母から「生命保険の受取人は子どもにしておいたほうがいい」と言われました。死亡保険金は「1000万円」ですが、夫ではなく子どもを受取人にすると税金に違いはあるのでしょうか?

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母から「生命保険の受取人は子どもにしておいたほうがいい」と言われました。死亡保険金は「1000万円」ですが、夫ではなく子どもを受取人にすると税金に違いはあるのでしょうか?
生命保険に加入する際、死亡保険金の受取人を配偶者にするか、子どもにするかで悩む人もいるでしょう。死亡保険金が1000万円の場合、受取人を誰にするかによって、税金の負担が変わるのか気になるところです。
 
また、生命保険には相続税の非課税枠があるため、受取人の設定によっては相続税対策につながる可能性もあります。
 
本記事では、死亡保険金1000万円の受取人を夫と子どもにした場合の税金の違いや、受取人を決める際の注意点について解説します。
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死亡保険金1000万円にはどのような税金がかかる?

死亡保険金にかかる税金は、被保険者・保険料の負担者・受取人の組み合わせによって異なります。
 
国税庁によると、妻が被保険者の場合、次のように課税される税金が変わります。


・妻が保険料を負担し、夫や子どもが受け取る場合:相続税
・夫が保険料を負担し、夫自身が受け取る場合:所得税
・夫が保険料を負担し、子どもが受け取る場合:贈与税

今回は、妻が自分自身の保険料を負担し、妻の死亡によって夫または子どもが1000万円を受け取るケースを考えます。
 
この場合、どちらを受取人にしても原則として相続税の課税対象となります。ただし、実際に相続税が発生するかどうかは、ほかの相続財産や法定相続人の人数などによって異なります。
 

受取人が夫でも子どもでも生命保険の非課税枠は使える?

死亡保険金には、受取人が相続人である場合など、一定の条件を満たすと相続税の非課税枠が適用されます。非課税限度額は、次の計算式で求められます。
 
・500万円×法定相続人の数
 
例えば、法定相続人が夫と子ども2人の合計3人なら、非課税限度額は1500万円です。この場合、死亡保険金が合計1000万円であれば、夫1人でも子ども1人でも、相続人として受け取るなら全額が非課税枠の範囲内に収まります。
 
ただし、非課税枠は受取人1人当たり500万円ではなく、対象となる死亡保険金の合計額に適用されます。また、相続を放棄した人などが受け取った保険金には適用できない場合があります。
 
なお、相続税には別途「3000万円+600万円×法定相続人の数」という基礎控除もあります。そのため、受取人を夫から子どもに変更しても、必ずしも税金が安くなるわけではなく、預貯金や不動産などを含めて判断することが大切です。
 

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夫と子どもでは相続税の負担が変わる場合もある

死亡保険金の非課税枠は同じでも、受取人によって相続税の負担が異なる場合があります。その理由の一つが、配偶者に適用される「配偶者の税額軽減」です。
 
この制度では、配偶者が取得した正味の遺産額が1億6000万円、または法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、原則として相続税がかかりません。ただし、適用には原則として相続税の申告が必要です。
 
そのため、ほかにも死亡保険金があり、非課税枠を超える場合などは、夫が受け取ることで税負担を抑えられる可能性があります。一方、子どもにはこの制度が適用されません。
 
ただし、夫が多くの財産を相続すると、将来夫が亡くなった際の「二次相続」で、子どもの税負担が大きくなる場合があります。
 
また、死亡保険金は原則として受取人固有の財産となるため、夫の生活費を確保したいのか、子どもに直接資金を残したいのかも重要です。受取人を決める際は、今回の相続だけでなく、将来の二次相続や家族の資金需要も考慮するとよいでしょう。
 

まとめ

死亡保険金1000万円の受取人を夫にするか、子どもにするかによって、税金の負担が変わる場合があります。
 
妻が保険料を負担していた生命保険であれば、夫も子どもも原則として相続税の対象となり、相続人であれば死亡保険金の非課税枠を利用できます。
 
ただし、夫には配偶者の税額軽減が適用される可能性があるため、最終的な税負担は異なる場合があります。受取人を決める際は、ほかの相続財産や将来の二次相続も考慮し、必要に応じて税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。
 

出典

国税庁 No.1750 死亡保険金を受け取ったとき
国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
国税庁 No.4152 相続税の計算
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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