40代の生命保険料、毎月の平均はいくら？

配信日: 2021.12.20 更新日: 2025.07.01

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40代ともなると、中学生・高校生など「これからお金がかかる段階に差し掛かる年代」の子どもがいることも珍しくありません。

また、子どもがいない場合でも、高齢の家族の生活費の一部を出していたりすることもあるでしょう。いわば「自分たちに万が一のことがあった場合、他の家族に及ぼす影響が大きい」年代が、40代と言えるかもしれません。そのため、生命保険を活用してしっかり万が一に備える必要があります。

実際のところ、40代は毎月平均していくらくらい、生命保険料を支払っているのか、データを元にひも解いてみましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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監修 : 新井智美 ▼

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1 パターン1．世帯主が40代前半の場合
2 パターン2．世帯主が40代後半の場合
3 他の年代と比べてみました
4 平均額よりも「必要な保障を受けられるか」がカギ

パターン1．世帯主が40代前半の場合

最初に、世帯主が40代前半（40～44歳）の場合についてです。公益財団法人生命保険文化センターが行った「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によれば、世帯主が40代前半の家庭において支払っている1年間の生命保険料の合計の平均値は、344,540円でした。これを12で割ったものが毎月支払っている生命保険料の平均と考えると、約2万9000円といったところでしょう。

ただし、1年間に支払う生命保険料が著しく高い人もいて、その人達が平均値を押し上げている傾向も指摘できます。同調査に参加した40歳～44歳の人（n＝256）のうち、14.8％が「12万円未満」、19.9％が「12～24万円未満」、18,4％が「24万円～36万円未満」と答えているのです。「毎月の生命保険料の支払額が平均額以下の人もかなりいる」と考えるとわかりやすいでしょう。

パターン2．世帯主が40代後半の場合

一方、世帯主が40代後半（45歳～49歳）の場合はどうでしょうか。同じく、公益財団法人生命保険文化センターが行った「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によれば、世帯主が40代後半の家庭において支払っている1年間の生命保険料の合計の平均値は426,780円でした。これを12で割ったものが毎月の支払額の平均値と考えると、約36,000円といったところでしょう。

もちろん、世帯主が40代前半の場合と同じく、1年間に支払う生命保険料の額が著しく高い人は一定数います。同調査に参加した40代後半の人（n＝461）のうち、1年間に支払う生命保険料の額が「84万円以上」と答えた人は7.2％にのぼりました。一方「12万円未満」と答えた人も、全体の10.4％います。

他の年代と比べてみました

これらの金額が、他の年代と比べて高いのか低いのか、比べてみましょう。まず、世帯主が30代前半（30歳～34歳）の場合、1年間に支払う生命保険料の金額の平均は29万7540円でした。毎月約2万5000円といったところでしょう。30代後半（35歳～39歳）になると、これが37万9910円に上がります。毎月約3万2000円といったところです。

次に、世帯主が50代前半（50歳～54歳）の場合、1年間に支払う生命保険料の金額の平均は48万2560円となります。毎月約40,000円といったところでしょう。その後、50代後半（55歳～59歳）になると43万8870円となります。毎月約3万7000円くらいです。

まとめると「年間に支払う生命保険料の金額は、30代前半から40代後半にかけて上がり、50代前半でピークを迎え、その後は少なくなる」という傾向が指摘できます。

このような傾向が出てくる背景の1つにあるのが「子どもの年齢」です。厚生労働省によれば、令和元（2019）年の平均初婚年齢は夫31.1歳、妻29.4歳でした。大体30歳前後で結婚している計算になりますが、仮に結婚後数年で子どもを授かったとすると、子どもが高校生・大学生になるのは世帯主が50代前半を迎えるころにあたります。高校・大学は義務教育でない以上、学費を支払わなくてはいけません。

仮に、世帯主に万が一のことがあった場合、学費が払えなくなるリスクが生じるため、それを見越して生命保険の死亡保障を手厚くする人がいても不思議ではないでしょう。

多くの高校・大学において、世帯主が死亡したなどの理由で家計が急変した場合は、臨時で奨学金の給付・貸与を行う制度が設けられています。しかし必ず使えるとは限らない以上、やはり備えがあるに越したことはありません。

平均額よりも「必要な保障を受けられるか」がカギ

40代における毎月の生命保険料の平均額は、40代前半で約2万9000円、40代後半で約3万6000円でした。この数字を見て「平均より少ないけど大丈夫かな」と不安を覚える人もいるかもしれません。しかし、大事なのは「万が一のことが起きた時、十分な保障が受けられるか」です。

万が一のことが起きた時に受け取れる金額と、必要になる金額を踏まえ、保障内容を決めたら、おのずと毎月支払うべき生命保険料がいくらになるのか見えてくるでしょう。

公益財団法人生命保険文化センター平成30年度生命保険に関する全国実態調査
 厚生労働省令和元年(2019)人口動態統計月報年計（概数）の概況

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員