2017.12.08暮らし

風力の電気が余った!? 身近な電気の話㉑

Text : 藤森 禮一郎

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再生可能エネルギーの利用について日本では太陽光発電に関心が集まっています。国内で地方に車を走らせると、大規模な「太陽光パネル」小樽ところに敷き詰められています。

日本で最も日照が多い町として知られ、早くから太陽光発電に着目し熱心に取り組んできた山梨県・北杜市。いまその太陽光発電に悲鳴を上げているようです。

自然エネルギーの負の影響が・・

空地と言う空地を使い、山林原野を切り開き、ミニ太陽光発電所が乱立してしまいました。その結果、市内は自然破壊が進み、光害(反射光による被害)が発生し住民を苦しめ、台風や暴風雨の度に、多くの設備が破壊され、そのまま廃棄物として放棄されているそうです。だから、風力発電はダメだと言うわけではありません。風力発電は大切な再生可能エネルギー資源です。
 
再エネ政策は、これまで太陽光に偏っていましたが、これからは風力やバイオマス発電なども積極的に進める方針を英府も示しています。こうした事態を招いたのは方法に問題があるのですね。再エネの導入を拡大のため、民主党政権下で「固定価格買い取り制度(FIT)」を設け、再エネ価格に不当に高い価格を設定したことです。
 
電力会社に20年間の買い取り義務を課した同制度による初期の太陽光発電価格は、火力や原子力発電の2倍以上の高価格で設定されました。最初は1kW時当たり42円で、事業者に利益も保証する制度です。その後引き下げられ現在は20円台になっていますが、すでに認可を受けて、まだ発電していない設備もありますから、高価格の影響はながびきますね。
 
電力会社は、引き取り価格から、火力は原子力など他の発電方式による発電コスト分を差し引いたコストを算出し、その分を「賦課金」として、需要家の電気料金に上乗せすることが認められています。このため賦課金は年々上昇し、全国平均では一般家庭で1000円近くになっています。
 

ドイツで風力発電市場に異変が!

ところでFIT制度による風力発電導入拡大策を、世界で最初に手掛けたドイツでは風力発電市場に異変が起きています。日本では賦課金はすべての家庭の需要家が負担しており、ドイツでは産業界(企業)は賦課金を負担していません。と言うのも、もともと太陽光発電は、旧東ドイツ地域の産業支援策としてスタートしたのです。
 
事業者に賦課金の負担を求めたら、ドイツの太陽光パネルのコストが高価格になり、国際競争力を失ってしまうと言うのが理由です。
 
しかし、ふたを開けてみると中国製、台湾製や韓国製などアジア製の割安パネルにドイツ市場は席巻されてしまいました。それでも風力発電はドイツのメーカーは強く市場では優位に戦っていますが、今度は「作りすぎの混乱」が徐々に顕著になってきています。一つは家庭が負担する賦課金の額が増えてきたことで負担額は日本の平均負担額の2倍以上になっています。
 
二つ目は、系統安定化のためのコスト負担の在り方です。風力発電は風まかせで出力が不安定です。そのため電力会社は火力発電を常時スタンバイさせています。クルマのアイドリング状態で待機しているのです。風力設備が増えると、アイドリング発電所数も増えます。しかし、発電はしていませんから、コストの回収が難しいのです。回収不可能となれば電力会社は発電市場から撤退します。深刻な問題です。
 

風力発電が過剰になり市民はタダで電気を手に入れた

風力発電の比率が小さい初期の段階は、事業者の経営努力で何とか持ちこたえていました。その後、比率が増えるに従い、隣接する旧東欧諸国に、余剰風力発電の引き取りをお願いしてきました。それも限界に来てしまっています。そんな状況の中、ドイツの卸売り市場で異常状況がしばしば発生しています。再エネ政策に詳しい日本社会保障経済研究所(石川和男代表)の最新レポートを紹介しましょう。
 
10月30日付けのブルームバーグ紙の「ドイツでは風力発電が過剰になり、市民はタダで電気を手に入れた」との記事を引用し過剰風力問題を論じています。それによると、強風が吹き荒れた週末の土曜日、ドイツでは記録的な風力発電量により、2012年のクリスマス以来の大きな「マイナス価格が発生」したと言います。
 
同日の風力発電量が3941万kWに達しました。これは原子力発電所40基分に相当する、とブルームバーグ紙は伝えています。(石川さんも指摘していますが、安定した原子力発電と出力が不安定な風力の、単純な出力規模比較は適切ではありませんね)。
この結果、卸電力市場では「マイナス価格」が発生し、瞬間的には-83.06€/MWhまで下落したが、平均価格は-52.11€だったそうです。
マイナス価格とは、卸電力価格が低下しすぎてゼロ未満になり、過剰に発生した電気を引き取ってもらうために、風力発電事業者が料金を支払うというものです。
 
マイナスの電気が電力系統に大量に流入すると安定を欠き、電力系統の電力需給バランスが維持できなくなる可能性があります。過剰な電気を流入させた風力発電事業者は発電所を止めるか、消費者にお金を払ってでも余分な電気を供給することになります。
 
この事態に対し、EUの欧州委員会からドイツ連邦系統規制庁に対し、何らかの対策を講じるよう要請がありまいた、これを受けて規制庁はマイナス価格が6時間以上継続させた風力発電事業者に対し、補助金の交付を停止する措置を講じ始めたそうです。このような事態が続くと、「風力発電市場全体の採算性が悪化し、原子力・再生可能エネルギーへの転換政策が進まなくなることが懸念される」と報告書は指摘しています。
 

他人事ではありません

冒頭でも指摘したように日本では現在太陽光発電が問題になっています。しかし、他人ごとではありません。太陽光であっても今後増えていくと思われる風力発電であっても、マイナス価格などの異常事態が発生すれば、再生可能エネルギー開発自体に大きなブレーキがかかってしまいます。
 
エネルギー計画全体に狂いが生じてしまいます。エネルギー利用の低炭素化に向けて円滑なエネルギー転換を進めるためには、今から具体的な政策を冷静に議論して対応していく必要がありますね。
 
Text:藤森 禮一郎(ふじもり れいいちろう)
フリージャーナリスト

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藤森 禮一郎

Text:藤森 禮一郎(ふじもり れいいちろう)

フリージャーナリスト

中央大学法学部卒。電気新聞入社、電力・原子力・電力自由化など、主としてエネルギー行政を担当。編集局長、論説主幹、特別編集委員を経て2010年より現職。電力問題のコメンテーターとしてテレビ、雑誌などでも活躍中。主な著書に『電力系統をやさしく科学する』、『知ってナットク原子力』、『データ通信をやさしく科学する』、『身近な電気のクエスション』、『火力発電、温暖化を防ぐカギのカギ』、『電気の未来、スマートグリッド』(いずれも電気新聞刊)など多数。