておけば、自分たちの年収でも大丈夫なのかを判断しやすくなる可能性があります。
 
厚生労働省保健局の「出産費用の状況等について」によると、出産費用は全国平均で48万9802円です。この金額は出産全体の平均額であり、正常分娩のみの場合は50万6540円になります。なお、この金額には「室料差額」「産科医療補償制度掛金」は含まれません。
 
また、施設によっても出産にかかる費用は異なるようで、公的病院では42万7561円、私的病院では50万6572円、診療所・助産所では51万3921円でした。
 
育児にかかる費用は、2400万円〜3000万円と考えられています。この金額は、成人するまでの費用を想定しています。4年制や6年制の大学に通う場合は、さらに費用がかかるかもしれません。
 
出産や育児には費用がかかるため、ご紹介した金額を参考に、計画的な貯金をしましょう。
 

固定費の見直しが余裕のある生活につながる可能性も

結婚すると、夫婦の合計年収がそのまま世帯年収となります。家賃や光熱費、通信費などの固定費を見直すことで、余裕のある生活につながる可能性もあります。例えば、毎月住宅ローンを支払っている場合と住宅ローンを完済している場合では、貯蓄できる金額や自由に使えるお金に差が生じます。
 
固定費は一度見直せば、継続的な節約効果を得られる可能性があるのです。ただし、余裕のある生活の基準は、人それぞれ異なるものです。どのような生活レベルを目指すのかは、夫婦ですり合わせておいた方がよいかもしれません。
 

夫婦二人で同程度の年収をもらっている場合は、仕事を続ければ余裕のある生活を送れる可能性がある

夫婦二人とも年収「370万円」程度の稼ぎがある場合、世帯年収は「740万円」になると想定できます。この場合、手取り額は600万円前後だと考えられます。夫婦ともに仕事を続けていれば、ある程度余裕のある生活を送れる可能性があるでしょう。
 
ただし、どの程度の生活レベルが「余裕のある生活」なのかは人によって基準が異なります。自分が余裕のある生活だと思っていても、パートナーが不満を抱く可能性もあるため、どの程度の水準をイメージしているかは、事前に話し合っておきましょう。
 

出典

総務省統計局　家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要
厚生労働省　令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況
厚生労働省　出産費用の状況等について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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