母が「生命保険を解約すれば300万円戻ってくる」と言っています。これまで払った保険料は「500万円」だそうですが、解約すると200万円も損をするのでしょうか?
生命保険は、解約する時期や契約内容によって戻ってくる金額が異なります。
また、これまで支払った保険料と解約返戻金の差額だけで、保険を続けるべきか判断することはできません。
本記事では、生命保険の解約返戻金の仕組みや200万円の差額が生じる理由、解約前に確認したいポイントについて解説します。

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保険料500万円に対して解約返戻金300万円なら差額は200万円になる
生命保険の解約返戻金とは、保険契約を途中で解約した際に、保険会社から支払われるお金のことです。
例えば、支払った保険料が500万円で、解約返戻金が300万円の場合、差額は200万円です。返戻率は300万円÷500万円×100=60%となり、支払った保険料の40%が戻ってこない計算になります。
ただし、この200万円がすべて無駄になったわけではありません。
生命保険には死亡や病気などに備える保障の役割があり、保険料には保障や契約の維持・管理に必要な費用も含まれています。
例えば、20年間にわたって死亡保障を受けていた場合、その期間中は万が一の際に保険金を受け取れる状態にあったため、保障を受けていた価値も考慮する必要があります。
なお、定期保険などでは解約返戻金がない場合や、あっても少額となる場合があります。
解約する時期によって戻ってくる金額が変わることがある
解約返戻金は、保険の種類や解約する時期によって異なります。
終身保険や養老保険などでは、契約期間が長くなると解約返戻金が増える場合があります。また、低解約返戻金型の終身保険では、保険料の払込期間中は返戻金が低く設定され、払込終了後に返戻率が上昇することがあります。
例えば、現在の解約返戻金が300万円でも、数年後には350万円になる契約も考えられます。
ただし、今後5年間で保険料を60万円支払い、返戻金が300万円から350万円に増える場合、返戻金の増加額は50万円です。追加の保険料より10万円少ないため、保障を継続する価値を除けば、金銭的には今解約するほうが有利な計算になります。
また、外貨建て保険や変額保険では、為替相場や運用実績によって返戻金が変動する場合があります。解約する際は、将来の返戻金の推移と今後支払う保険料を比較することが大切です。
解約前には保障の必要性や税金の取り扱いも確認しよう
生命保険を解約すると、死亡保障などがなくなるため、現在の保障が必要かどうか確認することが大切です。
また、高齢になってから新しい保険に加入する場合、年齢や健康状態によって加入できなかったり、保険料が高くなったりする可能性があります。
保険料が負担になっている場合は、保障額の減額や払済保険への変更も選択肢です。払済保険とは、将来の保険料の払い込みを停止し、その時点の解約返戻金などをもとに保障額を変更して契約を継続する仕組みです。ただし、契約によっては利用できず、保障額が減少する場合もあります。
また、解約返戻金を受け取る際は税金にも注意が必要です。保険料を負担した本人が解約返戻金を一時金で受け取る場合、一般的には所得税の一時所得として扱われます。
今回のように本人が保険料500万円を負担し、解約返戻金300万円を受け取る場合、過去に一部解約などをしていなければ、通常は一時所得は生じません。
ただし、保険料負担者と受取人が異なる場合などは、贈与税の対象となる可能性があります。
まとめ
支払った保険料が500万円で解約返戻金が300万円の場合、差額は200万円になります。
ただし、生命保険には保障としての役割があるため、この200万円をすべて無駄になったお金と考えることはできません。
また、解約する時期によって返戻金が変わる場合もあり、契約を続けたほうがよいとは限りません。
解約を検討する際は、今後の保険料や解約返戻金の推移、保障の必要性を確認しましょう。保険会社に将来の返戻金額を問い合わせ、家計や今後の生活に合った選択をすることが大切です。
出典
国税庁 No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

