健康診断の住宅ローンへの影響とは？ 団体信用生命保険についても解説 | ファイナンシャルフィールド

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

監修：新井智美

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

聞くのは耳ではなく心です。
あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。
https://marron-financial.com

【PR】おすすめの住宅ローン

住宅ローンの審査に健康診断は必要？

　
国土交通省が実施した「令和2年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」をみると、民間金融機関が融資の審査項目として「健康状態（98.2％）」を「完済時年齢（99.1％）」に次いであげています。
 
では住宅ローンの審査を受けるにあたって、健康診断結果証明書の提出は義務付けられているのでしょうか？ 実は健康診断結果証明書の提出は、原則不要です。金融機関によって対応がさまざまですので、住宅ローンの利用を検討している金融機関に確認してみるとよいでしょう。
 

住宅ローンの審査には告知書の提出で原則OK

　
生命保険に加入する際に、現在の健康状態や既往歴などを保険会社に告知するのと同様に、団信の加入でも告知をしなければいけません。住宅ローンを借りようとしている方は、団信が求める健康状態に関する基準にクリアする必要があります。
 
団信の告知事項は、以下のとおり3つです。
 
1.最近3ヶ月以内に医師の治療（指示・指導を含む）・投薬を受けたことがあるか？
 
2.過去3年以内に下記の病気で、手術を受けたことまたは2週間以上にわたり医師の治療（指示・指導を含む）・投薬を受けたことがあるか？

 
3.手・足の欠損または機能に障害があるか？ または、背骨（脊柱）・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害があるか？
 
団信へ加入するための審査は、所定の「告知書」に記載された質問に答える形式で健康状態を告知して行われます。告知書に記載された内容に該当する場合は、軽度の異常だった場合でもありのまま告知しなければなりません。逆の言い方をすれば、告知書に記載されていないことは、告知する義務はないということになります。
 
団信の審査に備えて健康診断をわざわざ受けたり、勤務先などの健康診断結果を提出したりすることは原則ありません。
 

審査結果に影響する可能性のある既往歴とは？

　
審査結果に影響する既往歴の基準は、引受先の生命保険会社によって異なります。しかし告知書に記載された告知事項の内容から、以下のケースに該当する場合は審査結果に影響する可能性が十分にあります。
 

ありのまま漏れなく告知書に記入しよう

　
告知書にはありのまま漏れなく記入することが重要です。団信に加入できないと住宅ローンを組めないと思いつめて、偽りの告知をすると告知義務違反になります。
 
告知義務違反をした場合、団信に加入してから2年以内は保険契約が解除され、2年を超えた場合も保険金が支払われないことがあります。したがって、虚偽の告知は絶対にしないように注意しましょう。
 

健康診断書の提出を求められるケースとは？

　
団信への加入の際は、告知書の提出ですむ場合がほとんどですが、健康診断証明書を必要とする場合もあります。任意の形式の健康診断結果の提出ですむ場合と、保険会社所定の健康診断証明書の提出を求められる場合があるので注意が必要です。
 
健康診断証明書の提出を求められるケースは、5000万円超や1億円超など借入金額が高額になる場合や、特約を付ける場合です。
 
疾病保障特約付き団体信用生命保険を申し込む場合には、保険会社所定の健康診断証明書の提出を求められる場合があるので、金融機関に問い合わせてみましょう。
 
なお告知内容によっては、追加で主治医の診断書などを求められる場合もあります。健康診断の受診や診断書の発行にかかる費用は、団信への加入を希望する方（つまり申込者）の負担です。
 

住宅ローンに必要な団体信用生命保険（団信）とは？

　
住宅ローンの借入額は高額で、しかも返済期間は長期間にわたるため、金融機関がリスクを回避するための生命保険として団信が用意されています。団信とは住宅ローン返済中にローン契約者が死亡したり、高度障害状態に陥ったりした場合に、保険会社から金融機関に保険金が支払われる保険のことを指します。
 
団信の中には、住宅ローン全額免除（住宅ローン残高0円）、あるいは半額免除というものもあるのでチェックしてみてください。住宅ローンの契約の際に申し込み、加入にあたっては金融機関が契約者、ローン契約者が被保険者となるため、保険料は金融機関が支払います。この保険料は、住宅ローン返済額の中から充当される仕組みとなっています。
 
なお団信にはどのような種類があるのか以下にまとめましたので、調べる際の参考にしてください。
 

団信に加入できない場合の4つの対処法

　
健康上の理由で団信に万が一加入できない場合は、次に紹介する4つの対処法を検討してみてください。ではそれぞれみていきましょう。
 

ワイド団信への加入を検討しよう

　
団信には、糖尿病や高血圧などの持病をお持ちの方でも加入しやすい「ワイド団信」があります。これは加入条件を緩和したタイプの団信で、一般の団信に加入できない方でも加入できる可能性があるので、健康状態に不安があるのであればぜひ検討してみましょう。
 
ワイド団信に加入すると、適用金利に0.3％程度上乗せとなる点がデメリットです。しかし健康状態に不安がある場合は、ワイド団信を選択すれば住宅ローンへの道が開けるかもしれません。
 

別の引受保険会社を探そう

　
団信の加入審査は、金融機関ではなく保険会社によって実施されています。そこで一般団信の加入審査に通らなかった場合は、別の引受保険会社を探してみましょう。別の引受保険会社なら、団信に加入できる可能性があるかもしれません。異なる引受保険会社と提携している金融機関で、住宅ローンの申し込みすることを検討してみましょう。
 

健康不安がなくなってから申し込もう

　
告知書の内容を今一度、振り返ってみましょう。3ヶ月以内に診察の履歴や、3年以内に指定の病気にかかっていなければ、通常の団信を利用できるはずです。
 
告知を必要とする病気と3年以内に診断された場合は、告知の必要がない時期まで時間が経過するのを待ってから申し込むことも検討してみましょう。
 

フラット35の利用を検討しよう

　
団信への加入が任意とされている住宅ローンの代表格が「フラット35」です。フラット35なら、団信の審査に通らない方でも住宅ローンへの道が開けます。なぜならフラット35は、住宅ローンを組む物件を重視して審査を実施しているからです。
 
ただし団信を利用しないということは、ローン契約者にもしものことがあった場合でも住宅ローンの返済は続くということでもあるのを認識しておきましょう。フラット35は契約する銀行によって若干内容が異なります。申し込む際には内容をよく比較するようにしましょう。
 

住宅ローン審査に健康診断は原則不要！ 告知書の内容を知ろう

　
住宅ローンの審査に、健康診断証明書を提出することは原則求められていません。そこで告知書記載の質問に答えて、自己申告することになります。団信に加入できないと住宅ローンが組めないのではと心配して、虚偽の告知をするようなことは絶対にしないようにしてください。
 
告知義務違反をすると、契約解除や保険金が支払われないといった事態に陥り、最終的に家族に迷惑をかけてしまいます。万が一団信に加入できなかった場合でも、ワイド団信という加入しやすいタイプを選ぶことも可能です。団信への加入が任意とされる、フラット35を選ぶという手もあります。住宅ローンを組みたい方は、じっくり方策を探るようにしましょう。
 
出典
※国土交通省「令和２年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

【PR】おすすめの住宅ローン