娘夫婦の収入は2人合わせて月収40万円ほどだそうです。これから子どもが生まれたり、家を購入したりすると家計が厳しくならないか心配です。月収40万円ほどで、子育てしながら生活していけるものでしょうか？
子育てが始まると新たな支出が増えるほか、育児休業や時短勤務によって収入が変わる可能性もあります。また、住宅を購入すれば住居費の負担も変わるため、将来を見据えて家計を考えることが大切です。
本記事では、月収40万円ほどの夫婦が子育てや住宅購入を考える際、どのような点に注意すればよいのか解説します。
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夫婦で月収40万円でも子育てしながら生活することは可能なのか
夫婦合わせて月収40万円でも、住居費などを適切に管理すれば、子育てしながら生活することは可能でしょう。ただし、「月収40万円」が額面なのか手取りなのかによって、家計の余裕は大きく変わります。
例えば、月収40万円が額面の場合、税金や社会保険料などが差し引かれるため、40万円をそのまま生活費に使えるわけではありません。そのため、家計を考える際は、実際に使える手取り額を基準にする必要があります。
参考として、総務省の「家計調査報告（家計収支編） 2025年」によると、二人以上の世帯における消費支出は月平均31万4001円でした。ただし、平均世帯人員は2.87人、世帯主の平均年齢は60.7歳であり、若い子育て世帯の家計をそのまま表している数字ではありません。あくまで目安の一つとして捉えるとよいでしょう。
また、同じ月収40万円でも、住居費の負担や車の有無、子どもの人数などによって家計状況は異なります。そのため、家計にどの程度の余裕があるかを判断するには、毎月の手取り収入と支出を整理し、どの程度を貯蓄に回せているのか確認することが大切です。
子育てでは支出が増える一方、公的支援も利用できる
子どもが生まれると、おむつやミルク、衣類、保育料など、新たな支出が増えます。さらに、育児休業や時短勤務を利用することで、一時的に収入が減るケースもあるでしょう。
ただし、子育て世帯には利用できる公的支援があります。例えば、児童手当は高校生年代までが対象で、3歳未満は月1万5000円、3歳以上高校生年代までは月1万円、第3子以降は月3万円が支給されます。
また、一定の要件を満たして育児休業を取得した場合は、育児休業給付金などを受け取ることが可能です。加えて、3～5歳児クラスでは、幼稚園や保育所などの利用料が原則無償となっています。ただし、食材料費や行事費などは別途負担が必要になる場合があります。
そのため、出産前の段階で、育休中の収入や子どもにかかる支出、公的支援で補える金額を確認しておくことが大切です。あらかじめ家計を試算しておけば、出産後の生活もイメージしやすくなるでしょう。
月収40万円で住宅を購入するなら「借りられる額」より「返せる額」を考える
住宅を購入する際は、「いくら借りられるか」だけでなく、無理なく返済できる金額を考えることが大切です。
例えば「フラット35」では、年収400万円以上の場合、すべての借り入れに対する年間返済額の割合を35％以下とする基準があります。ただし、これはあくまで利用条件の一つであり、35％までなら家計に余裕を持って返済できるという意味ではありません。
特に子育て世帯では、住宅ローンの返済と並行して、将来の教育費も準備する必要があります。さらに、住宅購入後は固定資産税や修繕費などの負担も発生します。
そのため、育児休業や時短勤務によって収入が減った場合でも、無理なく返済を続けられるか確認しておくことが大切です。購入前に、想定する住宅ローンの返済額と同程度を毎月貯蓄してみると、購入後の家計負担を具体的にイメージしやすくなるでしょう。
月収40万円で子育てするなら将来の支出まで見据えて家計を考えよう
夫婦合わせて月収40万円ほどでも、住居費などを適切に管理し、公的支援を活用すれば、子育てしながら生活することは可能でしょう。ただし、出産後は子どもにかかる支出が増えるだけでなく、育休や時短勤務によって収入が減る場合もあります。
また、住宅を購入する場合は、教育費を準備しながら住宅ローンを返済しなければなりません。そのため、子育てや住宅購入を検討する際は、現在の収支だけでなく、将来の収入や支出も想定することが大切です。毎月の手取り額や生活費、貯蓄額を整理したうえで、出産後や住宅購入後も無理なく生活できるか確認しておきましょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕 2025年（令和７年）平均結果の概要
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
厚生労働省 育児休業等給付について
こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化概要
住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
