住宅ローンを多めに借りるって？オーバーローンの使い道について詳しく解説 | ファイナンシャルフィールド

住宅ローンは多めに借り入れることが可能だが、制限がある？

オーバーローンとは住宅購入資金を超えた金額を借り入れることを指しますが、一般的には、マイホームの新築、購入に発生する諸費用までを借り入れることをいいます。

住宅の諸費用は一般的に、新築住宅は物件の3～6％、中古住宅は物件の6～10％といわれていますので、かなりの額となります。

諸費用以外の目的で、住宅ローンを借りることはできません。以下に詳しく解説していきます。

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住宅ローンに含まれるものとは？対象となる諸費用などを銀行ごとにチェック

では実際に、どのような諸費用が住宅ローンの対象となるのでしょうか。各金融機関ごとに見てみましょう。

銀行名（商品名）	住宅ローンの対象となる資金使途
中国ろうきん	マイホームの購入資金・マイホームのリフォーム資金・増改築資金・宅地購入資金・他金融機関等からの住宅ローン借換資金等および消費税・登記費用・保険料・保証料・カーテン・照明器具・建具・建物と一体として備え付ける家具等
東北労働金庫	マイホームの購入費用・宅地購入費用・新築費用・関連諸費用等 マイホームのリフォーム費用（増改築・改修・模様替え費用、車庫・外構工事全般、太陽光発電設備費用等）
みずほ銀行	本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築・増築・改築、底地の買取資金 火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、リフォーム費用、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金
ジャパンネット銀行	住宅ローンの事務手数料、不動産会社への仲介手数料、固定資産税、都市計画税のお支払金、登記関連費用（抵当権設定の登録免許税／抵当権設定の司法書士報酬／所有権の移転、保存の登録免許税／所有権の移転、保存の司法書士報酬）、火災保険料、地震保険料、修繕積立一時金、水道負担金等の住宅取得にかかわる工事費
フラット35	外構工事の費用、設計費用、工事監理費用、敷地の測量、境界確定、整地、造成、地盤（地質）調査、地盤改良、擁壁の築造のための費用、敷地内の既存家屋などの取壊し取り壊し・除却の費用、住宅への据付工事を伴う家具を購入する費用、住宅の屋根、外壁、住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電設備の設置費用、住宅の敷地に水道管・下水道管を引くための費用（水道負担金など）、浄化槽設置費用、太陽光発電設備の工事費負担金、建築確認・中間検査・完了検査の申請費用、建築確認などに関連する各種申請費用、適合証明検査費用、住宅性能評価関係費用、長期優良住宅の認定関係費用、認定低炭素住宅の認定関係費用、建築物省エネ法に基づく評価・認定に係る費用、土地購入に係る仲介手数料、融資手数料、金銭消費貸借契約証書に貼付する印紙代（お客さまの負担分）、請負契約書・売買契約書に貼付した印紙代（お客さまの負担分）、火災保険料（積立型火災保険商品）、地震保険料、登記費用（司法書士報酬、土地家屋調査士報酬）、登記費用（登録免許税）、つなぎローンに係る費用（金利、融資手数料など）

出典：各行の公式ＨＰを基に作成

多めに借りなくてもOK！諸費用ローンもチェック

住宅の新築や購入にかかる消費用は、住宅ローンとして多めに借りることだけではなく、他のローンで対応することも可能です。

銀行名【商品名】	対象となる資金使途
りそな銀行【りそな諸費用ローン】	住宅取得に伴う諸経費（仲介手数料、保証料、火災保険料等） 住宅取得に伴う家具・電化製品・インテリア用品等ご購入資金 住宅購入に関わる付帯設備費用 住宅ご購入に際しての修繕積立金等の負担金
三菱ＵＦＪ銀行【住宅諸費用ローン】	住宅・宅地取得・売却に伴うさまざまな費用、印紙税（売買契約書・金銭消費貸借契約証書）、登録免許税、司法書士手数料、融資保証料、融資関係手数料、保険料（火災・家財・地震）、不動産仲介手数料、土地家屋調査士手数料、不動産取得税、固定資産税清算金、水道（工事）負担金

出典：各行の公式ＨＰを基に作成

住宅ローンの借入限度額アップの方法！諸費用分が足りない場合はチェック

借入限度額が足りず諸費用分を多めに借りることができない場合は、これから紹介する2つの方法を試してみることをおすすめします。

金融機関で住宅ローンの申し込みをすると、収入や年齢などを元に借入限度額が決定されます。そこで決定された借入限度額が借入希望額に達していない場合に、収入合算とペアローンで借入限度額をアップさせることができます。ただし、金融機関ごとの条件があり、必ず借入可能額がアップするわけではありませんので注意してください。

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1.収入合算

収入合算とは、申込人の配偶者などの収入を合算してお金を借りる方法のことです。住宅ローンを希望した額まで借りることができず、諸費用分が足りないという人は収入合算を検討してみてください。

また、収入合算には連帯債務型と連帯保証型があります。連帯債務型は、申込人と合算者の2人が同じ住宅ローンを借り入れる方法のこと。連帯保証型は、合算者が連帯保証人となり住宅ローンを借り入れる方法のことです。連帯債務型と連帯保証型では、返済不能になった場合の返済義務、住宅ローン控除の利用、団体信用生命保険の加入などに違いがありますので確認が必要です。

また、金融機関ごとに収入合算できる金額が異なります。より多めに借り入れたい場合は、フラット35なら全額収入合算することができますのでおすすめです。

2.ペアローン

ペアローンとは、パートナーなどの2人で2つのローンを組む方法です。それぞれがローンを契約し、お互いがお互いの連帯保証人となります。

ペアローンの場合は、住宅ローンの控除をお互い受けることができ、団体信用生命保険にもそれぞれ加入できます。諸費用分が足りないという場合は、ペアローンを検討してみるのもよいでしょう。

コレは住宅ローンの対象？よくある質問をチェック

よくある質問をまとめてみましたので、ぜひ参考にしてください。
太陽光発電の工事費も住宅ローンとして借り入れできますか？

可能な金融機関もあります。

ただし、融資のタイミングが異なる場合など、金融機関によって規定は異なりますので確認が必要です。みずほ銀行の住宅ローンは、太陽光発電システム搭載の新築住宅を購入する場合、太陽光発電による売電収入を合算して住宅ローンの審査を行うサービスを提供しています。

また、太陽光発電ローンなど、太陽光発電用の商品を出しているところもあります。太陽光発電の設置を検討している方は、ローン住宅ローンを多めに借りるのではなく、太陽光発電ローンを利用するのもよいでしょう。
カーポートは住宅ローンとして借り入れできますか？

車庫やカーポートなどは、住宅ローンとして借り入れできる金融機関と、できない金融機関がありますので確認が必要です。カーポートの場合は、マイカーローンの対象としている金融機関や、リフォームローンとしている金融機関があります。
カーテンやエアコン、照明器具などは住宅ローンに含まれますか？

含まれる場合もあります。カーテンやエアコン、照明器具などの家具や家電に含まれそうなものは、金融機関の見方や請負契約書や見積書の内容などにより、住宅ローンに含まれるかどうかが異なります。まずは、住宅を販売する会社やハウスメーカー、金融機関などに確認してみましょう。

住宅ローンを多めに借りる際は銀行ごとの諸費用に含まれる範囲を確認！

マイホーム取得のために利用する住宅ローンは、多めに借りることが可能です。住宅を取得する際には、諸費用などがかかるため、多めに借り入れたい人もいるでしょう。

この諸費用を住宅ローンの対象にしているかどうかは金融機関によって異なりますので確認が必要です。住宅ローンに含められるものを追及すると、「太陽光発電は？」「外構費は？」「家具家電は？」など多くの疑問が生じますが、金融機関によって取り扱いはさまざまです。後からトラブルにならないためにも、しっかりと確認しておきましょう。

出典
住宅ローンQ&A｜中国ろうきん
住宅ローン｜生活応援バンク・東北ろうきん｜東北労働金庫
みずほ住宅ローン商品概要 | みずほ銀行
諸費用｜住宅ローン｜ジャパンネット銀行
借入対象となる諸費用とはどのようなものですか？ – フラット35
りそな諸費用ローン│住宅ローン│りそな銀行
住宅諸費用ローン（住宅ローン） | 三菱ＵＦＪ銀行

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員