50代の夫から「60歳で仕事を辞めたい」と言われました。夫婦の貯金は「1500万円」ありますが、年金を受け取る65歳までの生活費は足りるのでしょうか？
夫から60歳で仕事を辞めたいと言われた場合、気になるのは年金を受け取るまでの生活費です。
夫婦で1500万円の貯金があれば安心できそうですが、毎月の支出や退職後の収入によっては、65歳になる前に貯金が大きく減ってしまう可能性もあります。
本記事では、60歳から65歳までに必要な生活費を試算し、貯金1500万円で足りるのか、早期退職を考える際の注意点について解説します。
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60歳から65歳までの5年間に必要な生活費はいくら？
公的年金は原則65歳から受給するため、60歳で退職する場合は、それまでの生活費を貯金などで賄う必要があります。ただし、生年月日などによっては65歳前に特別支給の老齢厚生年金を受け取れる場合もあります。
総務省「家計調査」によると、2025年の世帯主が60〜69歳の二人以上世帯の消費支出は月平均32万7405円でした。
これを参考に、夫婦の生活費を月25万〜35万円と仮定すると、5年間の支出は次のようになります。
・月25万円：1500万円
・月30万円：1800万円
・月35万円：2100万円
※毎月同額を60ヶ月間支出すると仮定。
貯金1500万円だけなら、月25万円で使い切り、月30万円では300万円、月35万円では600万円不足します。
さらに、退職後は国民健康保険料などの社会保険料や税金の負担も考慮する必要があります。これらが生活費に含まれていなければ、必要額はさらに増えます。
貯金1500万円だけで生活すると65歳時点でいくら残る？
仮に夫婦ともに60歳で退職し、ほかに収入がないとします。
生活費が月20万円なら5年間の支出は1200万円で、65歳時点の貯金は300万円です。一方、月25万円なら貯金をすべて使い切る計算になります。
さらに、家電の買い替えや住宅修繕、医療費などの臨時支出も考慮が必要です。
例えば、住宅修繕に100万円、車の買い替えに200万円かかれば、合計300万円の追加負担になります。また、65歳以降も年金だけで生活費を賄えるとは限りません。
仮に夫婦の年金収入が月20万円、生活費が月25万円なら、毎月5万円、年間60万円の不足が続きます。そのため、60〜65歳の生活費だけでなく、65歳以降に残せる資金も考えることが大切です。
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60歳で退職したい場合に検討できる対策
まず、退職金の見込額や配偶者の収入、住宅ローンの残高を確認しましょう。
例えば、貯金1500万円に退職金500万円が加われば、合計2000万円になります。ただし、退職金には税金がかかる場合があるため、手取り額で試算する必要があります。
また、完全に退職せず、短時間勤務で収入を得る方法もあります。月10万円の手取り収入が5年間続けば合計600万円となり、その分、貯金の取り崩しを抑えられます。
年金を65歳より前に受け取る「繰上げ受給」も選択肢ですが、1962年4月2日以降生まれの人が60歳になってすぐに繰上げ受給を請求すると、65歳開始と比べて年金額は24％減額され、その減額率は生涯変わりません。
そのため、繰上げ受給は目先の生活費だけでなく、長期的な影響も考えて判断しましょう。
なお、夫婦で年齢が異なれば年金の受給開始時期も異なります。日本年金機構の「ねんきんネット」で、それぞれの年金見込額を確認しておくとよいでしょう。
まとめ
夫婦の貯金が1500万円あっても、60歳から65歳までの生活費が必ず足りるとは限りません。
毎月25万円の生活費であれば、5年間で1500万円を使い切る計算となり、65歳以降の生活資金が残らない可能性があります。
60歳での退職を検討する際は、退職金や今後の収入、社会保険料なども含めて資金計画を立てることが大切です。年金受給後の生活まで見据え、必要に応じて働く期間や毎月の支出を調整するとよいでしょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告（2025年平均結果の概要）
日本年金機構 年金の繰上げ受給
国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
日本年金機構 「ねんきんネット」による年金見込額試算
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
