結婚して独立した娘から「もう私のために3000万円の死亡保障はいらないんじゃない？」と言われました。子どもが独立したら生命保険はどこまで減らしてよいのでしょうか？

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子どもが独立すると必要な死亡保障額は小さくなることが多い

死亡保険の大きな役割は、自分が亡くなった後に家族が困らないよう、収入の不足を補うことです。
 
子どもが幼い家庭では、将来の生活費に加えて高校や大学などの教育費が必要です。そのため、家庭の収入や資産、公的保障などによっては、必要な死亡保障額が大きくなることもあります。
 
ところが、娘が就職や結婚によって経済的に独立すれば、娘の生活費や教育費を親が準備する必要性は基本的に小さくなります。
 
例えば3000万円の保障のうち、「子どもが成人するまでの生活費1000万円、教育費1000万円、配偶者などのために1000万円」と考えて契約していたとします。子どもに必要だった2000万円が不要になれば、以前と同じ3000万円を維持する必要性は低くなるでしょう。
 
公益財団法人生命保険文化センターも、死亡保障を考える際には、子どもの独立時期などを踏まえて保障期間を考えるとしています。子どもの独立によって必要な支出が減ったのであれば、死亡保障額を見直すことは選択肢の一つといえます。
 

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3000万円からいくら減らせるかは配偶者の生活費や資産で変わる

では、3000万円を1000万円や500万円まで減らしてよいのでしょうか。
 
一律に「○万円あれば十分」とはいえません。必要な金額は、配偶者の年齢や収入、預貯金、住居費などによって異なるからです。
 
生命保険文化センターでは、将来必要になる支出から、遺族年金や配偶者の収入、預貯金など将来使えるお金を差し引き、不足分を死亡保障で準備する方法を示しています。
 
例えば、亡くなった後に配偶者のために1500万円必要になると見積もったとします。一方、預貯金が800万円あり、今後の収入などで500万円を用意できるなら、単純計算で不足するのは200万円です。
 
このような家庭で、子どものために用意していた3000万円の保障をそのまま続けると、必要額よりかなり大きい可能性があります。
 
一方、配偶者の今後の収入が少なく、預貯金や公的保障などを考慮しても必要な生活費を賄えないと見込まれる場合は、その不足分に備えて死亡保障を残しておいたほうが安心でしょう。
 

住宅ローンや遺族年金など生命保険以外の備えも確認する

必要保障額を計算するときは、生命保険だけを見るのではなく、公的保障や現在の資産も確認しましょう。
 
公的年金の加入者などが亡くなった場合、一定の要件を満たす遺族は遺族年金を受け取れることがあります。支給されるかどうかや金額は、亡くなった人の年金の加入状況や遺族の状況などによって異なるため、自分の家庭でどの程度受け取れる可能性があるか確認しておくことが重要です。
 
住宅ローンが残っている場合は、団体信用生命保険、いわゆる「団信」の加入状況も確認しましょう。団信の保障対象となる死亡などが発生すれば、住宅ローンの残高が返済される仕組みがあります。
 
預貯金や有価証券、勤務先から死亡退職金などを受け取れる場合は、それらも含めて考えることで、必要な死亡保障額が小さくなることがあります。
 
反対に、十分な金融資産がなく、配偶者に住宅費や生活費の負担が残るなら、急いで保障を減らすのは避けたほうがよいでしょう。
 

子どもの独立を機に必要保障額を計算して生命保険を見直そう

娘が結婚して家計まで独立したのであれば、3000万円の死亡保障を見直すよい機会です。
 
ただし、「子どもが独立したから3000万円を500万円にする」と先に金額を決めるのではなく、まず自分が亡くなった後に必要となるお金を整理しましょう。
 
配偶者の生活費や住居費、葬儀などに必要なお金を見積もり、そこから預貯金、配偶者の収入、遺族年金、死亡退職金などを差し引きます。その不足額が、死亡保障を考える一つの目安になります。
 
子どもの独立は、「生命保険が不要になる時期」ではなく、「誰のために、いくら残す必要があるのかを考え直す時期」と考えるとよいでしょう。
 

出典

公益財団法人生命保険文化センター Q.生命保険の加入金額の目安は？
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー