住宅ローンの必要書類「納税証明書」とは？種類や取得方法を解説 | ファイナンシャルフィールド

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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監修：新井智美

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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住宅ローンの申し込みに必要な「納税証明書」とは

納税証明書とは、確定申告書などを提出した場合に、所得税・法人税・消費税の納税額や所得金額、税金の未納がないかどうかを証明するために発行される書類で、管轄は税務署です。

住宅ローンの申し込みでは主に、個人事業主や法人代表者の方などの収入を確認する書類として使用されます。

市役所などで発行できる市税の納税証明書とは別のものなので、間違えないように注意しましょう。

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住宅ローン申し込みに必要な納税証明書の種類は？

納税証明書は、証明する内容によって、その1からその4までの種類に分かれており、住宅ローンを申し込む金融機関によって提出する納税証明書の種類が異なります。

その1とその2が求められるケースが多いですが、その3が必要な場合もあるようです。きちんと確認したうえで準備しましょう。

それぞれの納税証明書が証明する内容は、次のとおりです。

納税証明書その1

納付しなければならない税額、納付した税額、未納の税額などを証明する納税証明書です。

納税証明書その2

所得金額を証明する納税証明書です。個人の場合は所得税および復興特別所得税について確定申告された所得金額、法人の場合は法人税に関して申告された所得金額が証明されます。

納税証明書その3

税金の未納がないことを証明する納税証明書です。

税目を指定しない「その3」、指定した税目について証明する「その3の2（申告所得税および復興特別所得税、消費税および地方消費税）」「その3の3（法人税、消費税および地方消費税）」の3通りから選択して取得することができます。

納税証明書その4

証明を受けようとする期間に、税金の滞納処分を受けたことがないことを証明する納税証明書です。

住宅ローンの申し込みに納税証明書が必要なケースは？

住宅ローンの申込時に収入を証明する書類として納税証明書を求められるのは、主に次のようなケースです。

実際に納税証明書が必要かどうかは金融機関や収入の種類によって異なります。また、納税証明書とあわせて、事業税（個人・法人）の納税証明書類を求められる場合もあります。

納税証明書の入手方法

納税証明書を入手するためには、現在の所在地を管轄する税務署に発行を申請する必要があります。申請は随時受け付けていますが、申告や納税の直後の時期に申し込んだ場合は、即日発行されないことがあります。

申請方法はオンラインと、請求書を提出する方法の2通りです。それぞれ、詳しく説明します。

オンラインで交付を請求する

納税証明書は、e-Taxを利用してパソコンおよびスマートフォン、タブレットからオンライン請求をすることができます。
請求時には手数料がかかるため、金額は次の計算式から算出して支払ってください。

●その1・その2：税目数×年度数×枚数×370円

●その3・その4：枚数×370円

※電子納税証明書（電子ファイル）はいずれの場合も1枚で計算します。

受け取りの方法は、税務署の窓口と郵送、電子納税証明書（電子ファイル）から選択可能です。

・税務署窓口で受け取る

窓口で受けとる場合は電子証明書等の必要がなく、必要事項の入力のみで申請できます。代理人に委任しての受け取りも可能です。

・郵送で受けとる

申請の際に、電子署名および電子証明書が必要です。また、手数料と郵送料を電子納付しなければなりません。

・電子納税証明書（電子ファイル）で受け取る

申請の際に、電子署名および電子証明書が必要です。ダウンロードした証明書は、期限内は繰り返し使えます。提出先にあらかじめ、電子納税証明書の提出が可能か確認しておきましょう。

書面で交付を請求する

納税証明書交付請求書での請求は、税務署の窓口に提出する方法のほかに、郵送も利用することができます。納税証明書交付請求書は、国税庁のホームページからダウンロード可能です。
請求には手数料がかかるため、以下の計算式から算出して用意しましょう。

●その1・その2：税目数×年度数×枚数×400円

●その3・その4：枚数×400円

・税務署窓口で請求する

税務署の窓口に、次のものを持参して手続きしましょう。代理人による請求も可能です。

・郵送で請求する

管轄の税務署に、次のものを同封して郵送しましょう。

納税証明書を用意するときに確認すること

納税証明書を用意するときには、次のような点をチェックしましょう。誤った書類を用意してしまうと、再度請求するのに手間やお金がかかり、手続きの進行も遅れてしまいます。

発行から時間がたちすぎていないか

金融機関によっては、納税証明書の要件として「発行から○か月以内」などと定めていることがあります。そのため、納税証明書を取得してから時間がたち過ぎていると、申込先金融機関の求める要件から外れてしまう可能性があるので注意が必要です。

また、電子納税証明書の場合は、電子証明書の有効期間や添付された官職証明書の有効期限が、そのまま証明書の有効期限と見なされることがあるため、よく確認しましょう。審査に落ちてほかの住宅ローンに再度申し込むような場合には、再度、取得からの期間や有効期限を確認してください。

何年分の証明書が必要か

何年分の納税証明書が必要なのかという点も、申し込む金融機関によって異なります。単に「直近のもの」としている場合や「直近3期分」など複数年度の証明書を求めるケースなどさまざまのため、必要書類の要件を必ず確かめたうえで取得してください。

必要な証明書の種類と税目

納税証明書はその1からその4まであり、金融機関によって提出しなければならない種類が違います。なかには証明する税目が指定されている場合もあるので、該当する内容が記載されているものを用意しましょう。

住宅ローンの申込先が変われば、必要な納税証明書の種類も変わる可能性があります。複数の申込先がある場合は、特に注意しましょう。

納税証明書は必要な種類や項目を必ずチェック

住宅ローンを申し込む際に必要な納税証明書は、税務署で発行される書類です。主に収入を確認するために用いられます。市町村で発行される市税の納付証明書とは異なるものなので、間違えないように注意しましょう。

また、申込先の金融機関によって、必要な記載内容や、何年分の証明書が必要かということが異なります。要件をきちんと確認し、正確な書類を用意することが、スムーズに手続きを進めるポイントです。誤った内容で書類を取得してしまうと、余計なお金や時間がかかってしまいます。

税務署の窓口のほかにオンラインや郵送での請求もできるため、都合の良い方法で取得しましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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