一人っ子なので、将来、親の介護や実家の管理などのお金をすべて自分が負担することになるのかなと不安です。どのくらい貯金があればいいでしょうか？
こうした費用に備えるためには、どのくらいの貯蓄が必要なのでしょうか。本記事では、介護や実家の管理にかかる費用の目安と、今からできる準備について解説します。
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親の介護にかかる費用の目安と負担額
親の介護に必要な費用を考える際は、まず一般的な金額を把握しておくことが大切です。
生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」（2024年度）」によると、介護にかかる一時的な費用は平均47万2000円、月々の費用は平均9万円でした。また、介護期間の平均は4年7ヶ月（55ヶ月）です。
これらを基に計算すると、介護費用の総額は約542万円になります。ただし、これは平均値を組み合わせた試算であり、すべての人に当てはまる金額ではありません。
例えば、同調査では在宅介護の場合、月々の費用は平均5万3000円ですが、施設介護では平均13万8000円と、介護を受ける場所や期間によって必要な金額は大きく変わる点には注意が必要です。また、両親ともに介護が必要になった場合は、それぞれの費用を考慮する必要があります。
ただし、介護費用の全額を子どもが負担するとはかぎらず、親の年金や貯蓄を活用することも可能です。そのため、まずは親自身がどの程度の費用を賄えるのかを確認しておきましょう。
実家の管理にかかる費用の目安と注意点
親の介護費用に加えて、実家の維持費も考えておく必要があります。実家を所有し続ける場合、主に固定資産税や火災保険料、建物の修繕費などがかかるためです。
例えば、固定資産税が年間8万円、火災保険料などが年間2万円の場合、それだけで年間10万円の支出になります。屋根や外壁の修理が必要になれば、さらにまとまった費用が発生する可能性もあるでしょう。
こうした維持費は、親が施設に入居し、実家が空き家になった場合も発生します。加えて、定期的な清掃や庭木の手入れなどが必要となり、遠方に住んでいる場合は管理を業者に依頼する費用も考慮しなければなりません。
また、空き家の管理を怠ると、適切に管理されていない「管理不全空家」などに該当する可能性があります。自治体から勧告を受けた場合は、土地の固定資産税の軽減措置が適用されなくなるため、注意が必要です。
こうした負担を抑えるには、将来も所有し続けるのか、売却するのかなどを親と話し合っておくことが大切です。
なお、実家を相続した場合は、原則として取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性もあります。相続後の手続きを円滑に進めるためにも、親が元気なうちに実家の名義や資産価値を確認しておくとよいでしょう。
一人っ子はどのくらい貯金しておけば安心できる？
一人っ子だからといって、必ずしも親の介護費用をすべて自分の貯蓄で用意する必要はありません。貯蓄目標を考える際は、親の年金や貯蓄で賄えない金額を見積もることが大切です。
例えば、介護費用が月9万円かかり、親の年金や貯蓄から月6万円を充てられる場合、毎月の不足額は3万円となり、この状態が5年間続くと不足額は180万円に達します。
ただし、介護には毎月の不足額だけでなく、介護開始時の一時費用や実家の修繕費なども見込んでおく必要があります。
こうした支出に備えて予備費を100万円確保する場合、先ほどの180万円と合わせた貯蓄目標は280万円が一つの目安です。この金額を参考にしながら、親の経済状況や介護の期間などを踏まえ、無理のない貯蓄目標を設定するとよいでしょう。
また、貯蓄目標を立てる際は、公的介護保険の仕組みを知っておくことも重要です。介護サービス費用の自己負担は原則1割で、所得に応じて2～3割となります。
さらに、月々の自己負担が高額になった場合には、一定の上限を超えた分が払い戻される「高額介護サービス費制度」も利用可能です。ただし、施設の居住費や食費などは払い戻しの対象に含まれないため、別途費用を見込んでおく必要があります。
こうした制度を踏まえて必要な資金を見積もるためにも、介護が必要になった際は地域包括支援センターなどに相談するとよいでしょう。利用できるサービスや費用の目安が分かれば、無理のない貯蓄計画を立てやすくなります。
親の介護費用と実家の管理費用は早めに確認して備えよう
一人っ子の場合、親の介護や実家の管理について、自分が中心となって対応する可能性があります。ただし、必要な費用をすべて自分だけで負担するとはかぎりません。
将来の介護や実家の管理に必要な貯蓄額を見積もるには親の年金額や貯蓄、実家の維持費を把握し、将来どの程度の資金が不足するのかを確認しましょう。そのうえで、自分自身の生活費や老後資金を圧迫しない範囲で貯蓄を進めることが大切です。
親が元気なうちから介護の希望や実家の将来について話し合い、無理のない資金計画を立てておけば、将来の経済的な不安を軽減できるでしょう。
出典
公益財団法人生命保険文化センター 介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？
法務省 相続登記の申請義務化について
厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料
NPO法人空家・空地管理センター 新たに定義された、「管理不全空家」とは？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
