40代の共働きで世帯年収800万円。子ども2人を私立大学に入れたら「貯金0円」になりそうです。老後の生活はどうすればいいでしょうか？

配信日: 2025.09.29

この記事は約 4 分で読めます。

40代の共働きで世帯年収800万円。子ども2人を私立大学に入れたら「貯金0円」になりそうです。老後の生活はどうすればいいでしょうか？

共働きで世帯年収800万円でも、子ども2人が私立大学に進むと家計の負担は一気に重くなります。貯金がゼロになりそう——そんな不安は珍しくありません。

本記事では、私立大学の実際の費用、老後に必要な生活費の目安、そして制度活用や家計設計のコツまで、数字に基づいて整理します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 私立大学×2人の教育費はどれくらい？
2 老後はいくら必要？
3 教育費と老後資金を両立する具体策
4 まとめ

私立大学×2人の教育費はどれくらい？

文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、私立大学（学部）の初年度納付金（授業料・入学金・施設設備費などの合計）平均は約147万7000円、授業料の平均は年約95万9000円です。

入学金は初年度のみで約24万800円、施設設備費は年約16万5000円が目安です。つまり、初年度は約148万円、2年目以降は年およそ112万円前後が平均像になります。

この水準をもとに単純計算すると、4年間の学費（授業料＋施設等）で1人あたり概ね410〜500万円程度。2人分なら800～1000万円程度に達するケースも珍しくありません。

さらに自宅外通学なら住居費や食費などの生活費が上乗せされ、家計の負担は一段と高まります。数字を大まかにでも把握しておくことで、無理のない資金計画が立てやすくなります。

なぜ「1000万円」を超える貯金をすると、銀行から連絡が来るの？対策のため、口座を複数作っておくべき？

銀行の預貯金額が1000万円を超えると、銀行から連絡の電話がくる場合があります。経験のある方だと、詐欺や勧誘ではないかと怪しんだ経験も多いことでしょう。そこで今回は、1000万円を超える貯金で銀行から連絡がくる理由や対処法について解説します。

更新日:2024.10.10

老後はいくら必要？

公益財団法人・生命保険文化センターが総務省「家計調査（2024年平均）」を踏まえて示す目安では、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の可処分所得は月約22万2000円、消費支出は約25万7000円で、毎月約3万4000円不足しています。

老後は基本的に年金が主な収入ですが、年金だけでは不足しやすいことが分かります。必要額は住居や生活水準で変わりますが、まずは「毎月の不足額をどう埋めるか」を基準に逆算するのが実務的です。

教育費のピークが去ると家計に再び余力が生まれることが多いので、大学卒業後に貯蓄ペースを引き上げ、退職までに貯め直す発想が重要です。ピーク期と挽回期を分けて考えると、過度に悲観せずに済みます。

教育費と老後資金を両立する具体策

教育費と老後資金の両立は難題に見えますが、手順を整理すれば実行可能です。ここでは、今から取り組める順番に具体策を紹介します。

固定費の圧縮を最優先

通信・サブスク・保険・住宅ローンなど、毎月出ていく固定費を見直します。固定費1万円の削減は、年12万円の確実な収入増と同じ効果です。教育費ピークの数年間だけでも圧縮できれば、貯金ゼロのリスクを下げられます。

進学費用の初年度ピーク対策

入学時はまとまった費用が集中します。定期積立（進学用）や入学前の一時金準備で山を低くしておくと、キャッシュフローが安定します。授業料減免・給付型奨学金の該当可否を事前に確認し、申し込み期限を逃さないことが肝心です。

奨学金・教育ローンは返済計画とセットで

貸与型奨学金や教育ローンを利用するなら、卒業後の初任給や世帯手取りから無理のない返済比率になるよう、毎月返済額の上限を先に決めてから借ります。返済が長期に及ぶと、親の老後準備と競合するため、在学中のアルバイト・学内奨学金も併用して総借入額を抑えるのが基本です。

NISAで非課税の土台をつくる

NISAは非課税期間が無期限、年間投資枠は最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、生涯非課税枠は1800万円（うち成長投資枠上限1200万円）です。教育費ピーク期は少額でもつみたて投資枠で習慣化し、卒業後に増額して老後資金を育てる戦略が有効です。

卒業後5年を挽回の勝負期間に

子どもが社会人になったら、空いた教育費相当額をそのまま貯蓄・投資へ振替します。ボーナスや昇給分も生活に入れずに回せば、退職までの不足を埋めやすい設計になります。

まとめ

世帯年収800万円でも、私立大学2人分の学費は重く、入学時の初年度負担が家計を直撃します。まずは正確な金額と時期を把握し、減免・給付の制度を最大限活用。ピーク期は固定費圧縮とキャッシュフロー管理を徹底し、NISAで非課税の土台を途切れさせないことが、老後不安を和らげる近道です。

卒業後は貯め直しフェーズに切り替え、教育費分をそのまま老後資金へ。計画を前倒しで実行すれば、「貯金0円」の不安は具体的な行動で小さくできるでしょう。