最終更新日:2019.08.07 公開日:2018.03.19
資産運用

2017年前半、日本の株式市場が大きく動きそうなポイントは?

執筆者 : 柴沼直美

柴沼直美

執筆者:

執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

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柴沼直美

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執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
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2月中旬の米国の予算教書発表から波乱がスタートか

米国の政策運営は2月に提出される予算教書がベースになっています。実は、現在の米国の政策は2016年2月にオバマ前大統領によって提出された予算がベースになって運営されていますが、これがトランプ現大統領の青写真によって運営されるようになるのは2017年10月から。2月に提出された予算教書をたたき台に本格的な政策運営がスタートします。
そこで立ちはだかるのが、理念と現実とのギャップ。そもそも共和党というのは、「小さな政府」を目指していますが、トランプ大統領の唱える「インフラ投資」は大きな政府を目指すことになります。したがって大統領も議会も共和党だからといって議論がスムーズに進むとは限りません。

ヨーロッパでも波乱要因が・・

加えて、3月にはオランダの総選挙、4月にはフランスの大統領選挙と欧州では第二第三のBREXITすら懸念されるような政治イベントが続きます。こうなってくると、有事の円買いというリスクオフモードが浮上します。リスクオフということになれば、安全資産にお金がシフトすることになりますので、国内で支えられている円がより安全:円高シフト、となり、日本株は70%が輸出依存型で構成されていることから、日本株安というシナリオがちらついてきます。

最終的に金融市場の行方を左右するのは景気の良し悪し

前述のような政治イベントによって、短期的(向こう6か月間)には株式市場の下落と円高ドル安へという方向は避けられないとみるべきですが、最終的な金融市場の方向付けを決定づけるのは、経済状況が良いか悪いかということにつきます。株が買われるのはどうしてでしょうか。「企業業績がよくなると予想されるから」です。なぜ企業業績がよくなると予想するのでしょうか。「企業のモノやサービスがよく売れると思うから、すなわち消費(企業活動)が活発だから」ということにほかなりません。
その原点にあてはめれば、現状、世界のGDPの4分の1を占めている米国経済(2017年IMF推計)の状況はほぼ完全雇用が達成できている、米国GDPの7割を占める消費が活発ということはデータが示している通りです。

円安ドル高=日本株高もほぼ自明

それを考えると、米国は金利を引き上げる方向にある反面、日本は超低金利政策を継続している。あるいはせざるを得ない状況なので、金利差を反映して(高い金利がもらえる通貨が選好されますから)ドルは円よりも好まれるというトレンドは崩れないものと考えられます。ひいては、日本の株式市場上場の70%が輸出依存型の企業である性格上、円安ドル高=日本株高、ということもほぼ自明ですね。

投資の最大の注意点、分岐点は時間軸のとりかた

今までのまとめになりますが、1年ぐらいの期間でゆったり構えるスタンスをとった場合と、こまめに売り買いを繰り返す場合とでは、相場環境の解釈の仕方もかわりますね。注意していただきたいのは、長期的な(1年)スパンで考えているつもりでも、2017年上期の世界の政治イベントに振り回されてしまうことです。特に、ヘッジファンドのような投機筋は短期的な収益の獲得を重視します。また取引量もまとまったボリュームになると考えられますから、その波に翻弄されないように注意しましょう。



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