30代夫婦で貯金は「500万円」。子どもは2人欲しいと考えていますが、妻は「将来は私立大学まで行かせたい」と言います。今のうちにどこまで資金計画を立てておくべきでしょうか？
特に30代は、教育費だけでなく、住宅購入や老後に向けた資金なども考え始める時期です。
本記事では、30代夫婦で貯金が500万円あるケースを想定し、子ども2人の教育費の目安や、将来に向けた資金計画の考え方について解説します。
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子ども2人を私立大学まで進学させるなら早めの資金計画が重要
子どもの教育費は大学入学時に突然発生するわけではありません。
幼稚園や保育所から始まり、小学校、中学校、高校と進むにつれて、授業料以外にも教材、習い事、塾、部活動などさまざまな支出があります。
さらに、私立学校へ通う時期が長くなるほど教育費は増えやすくなります。そのため「大学費用として○○万円貯めれば終わり」と考えるのではなく、子どもが何歳のときにどのような支出が発生しそうなのか、大まかな予定を作ることが重要です。
2人の年齢が近ければ、高校・大学の費用が同じ時期に重なる可能性もあります。特に大学在学期間が重なる場合は年間支出が大きくなりやすいため、早い段階から備えておくと安心です。
私立大学は初年度だけでも平均140万円以上かかる
文部科学省の「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、令和5年度の私立大学における初年度学生納付金等は平均147万7339円でした。
内訳には授業料、入学料、施設設備費、実験実習料などが含まれています。子ども2人なら、初年度だけを単純に2倍すると約295万円です。ただし、実際の費用は進学する大学や学部によって異なります。
たとえば文系と理系でも金額に差があります。また、自宅から通学できず一人暮らしをする場合には、家賃や生活費、引っ越し費用なども考える必要があります。
大学費用を計画するときは、「授業料だけ」を目標にすると資金が不足する可能性があります。入学時に必要なお金、毎年の授業料、自宅外通学になった場合の費用など、複数のケースを想定しておくとよいでしょう。
今ある500万円をすべて教育資金にする必要はない
現在500万円の貯金があるからといって、その全額を子どもの大学費用として確保する必要はありません。
これから出産する予定であれば、出産や育児に伴って収入が一時的に減少する可能性があります。家電の故障や病気など、想定外の出費も考えられます。
住宅を購入する予定がある家庭なら、頭金や諸費用も必要になるでしょう。そのため、まず当面の生活に備えるお金を確保したうえで、残りを教育資金や住宅資金など目的別に分けることが大切です。
教育資金は、今ある貯金だけではなく、これからの収入から積み立てる方法もあります。たとえば子ども1人につき毎月2万円を18年間積み立てれば、単純計算で432万円です。2人なら864万円になります。
実際には収入や支出が変化するため毎月同額を続けられるとは限りませんが、長い準備期間を利用することで一度の負担を抑えられます。
30代のうちに教育・住宅・老後のお金を分けて計画しよう
子ども2人を私立大学まで進学させたい場合でも、今の時点ですべての費用を用意する必要はありません。
まずは「教育」「住宅」「老後」「当面の生活に備えるお金」など、目的ごとに必要な資金を整理しましょう。
現在の貯金500万円をすべて教育費にするのではなく、今後の収入からも少しずつ積み立て、家計の変化に合わせて計画を見直していくことが大切です。
出典
文部科学省 私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
