35歳「地方公務員」年収500万円の彼が転職を計画中。もったいないと思うのですが、「民間企業」の年収とどのくらい違うのでしょうか？

地方公務員の平均年収は？

地方公務員の平均年収は、従事している職種によって異なるようです。今回は総務省が公表している「令和5年 地方公務員給与の実態」を基に、例として一般行政職、小・中学校教育職、警察職の平均基本給月額を見ていきましょう。

・一般行政職：34万2051円
 
・小・中学校教育職：38万1578円
 
・警察職：36万9082円

上記を基に年収を計算すると、以下の結果となりました。なお、ボーナス（期末・勤勉手当）は、人事院の「令和5年 人事院勧告・報告」を基に、4.5ヶ月分支給されるとして計算を実施しています。

・一般行政職：約560万円
 
・小・中学校教育職：約630万円
 
・警察職：約610万円

どの職種であっても、500万円から600万円程度の年収が平均となるようですが、年齢や経験年数に応じて変動する点は理解しておきましょう。
 

【年代別】地方公務員と民間企業の年収比較

地方公務員と民間企業の年収について、どのくらいの差があるか気になる人もいるでしょう。今回は以下3つの年代に分けて、総務省の「令和5年 地方公務員給与の実態」と、厚生労働省の「令和5年 賃金構造基本統計調査の概況」を基に、どのくらい年収に差があるのかをまとめました。

・30代後半の場合
 
・40代前半の場合
 
・50代前半の場合

年代ごとの年収について、詳しく見ていきましょう。
 

30代後半の場合

36～39歳の地方公務員の場合、月の給料は32万843円が平均となります。ボーナスを4.5ヶ月と仮定した場合の年収は、約529万円です。
 
対して民間企業の場合、35～39歳の平均賃金は月31万4800円となります。ボーナスについては2.5ヶ月分が平均といわれているため、年収の平均は約456万円となるでしょう。このことから、30代後半では、73万円程度地方公務員の年収の方が高いと考えられます。
 

40代前半の場合

40～43歳の地方公務員について、給料の月額平均は35万2481円でした。同様にボーナスを4.5ヶ月分加味して計算すると、年収で582万円ほどの結果となります。
 
民間企業の場合、40～44 歳の1ヶ月の平均賃金は33万8800円でした。こちらも同様にボーナスを2.5ヶ月分加味して計算すると、約491万円が年収となります。年収にすると、約91万円の差になることが分かりました。
 

50代前半の場合

52～55歳の地方公務員の場合、月の給料は40万3919円が平均です。4.5ヶ月分のボーナスを含めると年収は約666万円となります。
 
民間企業の場合、50～54歳の平均賃金は月37万1100円となっています。そのため、2.5ヶ月分のボーナスを含めた年収は約538万円です。
年収としては128万円ほどの差となります。
 
今回参照した総務省と厚生労働省のデータでは年齢区分が多少異なっていますが、年齢を重ねれば重ねるほど、地方公務員と民間企業の年収に差額が出ると考えられるでしょう。
 

地方公務員から民間企業に転職すると年収が下がる可能性がある

地方公務員から民間企業に転職をすると、年収が下がってしまう可能性が高いです。特に年齢を重ねると差が生まれやすく、今回の計算では、50代前半で100万円以上の差額につながることが分かりました。
 
ただし年収だけで転職を判断するのではなく、働く環境や人間関係など、さまざまな要因を加味しましょう。なぜ地方公務員から転職したいのかを整理すれば、地方公務員と民間企業のどちらが自分に合っているかも判断しやすくなります。
 

出典

総務省 令和5年 地方公務員給与の実態 第2 統計表I［基幹統計調査関係］一般職関係 第1表の1 団体区分別，男女別，会計別，職種別職員数及び平均基本給月額（51ページ）、第3表の2 団体区分別、男女別、職種別、学歴別、年齢別職員数及び平均給料月額（188ページ）
人事院 令和5年 人事院勧告・報告（実務担当者向け資料） 令和5年 給与勧告の骨子 2給与改定の内容と考え方 ボーナス（8ページ）
厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査の概況 結果の概要 1 一般労働者の賃金 （2）性別にみた賃金 第2表 性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差（7ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー