2019.01.27 資産運用

仮想通貨販売取引所の口座開設で必要なKYCとは

仮想通貨の口座開設には本人確認のためのKYCが必須です。そもそもKYCとは何か? そしてなぜ必要なのでしょうか?
 
現在、日本国内の仮想通貨販売取引所で口座を開設する際に、本人確認のためのKYCが必須になっています。 KYCとは、Know Your Customerから各単語の頭文字をとった名称で、本人確認のために必要な書類手続きなどの総称を言います。
 
仮想通貨は、銀行口座を使用した法定通貨の送金と違い、匿名性が高いものです。また、特定の仮想通貨では、より匿名性を強化したものもあるため、誰が送金したのか、また、誰がそれを受け取ったのかなど、その当人を特定することが非常に困難なのです。そこで、本人確認のためのKYC が必要となります。
 

KYCが必要な理由は?

日本の仮想通貨販売取引所においては、金融庁の指導により、違法取引や犯罪の利用の抑止することを目的として、仮想通貨交換業者のライセンス化はもとより、口座開設時における本人確認のためのKYCを徹底することで利用者を特定できるようにしています。
 

KYCに必要なもの

KYCは、当人を特定できる、または証明できる公的書類の写真を、スマートフォンやデジタルカメラなどで電子化し、そのデジタルデータを仮想通貨販売所へ送信することによって行います。
 
KYCとして利用できる公的書類は、各取引業社によって多少の差はありますが、およそ以下のような書類となります。
 
運転免許証
パスポート(日本国が発行する旅券)
個人カード(マイナンバー)
各種健康保険証
各種年金手帳
各種福祉手帳
住民票の写し
印鑑登録証明書
在留カード
特別永住者証明書
外国公的書類(海外外国人用)
 

KYCの注意点

KYCを登録する際の注意点として、各書類に顔写真がない書類を使用した場合、複数の書類を提示しなければなりません。その他、KYCのデジタルデータを送信する場合、画像データの解像度の制限を設定している場合もあります。
 
日本国内の販売取引所から登録した住所宛に転送不要書留郵便ハガキが郵送された時点でKYCは完了となります。
 

まとめ

仮想通貨は、銀行口座などと異なり送受金に関して匿名性が高いため、違法性のある取引や犯罪に利用されやすい特性があります。
 
実際、過去に日本国内の取引所からハッキングされ、流出した際は、この匿名性が高いという仮想通貨の性質が利用され、結果、返金されず、ハッキングした人物や組織も特定されませんでした。
 
現在、各国では仮想通貨に対する法の整備が追いついていないのが現状です。仮想通貨のハッキングによる流出や、違法取引を抑止するなどの法の整備が急がれています。その第一歩がKYCの徹底なのです。
 
執筆者:佐藤美輪 (さとう みわ)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
 
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執筆者:佐藤美輪 (さとう みわ)

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

会計事務所勤務を経て、中小企業のFP分析を行う企業に勤務。
一般の家計にも投資を取り入れる投資コーチとして活動中。
特に、今後、無視できない金融商品となる仮想通貨への安全な投資を広めるために、仮想通貨のファンダメンタルズ分析の実現に向けて研究しています。

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