収入合算で住宅ローンを組む！妻の審査内容や特徴をご紹介

更新日: 2022.08.02 その他

住宅ローンの借入限度額が思ったよりも少ないと、住宅の購入を諦めかけてしまうという人もいるかもしれません。しかし、借入限度額を増やす方法はいくつかあります。そこで今回は、その方法の1つである収入合算についてご紹介します。

妻やパートナーが収入合算者となった際の、審査内容や特徴、デメリットなどもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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監修：新井智美

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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1 収入合算とは？借入額が足りない際の対処法の1つ
2 【Q＆A】収入合算の妻の審査内容や特徴とは？
3 住宅ローンの収入合算のリスクとは？デメリットをご紹介
4 住宅ローンの収入合算は妻の審査内容やリスクも考慮！

収入合算とは？借入額が足りない際の対処法の1つ

住宅ローンを組む際に、ローンを組む人1人の収入だけでは希望する借入額に達しない場合、配偶者など親族の収入を合算してローンを組むことで借入額をアップさせることができます。

収入合算の2つの方法

銀行の収入合算で住宅ローンを組む場合は2つの方法があります。

1.連帯債務型

パートナーのどちらかが住宅ローンの主債務者となり住宅ローンを借り入れ、もう1人は連帯債務者となり同じ住宅ローンを借り入れ、どちらも同じ返済義務を負います。
※住宅ローン控除：どちらも受けることができる　
　団体信用生命保険：連帯債務者は加入できない場合が多い

2.連帯保証型

パートナーのどちらかが住宅ローンの主債務者となり、もう1人は連帯保証人となって住宅ローンを借り入れ、もしも主債務者が返済不能となった場合は連帯保証人が返済義務を負います。
※住宅ローン控除：主債務者のみが受けることができる　
　団体信用生命保険：主債務者のみが加入

店舗を持つ銀行の場合は収入合算者の年収の50％までなど合算できる金額に上限があります。しかし、住宅金融支援機構のフラット35の場合は、収入合算者の全額を合算することも可能です。ただし、借入期間に制限が掛かってしまう場合がありますので注意が必要です。

【Q＆A】収入合算の妻の審査内容や特徴とは？

妻と収入合算で住宅ローンを組む場合についてのQ＆Aをご紹介します。

育休中も収入合算者になれる？

育休中であっても収入合算者となれる場合が多いです。正式審査の際には「育児休暇取扱通知書」の提出が必要ですので、用意しておくとよいでしょう

ペアローンとは何が違うの？

ペアローンはそれぞれが住宅ローンを組む方法です。収入合算は収入を合算して1本の住宅ローンを組むのに対し、ペアローンはそれぞれが住宅ローンを組むため2本の借り入れとなります。

妻がパートで働いている場合も収入合算できる？

パートの場合でも収入合算が可能な場合もあります。イオン銀行の場合は、勤続6ヶ月以上であれば収入合算者として申し込みが可能となっています。ただし、審査の結果、収入合算が認められない場合もあります。

もしもどちらかが死亡した場合はどうなる？

もしもの時に備えた団体信用生命保険は、申込人のみが加入できる場合が多いです。その場合は、連帯保証人の方が死亡したり高度障害になったりした場合でも、保険金の支払いはありませんので注意が必要です。

もしものことを考えたら心配になる方も多いでしょう。そんな方におすすめなのが、三井住友銀行の収入合算です。三井住友銀行の場合は、連帯債務型であれば連帯債務者も加入できる、クロスサポートという団体信用生命保険があります。

いくらまで収入合算できる？

店舗を持つ銀行の住宅ローンは収入合算者の年収の50％を限度としているところが多いです。フラット35の場合は、全額合算が可能ですが、審査の際のルールにより借入期間が短縮される場合がありますので注意が必要です。

婚約者でも収入合算できる？

結婚前でも婚約者として収入合算できる場合があります。

住宅ローンの収入合算のリスクとは？デメリットをご紹介

ここでは住宅ローンで収入合算する際のデメリットについて解説いたします。

借り過ぎてしまう

住宅ローンを利用する際は、住宅費用を借入限度額に合わせるという人も多いでしょう。収入合算の場合は、借入限度額が大きくなりますので、その分住宅費用に関する制限が少なくなります。

そのため、ついつい住宅費用が大きくなり、借り過ぎてしまうことがあり、後の返済が苦しくなるというケースがありますので注意が必要です。

全額肩代わりするリスクがある

連帯保証型で借り入れをした場合、借り入れた人が返済できなくなった際には、連帯保証人になった妻などのパートナーが全額肩代わりすることとなりますので、こちらも慎重に判断する必要があります。

団体信用生命保険に入れない

ここまでに何度か触れていますが、収入合算で住宅ローンを組む際には、収入合算者となる妻などのパートナーは団信（団体信用生命保険）に加入できない場合が多いですので、こちらも確認が必要です。

控除が受けられない場合がある

連帯債務型の場合はどちらも控除を受けることが可能ですが、連帯保証型の場合は収入合算者である妻などのパートナーは控除を受けることができません。それに対して、夫と妻が2人で2つの住宅ローンを組むペアローンの場合はどちらも控除の対象となりますので、ペアローンと収入合算の連帯保証型を比べると減税適用という面ではデメリットとなる場合もあるでしょう。

住宅ローンの収入合算は妻の審査内容やリスクも考慮！

住宅ローンの借入限度額が希望額より少ない場合、収入合算で住宅ローンを組むというのも借入限度額を増額させる方法の1つです。多くは、夫が主となり妻が収入合算者となります。

ただし、借入限度額が増えれば理想的な住宅を手に入れることができますが、デメリットや注意点も存在します。例としてはついつい借り過ぎてしまったり、妻などの収入合算者は団体信用生命保険に加入できない可能性、そして住宅ローン控除の対象とならない場合などが挙げられます。

さまざまな問題を視野に入れて、理想的な暮らしを手に入れることがより良い生活につながりますので、本記事を参考に返済プランを立ててみてはいかがでしょうか。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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